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厚生労働省雇用環境・均等局長参議院衆議院
総発言数
1,160
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用環境・均等局長
直近の発言日
2017/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,160 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2017/02/23

193衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からも御指摘ございました放課後等デイサービスにおきましては、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所としても、それからまた、今委員の方からもお話がございましたけれども、そういった障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方が就労し続けるということからも、大変重要な役割を担っているということで認識をしております。 この放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年にこの制度を創設いたしました…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○坂口政府参考人 今、議員御指摘の依存症の対策でございます。 厚生労働省としましては、ギャンブル等依存症対策につきましてはこれまでも、依存症の方への専門的な治療とか相談支援、それからあと御家族の方に対しての相談支援、そういった依存症への正しい理解を広めるということの周知というようなことについて、これまでも取り扱って対応してきたというところでございます。 ただ、今委員御指摘のような状況のもとでしっかりやっていかなければいけないということが…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方からお尋ねがございました点でございますけれども、平成二十六年に介護保険法を改正いたしまして、それで、要支援者等に対する介護予防給付のうち、訪問介護あるいは通所介護につきまして、今ございましたように、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるようにということで、地域支援事業へ移行するということとされたところでございます。 この事業、今もありましたが、介護予防・日常生活支援総合事業、簡単に…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁したような状況であるということではございますけれども、この総合事業への円滑な移行ということになりますと、これまで予防給付という形で行ってきたものを、市町村が地域の実情に応じた形でという取り組みに移すということでございますので、やはり市町村さんの中では非常にいろいろな準備が必要だということがございます。 それからまた、委員御承知かと思いますけれども、そのサービス形態についても、多様な主体…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 まず、利用者数の関係についての御質問を今いただきましたが、この総合事業の利用者数につきましては、やはりその利用者の実態、先ほど申し上げましたように多様な形での実施ということもお願いしておるということでございまして、なかなか、市町村におかれます調査の事務負担ということもございまして、利用者数そのものについては私どもとしては把握ができていないというものでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 利用者数について、今申し上げたような形でできないということでございます。 総合事業のサービス量そのものにつきましては、この総合事業の開始前後につきまして、先ほど申し上げましたような、平成二十七年の四月時点に事業を開始されたところが七十八の自治体でございますので、そちらの方の施行状況ということを確認いたしましたところ、利用者一人当たりのサービスの利用日数ということについては大きな変化はなかったということは把握をしておりま…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、サービス量につきましては、先ほどのような形で、大きな変化がなかったということでございます。 また、私どもとしまして、現在、結果そのものについてはいろいろ精査をしておるところでございますが、平成二十八年、去年の四月時点でこの総合事業を実施されている市町村が約五百ほどございます。そちらの方に確認したところでございますけれども、総合事業の方へ移行したことによって必要な…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、総合事業の関係は、従前並みの形でのサービス以外にも、例えばNPOとかそういったところも含めて、多様な形での住民主体の通いの場を設置したりというような形になりますと、これは補助というような形で実施をさせていただいたりという形で市町村の方でお取り組みいただいておる。 そういう関係から、必ずしも利用者の数を全て管理するというような仕組みになっていないものですから、そういった…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今手元にお示しのデータがないもので、正確なことを申し上げられませんけれども、恐らくその調査は要支援者がどういった方々がおられるかという数であって、実際は、それぞれ市町村が今申し上げましたような形での総合事業に移行されて、その総合事業の中で利用されているかどうかというところまでの数字ではないものと承知をします。

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども触れさせていただきました、平成二十七年の四月に総合事業を開始していただいた七十八の自治体の施行状況につきまして確認をいたしましたところ、今議員が御指示いただいたような、訪問、通所のサービスをNPO等の介護サービス事業者以外で実施されている件数につきましてですが、市町村数で五十三、事業者数で二百七十三ということとなっております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 申しわけございませんが、先ほど申し上げたような状況でございますので、利用者数については把握はしておりません。

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 今御答弁させていただいたとおり、実際にそういう介護サービス事業者以外で実施をされている状況については、先ほど御紹介しましたように二百七十三の事業者で実施をされておるということでございますが、やはり利用者の実情につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まさにそういった形で利用されている場合の利用者数の管理というようなもの、あるいは、では翻って市町村の方々がそれをどう調査するかというようなことについての負担ということもご…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 この総合事業につきましては、指定のサービス以外にいろいろ、先ほど申し上げたような形で、実際委託をしたりとか補助をしたりというような形式で事業を運営されている部分がございますので、今委員の方から御紹介のあったようなデータにつきましては、そういったところのデータが入っていないので、やはり総合事業の全体像という形ではないということでございます。 ですから、我々としていろいろ、先ほど申し上げましたような二十七年の四月時点、それ…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からございましたとおり、総合事業の単価の設定ということにつきましては、まさに緩和した基準の内容等も踏まえながらというケースもございますので、市町村がその地域の実情に応じて設定をするということとしております。 具体的に、先ほど来申し上げております二十八年四月時点での約五百の市町村の状況につきましては現在確認中でございますが、今委員からもございましたとおり、従前相当のサービスというような形を…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの単価の設定にありましては、私ども国としても、基準を緩和したサービスについても、そういった緩和した人員等もろもろ踏まえながら、そして今委員の方からもありました事業者との十分な協議ということも重要だというようなことも含めて、しっかり指導してまいりたいと思います。 お尋ねの地域支援事業の費用の計算でございますけれども、総合事業の費用につきまして、予防給付から総合事業に移行する訪問介護、通所…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 きょう、先ほど来御議論いただいておる介護保険の地域支援事業の中の総合事業でございますが、先ほど来申し上げているとおり、これは、今まで予防給付の対象となっていた要支援者等を対象として、議員も御紹介いただいているとおり、多様な主体も総合的にサービスができるようにということで、まさに地域の支え合いの体制づくりということで、二十六年の法改正をして、行い出したというものでございます。 今、議員の方からございました、今国会に提出を…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括ケアシステムをしっかり推進していくためにも、地域における生活支援であったり予防のサービスの確保が重要でございますので、そういった点からも、この総合事業の整備ということは非常に重要かと思っております。 委員の方からもございましたが、この総合事業等の状況につきましては、私どもとしましても、調査の実施を通じて、的確な、定期的な把握を行うとともに、市町村への必要な支援ということをしっかり行ってまい…

厚生労働省大臣官房審議官2016/11/21

192衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの薬物依存症の治療回復プログラムの開発普及は、御指摘ありましたように、薬物乱用防止の観点から非常に重要であると認識しております。 薬物依存症の治療回復プログラムにつきましては、平成二十二年度から二十四年度までの厚生労働科学研究を通しまして、薬物に対する考え方や行動をみずから分析して正すように促すとか、あるいは集団で定められたプログラムを行うといった特徴がございます物質使用障害の治療プログラム…

厚生労働省大臣官房審議官2016/11/21

192衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方から御指摘ございましたように、成年後見制度の利用のために、費用の問題があるということがございます。そういったことから、介護保険制度や障害者福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業といたしまして、成年後見制度の利用が必要と判断されます低所得の高齢者や障害者の方に対して、成年後見制度の申し立て経費でありますとか成年後見人への報酬等の一部について助成をしておるというところでございます…

厚生労働省大臣官房審議官2016/11/21

192衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○坂口政府参考人 それでは、私の方から育成の状況についてお答えを申し上げます。 今委員の方からありましたとおり、市民後見人につきましては、今自治体においていろいろ養成を進めていただいておりますが、地域医療介護総合確保基金を活用していただいて、研修の実施によって、質の向上を図る養成というようなものを進めていただいておるところでございます。 平成二十七年度の状況でございますけれども、二百三十の自治体におきまして基金を活用して研修が実施されて…