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公明党衆議院
総発言数
13,035
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会50 件・50%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会29 件・29%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 13,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,035 20 を表示
公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 それも御指摘のとおりというふうに思います。そうあってはならない。 先ほどからお話ございますように、いわゆる母子家庭という立場によって起こるハンディキャップ、そこをどうなくしていくかということが一番大事でございまして、それを取り除くことによって、そして母子家庭のお母さん方が自由に働いていただく、あるいは子育てもしていただけるという状況が起こるわけでありますから、そこをやらなければ、今おっしゃいましたように、生活保護にならざ…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 お母さん方のお仕事が少なくなってきている、現在の経済状況を考えますとそれは事実だろうというふうに私も思います。先ほど出ました障害者の雇用の問題も大変悪くなってきております。これはトータルでその辺のところは考えなければならない。とりわけ、格差のある立場の皆さん方に対して、それをまず保護するということが大事だろうというふうに思っております。 したがいまして、現在、トータルで申しますと、リストラ等が行われますとその企業の株価が…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 きのうも、中津川先生からでしたか、不正請求もかなりあって、それはそれできちっとやらなければならないというお話がございました。それはそれでやらなければならないというふうに思いますが、今お話がありますようなそんな行き過ぎたことをお聞きするということも、またこれは母子家庭に対して甚だ失礼なことでございまして、そうしたことのないようにやはりしていかなければなりません。 それは、地方自治体の担当者の皆さん方にも我々の方もそれは言わ…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 母子生活支援施設といいますのは、今さらもう申し上げるまでもありませんけれども、母子家庭のお母さんやそのお子さんを入所させて、これらを保護するということにあるわけでありまして、自立を促進するためにその生活を支援することを目的としているわけです。 サテライト型の母子生活支援施設は、離婚等によりまして一時的に生活上の困難を抱える母子世帯を対象に、既存の住宅施設等を活用いたしまして、通常の地域生活が可能になるようにすることを目的…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 先ほども申しましたとおり、足りないところにつきましてはこれはもうふやしていかなければなりませんので、それは十分に配慮したいと思っております。

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 最近、障害者の皆さん方も結婚をされて、そして立派におやりになるケースもふえてきておりますし、普通の生活ができる状況になってきたということは、ある意味ではこれは非常に前進してきたというふうに思っております。しかし、その皆さん方の生活が全部うまくいくかといえば、今御指摘になりましたようなことも当然のことながら生まれてくるわけでございますので、これは母子家庭の問題と障害者の問題と両面にわたる問題でございます。 これを母子寡婦の…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 五年後の一部支給停止は、現行のシステムのままでありますならば、離婚の増大等により支給者が累増することになりまして、給付制度全体を不安定なものとしかねない状況にあることにかんがみまして、自立を一層促すことが制度の本旨であることから行うものであります。このことをぜひ御了解いただきたいと存じます。 先ほどからも述べておりますように、やはり自立をいかにして支援するか、そして格差をいかになくしていくか。母子家庭のお母さん方をすべて…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 五年後の一部支給停止にかかわります具体的な減額率を定める政令は、法施行後における子育て、生活支援策、就労支援策、それから養育費の確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定したいと考えております。また、その際には、先生の御指摘も踏まえつつ、NPO法人を含む母子福祉団体など、幅広い関係者の意見を十分お伺いすることにしたいと考えております。

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 養育費の問題を私たちも議論をいたしましたが、法律でこの養育費の問題もう少し厳しくしてはどうかという意見も一方であったわけでございますけれども、しかし、今もお話ございましたように、養育費を法的に決めるということになりますと、それを義務にしてしまいますと、かえって離婚ができにくくなってしまうというような御意見も一方でございまして、私たちもここは、法律をつくりますときに非常に悩んだところでございます。 そういうさまざまな環境を…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 この支援費につきましては大変重要でございますので、ここは都道府県あるいは市町村ともよく相談をいたしまして、我々も十分に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。具体的な問題につきましてはこれから煮詰めなければならないところもございますけれども、御趣旨に添うようにしたいと思っております。

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 母子世帯の方々の環境もいろいろでございます。したがいまして、サテライト型のところが適している方もおみえでございましょうし、そうではなくて、やはり共同生活をしていただく、先ほどおっしゃったように、夫からの暴力を防がなければならないというような立場の人たちもおみえでございましょう。サテライト型はサテライト型でふやしまして、それに適する人にそこに入っていただく、そして、そうでない人に対しましては共同で生活をしていただくような場…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 五年先の経済の状況等を予測することもなかなか難しいわけでございますが、しかし、国全体から申しますと、これから五年後ということになりますと労働力人口も次第に減少の過程に入っていくという状況でございまして、よほど日本の経済が頑張らなければ現在よりも拡大をしにくい環境ができてくることは、これはもう紛れもない事実だというふうに思っております。 そうした中で、先ほどから申しておりますように、母子家庭の皆さん方の特に就職だというふう…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 国土交通省の方はお帰りになりましたので、私からお答えを申せざるを得ませんが、民間の場合には、民間のいろいろのお考えがありますから、なかなか難しい面もあるというふうに思いますけれども、公的な住宅の中で、どういうふうにやはり母子家庭の皆さん方にお入りをいただけるようにしていくかということが大事だというふうに思っております。 ここのところにつきましては、国土交通大臣とも私はゆっくり一度話を詰めたいというふうに思っておりますが、…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 御趣旨は十分理解できるわけでございますが、すべて厚生労働省の中で決められる話でもないものでございますから、それは、先ほど申しましたように、国土交通省とよく相談をさせていただいて、あるいはまた財務省等との話にもなってまいりますから、そうしたことをそこはよく御相談をさせていただいて民間の場合には進めさせていただく以外にないというふうに思っております。

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 養育費の問題は大切な問題だというふうに私たちも思っております。しかしここを、法律で決定的に払うことを義務づけるということになってしまいますと、先ほど申しましたように、一方におきまして、そういうことになってしまうと別れたいんだけれども本当に別れられないというケースが生じてくる、だからそこはひとつ十分に配慮をしてほしいという、これは現場からのそういう強いお声が実はあるわけでございまして、先ほどのように、とにかく何よりもかより…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 日本の場合には、御存じのように協議離婚がほとんどでございます。諸外国のように裁判によって行うという形ではなくて、協議離婚がほとんどでございます。したがいまして、日本の場合には、そこに弁護士さん等が入り込んでくるというケースは比較的少ないわけでございまして、それであればちゃんと、協議だからお互いにできるのではないかという意見もあるわけでございます。 私も、初めは、そこはかなり強く言っていいのではないかというふうに思っており…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 これも平成十年度の、少し古いですが、全国母子世帯等の調査によりますと、母子家庭の平均年収が、先ほどから出ておるように二百二十九万円であるのに対しまして、父子家庭の場合には四百二十二万円と二倍近くになっております。 調査におきましても、父子家庭の場合におきましては、一番困るのは家計ではなくて家事であるという御指摘がございます。そうしたことに対してどう対応をしていくかということが私たちにとっては大事なことだというふうに思って…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 これは何度かお答えをしたところでございますし、我々もこれから努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。 しかし、最初から義務というわけにはいきにくい状況があったということも先ほど述べたとおりでございますが、昨日も法務省の方からもお話がございましたように、少額定期給付債務の履行確保のための民事執行制度の改正を現在検討されておりまして、通常国会にこれが提出されるということでもございますし、民事におきましてはも…

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 もう既に何度か述べたとおりでございまして、今回のこの法律改正は、母子家庭の皆さん方に対しまして、いかにして格差をなくしていくか、そこに重点が置かれているわけでありまして、そして、この母子家庭のお母さんを初めとして、皆さん方に対して、総合的に、どうバックアップをしていくかということでございますので、そこに力点を置いた施策というものを今後展開をしていきたい、そういうふうに思っております。

公明党厚生労働大臣2002/11/08

155衆議院 厚生労働委員会 第5号

○坂口国務大臣 この問題にお答えをします前に、先ほどの、各企業に対します、もっと徹底してやるべきではないか、それから、障害者と同じように目標値を設定してやるべきではないかというお話がございまして、気持ちは私たちも十分にわかるわけでございますが、一昨日もどなたかに申し上げましたけれども、私、まだ国会議員になりましてからそれほど日のたたないときでございましたけれども、議員立法で母子寡婦雇用基本法案というのをつくりまして提出をしたことがござい…