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公明党衆議院
総発言数
13,035
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2003/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会50 件・50%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会29 件・29%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 13,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,035 20 を表示
公明党厚生労働大臣2003/06/05

156参議院 厚生労働委員会 第19号

○国務大臣(坂口力君) 年齢不問というのは、これは努力義務に御承知のとおりなっておりまして、本当は目標、十七年の目標を本当はもう少し高くしたらどうだという意見も省内にあったわけでございます。しかし、現実問題として一体どれだけかといったら、先ほどもありましたように、一三%なんですね。目標を高くするのはいいけれども、できない目標を高くしてみても始まらないではないかと、まず第一ベースキャンプをしっかり達成をして、その次に第二ベースキャンプに進…

公明党厚生労働大臣2003/06/05

156参議院 厚生労働委員会 第19号

○国務大臣(坂口力君) ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○坂口国務大臣 五十嵐議員は先輩で、大変私もお世話になりましたし、よく存じておりました。 それで、ただ、このアイヌのお話はきょう初めてお聞きするわけでございますが、アイヌのこの共有財産につきましては、その管理につきましては、御承知のように、北海道旧土人保護法によって定められておりました。いわゆるアイヌ新法ができまして、この北海道旧土人保護法は平成九年に廃止になりましたけれども、この法律の所管は厚生省でございました。そのため、このアイヌの…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○坂口国務大臣 今先生のお話をずっと聞いて、そしてまた局長からの答弁を聞いておりまして、かなり先生の御発言と答弁と違うものですから、海に没したと一方は言うし、一方は小学校に売ったというふうにおっしゃるし、なかなか今聞いただけで私もその全貌をつかみ切れないで聞いておりました。 もう少ししっかりと、先生がおっしゃったことと、そして、それがどこが一体問題点で、そして何をすればいいのかということを整理いたしまして、一度また御答弁を申し上げたいと…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○坂口国務大臣 今回の台湾の医師の問題におきましては、日本にとりましてSARS問題の第一回と申しますか、これほど地域、国にとりまして身近に感じたと申しますか、そうした対応に追われたときはなかったというふうに思います。 こういう状況でございますので、最初、国とそれから都道府県、それも、今回は一つではなくて三県にも四県にもまたがっていたということがございまして、なかなか対応がうまくいかなかったということは事実でございます。大阪府の知事さんや…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○坂口国務大臣 情報公開をできるだけやらなきゃならないというふうに私たちも思っていたわけでございますが、しかし、情報公開をやりますと、風評被害あるいはまた個人の情報の問題等もございまして、なかなかここは難しいところだというふうに思いますが、そこは、前もって、どういう場合には情報公開をする、どういうときにはしないということで、あらかじめ、先ほどアクションプログラムとおっしゃいましたけれども、地方にもお願いをいたしておりますし、それから国の…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 賃金不払い残業と申しますか、サービス残業と言われておりますもの、言われて久しいわけでございますし、これは法律違反でもございますから、何とかしてここだけはなくしていかなきゃいけないというふうに私も思っている次第でございます。 今回、もう少し前にこれを進めようというので、賃金不払残業総合対策要綱というのをまとめまして、そしてその中でひとつ指針をつくってやっていこうというふうに思っております。これはかなり、少し厳しくやっていか…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 裁量労働にいたしましても、先ほどの有期雇用にいたしましても、大体どういう人をどういうふうにするのかという基準が大事でございまして、そこが不明確でございますと、非常に多くの皆さん方に不安を与えるということに私はなるというふうに思っております。 裁量労働の方につきましては、労使委員会でそれぞれしっかり御議論をいただくという前提になっておりますけれども、それにいたしましても、どういう方をするのかということに対する基準の一つを示…

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 今局長から御答弁申し上げましたが、今のところの考え方というのはそういうことなんでございましょう。しかし、先生から御指摘をいただきましたこともなかなか大事な点でございますから、よく検討をさせていただきたいと存じます。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 建議を踏まえまして、都道府県労働局及び労働基準監督署において、判例及び整理解雇四要件に関するものを含めた裁判例の内容の周知を図ってまいりたいと思います。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 モデル就業規則を新たに作成し、その普及を図るとともに、労働基準監督署における就業規則の届け出の受理に当たっては、解雇の事由ができる限り明確に記載されるよう、モデル就業規則を活用すること等により、使用者に対して必要な相談、援助を行ってまいります。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 労働条件分科会の御意見を踏まえまして、速やかに検討を開始したいと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 当該基準につきましては、大臣告示で定めることを予定いたしております。告示の内容につきましては、現行の指針の内容を基礎として、労働条件分科会の御意見を踏まえて定めていきたいと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 契約期間満了の通知を初め、基準の内容が遵守されるよう、集団指導等の場を通じて必要な助言指導を行うことといたします。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 御指摘の基準につきましては、大臣告示で定めることとしております。 具体的には、弁護士、公認会計士など専門的な知識、技術または経験であって高度なものを有しており、みずからの労働条件を決めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者を当該専門的な知識、技術または経験を必要とする業務に従事させる場合に限定する方向で、労働条件分科会の御意見を踏まえて定めていきたいと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 有期五年の退職の自由、有期雇用の反復更新問題、期間の定めのない契約とするみなし規定の制定、有期雇用とすべき理由の明示の義務化、正社員との均等待遇など、有期労働契約のあり方について、労働条件分科会の御意見を踏まえて速やかに検討を始めたいと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 「事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、」との文言を削除することにより安易な拡大にならないような規定を大臣告示で定めることとしており、具体的には、労働条件分科会の御意見を踏まえて定めていきたいと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 現行の企業全体の運営に影響を及ぼすものについては変更する必要があると考えていますが、企画立案、調査、分析を相互に組み合わせて行うもの、業務の性質上、客観的に労働者の裁量にゆだねる必要性があるもの、作業をいつどのように行うかについて広範な裁量が労働者に認められているものであるとの要件について変更する必要はないと考えております。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 適用対象となる労働者の範囲が裁量労働制の趣旨を逸脱することがないように指導を行ってまいります。

公明党厚生労働大臣2003/06/04

156衆議院 厚生労働委員会 第21号

○坂口国務大臣 裁量労働制を採用している事業場に対する指導監督を徹底してまいります。