坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 大変長々と御説明いただきました。総論的な、抽象的なことを実は私は聞いているわけではないのであります。 国民が行財政改革という言葉を聞きまして、それに賛意を表する、その場合、国民の気持ちというのは、それはやはりいま総理がおっしゃるように、確かに高度成長時代から肥大化した行財政機構、こういうものをうんと改編する、抜本的な行財政機構の見直しをやる、あわせてそれには制度改革も伴うんだな、そういうことで政府みずからがそうした機構、制度…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 総理の本当に本来的な、本格的な行財政改革の姿というのは、どうも私には浮かんでこないわけです。 それはまたおいおい聞いてまいるといたしまして、増税なき財政再建とおっしゃる。ただ、これは五十七年度限りの話で、どうも五十八年度以降余り自信がおありでないようです。増税なき財政再建と言う限りは、少なくとも財政再建期間、つまり五十九年まで増税しないで財政再建するのだ、こういうことでなければならぬと思いますが、いかがですか。
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 総理、それでは増税なき財政再建と言うのは余りにもおこがましいと私は思うのです。増税なき五十七年度の予算編成、とりあえず増税しないで五十七年度だけは予算編成しましたにしかすぎないのじゃないか、実はこう思うのです。 そこで、そういうことであったならば、これは実は先々のことが非常に思いやられるわけでございまして、本当に行財政改革をやるのだというならば、順序はやはり仕事減らし、それに伴って人が減る、結果として金が出てくる、こういう順…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 どこかで効果を生まなければ確かにゼロシーリングの予算編成はできないでしょう。二兆七千七百億の要調整額、これは埋めなければいけない。いま大蔵大臣御答弁ですけれども、そういう試算を早く一度まとめられた方がよろしかろうと思うのですね、従来の経験があるわけですから。それによってわれわれも五十七年度予算編成に向かってどういう措置が必要なのかということを検討する一つの素材になり得る、こう思いますので、その辺の作業はひとつ進めていただきた…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 いずれにしましても、一本化の方向にということは総理はやはりお考え、また、そうすべきだということのように受けとめました。 そこで、戻りますが、先ほども厚生年金の減額分の返済についてのやりとりがございまして、どうも総理、お答えを聞きますと、年金財政に支障を来さないような措置をする、こういう御答弁。このことは、元金、利息ともに返すんだ、これはもう率直にそう受けとめたいわけでございますが、余りこういう抽象的な言い方をされますと、聞い…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 要するに、期間が過ぎまして、六十年に入ってその後考えましょうということにも似たような御答弁でございまして、実は大変不安が残ります。このことについては、やがて特別委員会の場も設けられることでございますので、またそこで改めてただしてまいりたいと思います。 児童手当制度のことについて一音だけ伺っておきたいと思いますが、私は、やはり児童手当制度そのものは、これができたということで社会保障制度が整足をされた、こういう評価を受ける非常に…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 特例法案に関連いたしまして、一つは地方への肩がわりと言われますが、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当、このことにつきましては本年末までに検討するといたしておるわけでございますが、今度の概算要求を見ますと、これがすでに出てきておりますね。児童扶養手当で約二戸六十四億、特別児童扶養手当が五十六億、国民健康保険におきましては、これは都道府県五％ということでございますから約二千四百億、さらに市町村分は約二千三百億、これはこ…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 そこの推移を見守りながら、十分これは議論してまいりたいと思います。 老人医療の無料化措置の問題に触れまして、これは自治大臣から実は御答弁いただきたい。 地方自治体は非常に財源に乏しい。しかし、そういう中でも、何とかやりくりをして老人医療の無料化、そのかさ上げあるいは所得制限の緩和、そういうことをやっておる。たとえば対象年齢の引き下げにつきましては、六十五歳としているのが東京、大阪を初め六府県、六十七歳が和歌山県、六十八歳が埼…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 自治体はいろいろなところで合理化をしよう、確かにむだのある部分は刈るとかいうことで、具体的な措置をしようということで、いろいろな知恵を働かしているというような点についても、ただ要するに勘定といいますか、物を皮相的に見て、周辺にそういうような空気があるからといって、一刀両断で、ただ金の面だけでばっさり切ってしまうとかいうような荒っぽいことはやってもらいたくない。少なくとも地方の時代とも言われました。しかし、言葉だけあって何にも…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 所得捕捉の格差の問題は実態調査を始められた。まあ大体年内に終わって一月に取りまとめということなんでしょう。これが施策への具体化につきましては見守りたいと思いますが、お手元に資料としてお配りをいたしました。実は私も国税庁の税務統計資料等によりまして計算をしてみたわけです。 資料一をひとつごらんいただきたいと思いますが、その結果、過去十年程度の間においてわが国の所得音別の納税額の推移を見ますと、所得税収の総額に占める給与所得者の…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 前提は環境整備だ、財政再建期間中にもやはりそういう環境整備をして減税すべきだ、こういう判断にはお立ちになりますか。
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 大蔵大臣にお伺いしますが、さきの通常国会でわが党正木委員の質問に対しまして、前提条件つきながらも所得減税は政策判断だ、こう言われましたね。これは財源があればということです。現在もそのようなお考えだろうと思いますが、財源があればということであれば、その財源を行革に求めるのか、あるいはそうでないとするならば、もう一方で大型物品税の導入、こういうようなことは念頭にありますか。
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 いろいろ突っ込んだ議論をしたいところでございます。時間がございません。非常に残念でございますが、ことしわれわれが要求いたしましたのは剰余金四百八十四億円、これは減税に回す、これに予備費を活用するとかいうようなことで一千億ぐらい積めば約千五百億、それぐらいの規模で減税するつもりございませんか、人的控除等積み上げまして。いかがでしょうか、大臣。非常にむずかしいというお答えだろうかと思います。そこいらひとつ御検討いただきたいと思い…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 じゃ、それはそれなりにひとつお言葉をいただいて、総理、時間がございませんので、人事院勧告、仲裁裁定完全実施――仲裁裁定の方は国会待ちということですが、総理としては仲裁裁定はもう早期に実施すべし、そういうひとつ腹づもり、御決断をいただきたい。同時に人事院勧告制度、これはもう制度の根幹に関することでございまして、このことについてもうずいぶんと議論もされてきておりますので繰り返すことはやめます。 いずれにいたしましても、給与を決め…
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 時間が参ったようでございますが、総理、完全実施を速やかにやるべきだと私は強く主張しておきます。 いずれにいたしましても、われわれはあの公務員二法等についても早期の成立だ、同時にまた、公務員についても、われわれは中道四党で五％、四万五千人純減すべきだ、それによって人件費は節減すべし、それによって、また冒頭に戻りますが機構の改革、制度の改革、そういう思い切った行財政改革をやるのだという推進の方向です。したがって、そういう人件費の…
第94回 衆議院 本会議 第10号
○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） まず、私は、鈴木総理が唱える和の政治とは一体何だろうか、残念ながらその欺瞞性を糾弾せざるを得ません。 私ども公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合、新自由クラブ並びに社会民主連合と共同して、国民の願いと期待にこたえるために、昭和五十六年度予算の共同修正大綱をまとめ、自民党に申し入れをいたしました…
第94回 衆議院 予算委員会 第20号
○坂井委員 財政問題から同和問題、さらに院法改正、定数是正等々、実は盛りだくさんなんですが、それを後にいたしまして、最初に、武器の輸出の問題についてお伺いしておきたいと思います。 総理にちょっとお尋ねいたしますが、わが党は、昭和四十五年と四十七年の二回にわたりまして武器の輸出禁止法なるものを実は提案をしたという経緯がございます。今国会においても、今日までこの論議が実は盛んに行われてまいりました。昨日議長裁定等もございまして、今後なお鋭意…
第94回 衆議院 予算委員会 第20号
○坂井委員 私は、禁止法をつくることがよろしいという立場に実は立つわけでございます。そこで、若干武器輸出禁止法制定に向かわしめるといいますか、そういう方向をにらみながら一、二問題点につきまして、参考にし得ればというつもりで申し上げたいと思います。 たとえば、韓国には防衛産業企業体というものがある。一体、韓国で言う防衛産業企業体というのはどういう企業なんだろうか、何社あるんだろうかということについて、通産大臣、おわかりでしょうか。
第94回 衆議院 予算委員会 第20号
○坂井委員 照会されたと思いますけれども、韓国側の回答はいかがですか。
第94回 衆議院 予算委員会 第20号
○坂井委員 たとえば東亜目報でありますとか韓国内外経済等には、防衛産業企業体は二十八社あるんだというわけで、二十八社の実は名前を挙げておるわけですね。御承知でしょうか。