坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 協定三条及び議定書によりますと、アメリカ側の保有する秘密の特許等がある場合に、日本で外国人特許として出願してきても、そのようないわゆる出願特許は日本側も出願公告しない、こういうことになっていると思いますね。アメリカの特許制度は、御案内のとおり、防衛上の機密、防衛上の技術として必要なものは、民間が出願してまいりましてもアメリカ政府が一たんそれを抱える、アメリカ政府の保護、管轄下に置く、こういう仕組みでございます。わが方の特許制…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 いますぐお答えが出ますかどうですか。そのアメリカの秘密の特許等、いままでどれぐらいわが国に提供されておりますか。すぐには出ませんか。お調べになって後ほどでしょうか。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 お答えを後ほどいただきたいと思いますが、技術上の知識として内密にしなさいということで約束をして受け入れた部分がかなりあると思いますね。その中で、どうしても防衛庁がこれはマル秘でありまして、つまり相手国があるということでしょうか、これは表にするわけにはいきませんという部分があるならば、その部分は幾つぐらいあるのかということもあわせてお調べの上で報告いただきたいと思う。 それで、いままで防衛庁の特許関係の取得状況を調べますと、特…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 そうすると、これはことごとく技術研究本部で開発した特許ということでしょうか。そういたしますと、アメリカから得たこの種のもの、つまり特許あるいは技術、情報、資料、ノーハウ等々、これはこれ以外にある、こういうことでしょうね。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 委員会中にその報告いただけますね。そんなにむずかしい話じゃない、アメリカから得たものがあるのかないのかということですからね、このほかに。何件あるのかということだけはひとつ出していただきたい。 それから、さらに防衛庁が現在出願中の特許、これもたくさんありますね。特許が四百五十一件、実用新案が百七十件、計六百二十一件。このうち防衛庁独自のものが、特許権で三百三十件、実用新案権で百二十五件、計四百五十五件。防衛庁もこの技術について…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 この協定に技術財産委員会の構成をうたっておりますが、これはいま作動しているのですか、いないのですか。構成されておるはずだと思いますが、構成メンバー、その後の状況をひとつ簡単に……。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 過去において動いたかどうか、これはいまは作動していないとすれば休眠中、いつかまた作動するということにならざるを得ないのではないでしょうか。いま作動する必要性が出てきたのではないでしょうか。まさかこれ、安楽死さしていいというようにアメリカ側は思っていないだろうと思うんですがね。つまり、いまアメリカ政府からわが方に対して技術要請がある、提供要請。それは、防衛庁に対して提供要請は全くありませんか。つまり、この協定に基づく提供要請と…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 もし、この協定に基づいてわが方に提供要請があった場合には、防衛庁どう対処されますか。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 じゃ、重ねてお伺いしておきますが、これに基づいて仮に提供要請があった場合、すべてに対してノーとは言えませんね。これに基づいて個別的、具体的に、仮に百の項目について提供要請がなされた。その場合に、その百すべてをノーである、これは言い切れませんね。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 要するに一切断るということは、それはできないことですね。確かに協定の趣旨に反するということだと思います。したがって、これは休眠中であるといたしましても、いまアメリカの方から言えば、いままではずいぶん日本に対してさまざまな技術を、あるいは技術上の知識を含めて提供した。いまの段階で立場は変わりまして、アメリカの方が今度は日本の技術が欲しい、こういうことですね。この協定に基づいて、日本が持っている汎用性のある技術を含めて向こうは軍…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、共同研究開発ということ、そういうものに対する定義、統一したものを出しましょう、用意いたします、それはそれでいいのです。しかし、現実問題として、いま共同開発はできぬでしょう、いまの状況では。そうすると、仮に共同研究開発をやる場合に、仮にやると仮定して共同研究開発ができるとした場合、アメリカと日本の特許制度が、先ほど言いましたように違うのです。これだけでもできないでしょう。日本は公…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 仮に、長官、伺いますが、共同研究開発が日米間で行われるとした場合に、いまの特許制度でこれ十分ですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 じゃ、防衛庁に伺いますが、先ほどの協定第二条で「防衛目的のため一方の政府が他方の政府に対し単に情報として技術上の知識を提供し、かつ、そのことが提供の時に明示されたときは、その提供を受けた政府は、」日本政府といたしましょう。「その知識を内密に知らされたものとして取り扱い、かつ、その知識の所有者のその知識に対する特許その他の法令上の保護を受ける権利を害するおそれのあるいかなる方法によってもその知識が取り扱われることがないように最…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 それは防衛庁内ではどういう扱いになって、だれが管理しておりますか。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 大まかなところで、そういう防衛庁の管理下にあるといいますか、まあ内密にという形の中で受け入れておるアメリカ側の技術、資料、これはどの程度まで、仮に国会の要請があればお出しいただけるのか、あるいは全くこれはもう、日米合意と皆さんおっしゃるのかもしれませんが、出せないとされるのか、どうなんですか。ある程度国会の要請には、これこれの条件であれば出せるとするものか、それとも全く出すことはできないということでしょうか。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 出すことはできないんだけれども、あるいは少し研究して何か出せれば、出せればって、どういうような形にして要請にこたえることができるかというようなことを御検討いただくのだろうと思いますが、何にしましても非常に数たくさんなものをいただいておると思います。もらっておる。ただでもらったものもある。それもひとつお調べして、ただで、無償でいただいたものがどれくらいあるのか、それもひとつ示していただきたい。 私は、なぜこれを申し上げるかとい…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 時間がなくなりました。行政改革について一つだけ伺っておきたいと思いますが、実は、これは総理の御決断にまつしかないと私は思うのですが、何しろ基本答申、本答申というものが出される。総理は前に、第一次答申が出された際に、やはり最大限尊重しましょうとおっしゃった。今回の場合はどうやら、臨調の動向をながめてあるいは国会の論議を踏まえてというような乙とをおっしゃるものだから、何か少し、政治生命をかけると言った前の段階から総理がかなり慎重…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 総理、そうなんですよ。そうなんだけれども、私はやはり順序としては、臨調の動向とか国会の論議とかは、総理、それはいまは言わない方がよろしい。総理のお立場は、臨調が出された答申を出すから国会で十分論議しろ、むしろ総理の物の考え方といいますか提出の手順というものは、そういうところに総理の一大決意があるんだなということが示されるのじゃないでしょうか。 国会の論議は大事であります。臨調の動向も大事でありますよ。伝えられるところによりま…
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○坂井委員 終わります。
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○坂井委員 行財政改革に取り組む基本姿勢から伺ってまいりたいと思います。 総理は施政方針で、行財政改革というのは二十一世紀を展望した国家の大計で避けて通れない国民的な課題だ、この認識には全く同感であります。そうだとすれば、問題は、しからばその総理御自身がお考えになる行財政改革の中身は一体どういう姿なんだろう、このことがやはり国民の前にわかりやすく示されなければならぬと私は思う。そういう意味では、どうも総理は真正面からお答えにはなっていな…