坂上富男
会議録に記録された「坂上富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,469 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 さてその次に、損失保証ということでございますが、大蔵省、今まで証券業界で損失保証があった、このことについてはどの程度の認識をしておられますか。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 さて、ここでちょっと前に返りまして、国税庁の方にお聞きをいたしますが、国税庁、いかがでございましょうか。これはリクルートも全く同じような形態をとってまいったと思いますが、これは贈賄用に使ったわけでございます。今度は損失保証に使ったわけでありまして、その使途がちょっと違うだけでありまして、全く同じやり方をしているわけでございます。 そこで、八百円で三協に売って、三協が三万円で売った。このもうけは約百十億だ、こう言われておるわけ…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 国税庁、これはもう調査を始めたのですか。あなたに言われたからこれからやりましょう、こういう答弁ですか。どっちです。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 時間がもったいないから議論したくないのですが、何で答弁できないの。守秘義務というのは、君、そんなものじゃないんだよ。もう少しきちっと答えなさい。具体的な問題だ。この問題について調査を始めているのかいないのかということなんだ。それから、これからどうするのかということなんでございます。でありますから、一般的な問題、抽象的な問題じゃない。具体的にこれをどうするかということは、答弁義務があるんです。税金のことだと何でも守秘義務守秘義…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 これは委員長に言うか言わぬかという問題ですが、これはひとつ委員長、後刻御相談して、どうも税務当局は守秘義務というのをまだ理解していない。これを一々私が講義していたのでは時間がかかってしようがないから、のれんに腕押しみたいになるから私はもうやめますけれども、ひとつちょっと検討してもらわぬといけませんな。 さてそこで、今度また大蔵省証券局になるのでございましょうか、お聞きをいたしますが、大和証券がこれに関連をいたしまして関係者を…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 いつ処分したというのですか。内容はわからぬでいいですよ。いつ処分をしたというのです。そして、こういう業務変更がありましたとか、いろいろの報告があるんじゃないですか。どうですか。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 さて、これに関連をいたしますが、その次は、投資をしてくれれば六％の利息をつけて返す、こういうようなことが証券業界で行われている、こう言われております。しかも、これは利回り保証と言いまして、この保証行為というのは半ば公然として行われているんだ。 しかも、その背景にあるのは大変激烈な売り上げ競争で、株の売買を代行して手数料で稼ぐ証券会社は、売り上げが上がらぬと利益につながらぬものでございますから、こうやって投資をしてくれれば利息…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 損失保証あるいは結果的に損を肩がわりした、こういう行為は今までも少しありましたという御答弁のようですが、これをもうちょっと具体的に、何件ぐらいあったのか、そしてこれについては証券会社がどういう処分をしておるのか、これに対して大蔵省はどういう処分をしておるのか、ちょっとお答えください。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 これは結局のところ、会社が直接指揮指導しなくともそういう雰囲気の中にあるわけでございまして、会社の方としても、これに対して決してとめようとしないで、どちらかといいますと慫慂するような行為が多いんじゃなかろうかと思いますので、今回はこの問題はひとつきちっと調査をしていただきまして、善良なる庶民の投資家がこんなようなことで大変な不安と証券に対する信頼を失ってはいけない、こう思っておるわけであります。 そこで、よく私たちは言われる…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 私の質問は、政治家がそういう恩典に浴しているという話をちらほらと聞くからそういう事実を確認をしているのか、こう言ったら、あってはならないことでございますというのは、反面解釈すると、聞いてはおりますという意味ですかな。 そこで、これを契機に、大蔵省、課長さんいかがですか、こういう損失保証あるいは損失補てん、これはもうこの際、本当に証券界の重要な問題であり国民の信頼の問題でありますから、徹底的な調査とそれに対する改革をきちっとし…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 そこで、今度はちょっと質問をリクルート株に移したいと思っているわけですが、まず起訴状を見ますと、一株当たり三千円で株の譲渡をして取得さした、こうなっておるわけでございます。検察の方は、最低でも一株五千円であったというふうに認定したとかと言われておるわけでございますが、そういたしますと、その差額だけでも一株当たり二千円でございますが、これらについてはどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 局長、これはどうでしょうかね。未公開株を登録をする。登録後に見込まれる価格よりも明らかに低い一株当たり三千円です。明らかに低いと言うのです。だから安く見積もっても幾らの差がある、こう言っているのですか。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 そうしますと、局長、没収というのはそのものを押収しちゃうということなんでしょうが、所有を取っちゃうということなんでしょうが、追徴というのはどういう意味ですか、法律上の意味。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 さて国税庁、どうですか、このリクルートの問題については、確かに五十回以上あるいは二十万株以上の取引がなければ課税の対象にならぬ、こう言っておるわけだ。一体国税庁は、まず一つは取引税、これは三千円でやったのでしょう。これは低過ぎるというのです、検察はそう言っているのだから。私が新聞を見た限りにおいては、少なくとも五千円はしたんだ、こう言っているわけです。この取引税の差額、どうしていますか。この場合今度は、今回の三協問題、大和問…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 そうしますと、その取引税を免れるために三万円のものを八百円で売ったらこれはどうするのです。免れる目的があったら。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 だからこの場合の実際の売買価格、どう見るの。だからこの場合どう見るのと聞いている。リクルートとこれ、大和と二つです。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 だから実際というのは、大和の場合は三万円なんだ、実際というのは。それからリクルートも実際というのは、三千円というのはほんの形だけだ。最低どんなことをしても五千円以上です。これが実際の売買です。ただこれは損失を免れるため、わいろをやるためにこういうふうにしたものだから、金額は少ないのです。実際の売買価格というのは、実際の価格というのは、今言ったようなのが正しいのじゃないのですか。どうです。
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 それじゃ、追徴というのは不当利得を残さない、犯罪による不当利得を残さない趣旨であります、それはまさにそのとおりだ。したがいまして、この場合は八百円から三万円、リクルートは三千円から最低五千円、こうやってその差額は利益、不当利得として出る感じでございます。これは実際売買というのじゃなくて、売買に名をかりた仮装の売買だ。仮装の売買というのは無効なんだ。したがって、いわば贈与に当たるのだろう、こう思います。 さてそこで、いいですか…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 時間がもうなくて大変申しわけないのですが、もう一つ。自民党の幹事長でございましたかどなたでございましたか、要職にある方が、リクルートの未公開株をもらって、譲渡を受けてもうかったものについては寄附をする、こう言明をしているのですが、寄附というのはありましたか、どこかに。 そこでこの寄附は、いわば税法に定められたところへ寄附をすると、寄附金控除というのがあるのだね、これは。またこれで恩典にあずかるのかどうか知りませんけれども、ど…
第116回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂上委員 そうでしょう。知って聞いているんですよ。所得税法施行令の二百十七条でだあっと書いてあるわけです。大体寄附するところはこういうところですわ。わかっているんです。 結局、そういう届けは国税庁の方にないんでしょう。どうですか、ありますか。それだけでいいです。