坂上富男
会議録に記録された「坂上富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,469 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○坂上委員 課長さん、少なくとも三時ぐらいまでには完全にわかったらしいですね。さっき地方行政で答弁があったのです。しかし、捜査を続けたのはいつまでですか。中断しなかったでしょう。一時中止をしなかったでしょう。夜の七時ごろまで家宅捜索をやったそうじゃないですか。これはまさに執行上の違法というのです。課長さん、これはどうですか、今言ったことをずっとあわせて一度に答弁してください。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○坂上委員 捜索の中止は何時ですか。家宅捜索、令状に基づくところの家宅捜索は何時ごろやめたの。それだけ。十時と聞いていいのですか。十時ですね。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○坂上委員 これじゃ明らかに執行上の違法もあるじゃないの。もう届け出があって犯罪が成立しないということをわかっていながら、まだ捜査しているんだ、八時近くまで。一体こんなこと許されるの。これは大変な事件なんです。 私は、この間の質問の中で間違ったのは、コンピューター入力、こう言いましたけれども、コンピューターじゃないそうですね。パソコンに入力を忘れたんだそうですね。それだけです、私の違いは。あと全部私の言ったことは正しい。そうでしょう。反…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○坂上委員 疑いがあったときは、こういう失敗したという疑いがあったときはもう中止すべきなんです。市役所から確認したのが遅くなったんだ、こういう話。こんなことは弁解になりません。弁解に何もなりません。もう疑わしいときはばつと中止するのが当たり前なんだ、こんなものは。人権にかかわることなんだから。裁判所も気をつけてもらわぬといけないのですよ、こういうばかなことが行われているんだから。 しかも、家宅捜索の場所が二十一カ所だというのでしょう。何…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○坂上委員 済みません、もう時間が過ぎているのですが、また余計なことをおっしゃるものだから、一言言っておくわけです。とてもじゃないが承知できませんよ、私はあなたの答弁は。こんなもの、だれに聞いたって、だれ一人先生方はそうだそうだなんて言いませんよ。(発言する者あり)まあ、たった一人だ。いいですか、あとはみんな。こういうことの捜査が許されていいはずはないのですから、もう少し検討をきちんとしてください。 どうも時間を過ぎまして……。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 どうも先生方、お忙しいところありがとうございました。大変勉強をさせていただきました。 若干の疑問点と、また今後の参考のために、御意見をさらに質問という形でお聞かせをいただきたいと思います。社会党の坂上富男でございます。 ちょっと本題に入る前に、歌田先生の方から、大変商法というものはいわゆる社会の変化あるいは国際化に対応する、したがいまして、改正は特にできるだけタイムリーにやった方がいいというような御意見でございまして、大変示…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 あとはございませんかな。御無理なさらないでいいのですが、いろいろ商法上の問題で。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 ありがとうございます。 前田先生はあれでございましょうか、私は不勉強でわかりませんでしたが、法制審議会でこの問題の御審議をいただいたのでございますか。──はい、ありがとうございました。 それでは、ちょっとそういう点でまたお聞かせをいただきたいと思っておるのでございますが、従業員に対する譲渡については百分の三でございますか。それから、いわゆる消却型につきましては発行済み株式の総数の五分の一ということを限度と、こうしてあるわけで…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 稲田先生、自己株式取引禁止条項について、やはり少し緩和したらどうかという意見が大きくなってきて、今回の改正問題になったというお話でございます。そこで、やはり自己株式取得禁止理由というものが、今回の改正についてどう見るべきかということが大事なんだろうと思っておるわけでございます。 そこで、先生、あれでございましょうか、特に先生の方から、実定法上は問題はないのじゃなかろうか、問題は運用上の問題になってくるのではなかろうか、こうい…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 前田先生、また再度恐縮でございます。先生の有斐閣の本、「会社法入門」を読ませてもらっているのでございますが、この中に自己株式の取得禁止の理由についてお書きをいただいておるわけでございまして、大変私たちもわかりやすい感じなのでございますが、この部分から見て、今回の改正点についてまずお聞きをさせていただきたいのでございます。 一つは、資本維持の原則から見ていかがかということ、さっきちょっとお話がありましたので、繰り返しであったら…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 時間がありませんので、急がせていただきます。 井阪参考人にお聞きをいたしますが、これは実務面から、流通の面からいいまして、今回の改正によって大体どんなような変化が起きてくるというふうに御理解なさっておりますか。率直な感想で結構でございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 この法案ができたら、翌日ばっと株価が上がって景気に結びつくというような事態を期待をいたしておるわけでございますが、それで最後に稲田先生、私たち日弁連の方で「自己株式の取得保有規制に関する問題点に対する意見書」が出ておりまして、反対意見が結論として出てはいるわけでございます。この中に、弊害ということと必要性という二点から指摘をしておりまして、今までずっと先生方のお話をお聞きをしておりまして、大体出てはきておるのでございますが、…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂上委員 どうも先生方、ありがとうございました。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 坂上富男でございます。委員長御苦労さんでございます。また大臣以下皆さん御苦労さんでございます。 本日は、商法改正について私に九十分の時間を与えていただいたわけでございますが、ちょっと緊急な事態が起きてまいっておりますので、しばらくそちらの方に時間をとらさせていただきたいと思っておるわけでございます。 御存じのとおり、きょう新聞の報道でも私たちはわかったわけでございますが、京都府警におきまして、朝鮮学園の捜査において大変な不法…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 民事局長、登記のことについても調べてこいよというふうに要請をしておいたわけでございます。だれがやるのだろうと言ったら民事局長だ、こういう話でございますから待っておったわけでございますが、これは後でいいです。(中井国務大臣「調べさせます」と呼ぶ)はい。 さてそこで、今回の捜査の対象になった土地でございますが、これは登記はどうなっていたのでございますか。何か新聞によると、仮登記だけできていたのでしょうか。どういうふうになっていま…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 所有権移転登記ですよ。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 今お答えは警察の方でございましたか。──所有権移転登記ができたということになりますと、これは国土計画法に基づく届けがなくともこういう土地については所有権移転登記というのはできるのですか。これはどうなんです。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 民事局長さん、大変恐縮でございました。急な話をずっと、しかし連絡だけは確実にしてあること、突然の質問というのは私はしないことにしていますから、どうぞ御理解ください。 なぜこういう質問をするかといいますと、登記簿謄本はとったのだろうと思うのです、この土地二筆について。所有権移転登記がなされておれば、国土計画法による届け出は、何かやはり届け出があって初めて所有権移転登記ができるのじゃなかろうかと私は素人なりに思っているから聞くわ…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 国土庁、おられますか。これはどうですか。もう所有権移転が届け出しなくてもできるんだということなら、これは余り意味がないじゃないの。どうですか。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂上委員 そうしますと、届け出してあろうがなかろうが、国土計画法に基づくところの土地である場合は、それとは全く無関係に売買契約、そして登記申請、関係書類があれば登記はできるのですね。