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民主党衆議院
総発言数
3,469
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1988/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 決算行政監視委員会第三分科会39 件・39%
  • 決算行政監視委員会12 件・12%

※ 全 3,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,469 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/28

112衆議院 本会議 第20号

○坂上富男君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。(拍手) まず第一に、本法案は国民的合意を欠いたまま成立が強行されようとしている点であります。 本法案は、臨時教育審議会の答申に基づき今国会に提出されたものであります。この制度に対しては、教職員を中心に教育界から強い疑義が出されており、また、先日も学者、文化人の方々が…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 宅建業法の改正が審議されておるわけでございますが、去年、おととし、宅建業担当の課長さんから宅建業者のあり方等について若干の説明を受けて感銘したことがあるのであります。現在いかがでございましょうか。宅建業について、さっきのお話のときは監督産業から信頼産業へ移行したいというふうな理想が掲げられていたわけでございますが、今宅建業者について建設省はどのようなお考えなんでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 さっき建設大臣のお話がありましたとおり、宅建業者の皆様方は本当に町のいわば不動産業者として庶民のための相談相手に一生懸命になっておって、大変私たちも期待をしておるわけであります。おっしゃるとおり、本当にごく一部の諸君が大変な問題を起こしていると理解をしておるわけであります。 そうだといたしますと、監督産業から信頼産業への移行ということを理想とされておるわけでございますが、現在大体どの程度なんですか、監督産業を今度信頼の方に移…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 これは今回の法案改正に当たる私の率直な意見ですが、監督産業から信頼産業というようなことでなくして、ますます監督産業としての条文になっておるのではなかろうかということを私はひしひしとこれで見て感じておるわけでございます。でありまするから、確かに問題は大変大事な問題だとは私は思っているわけでございます。この改正は業者については強過ぎる、こういうようなところをぜひとも私は言いたいところでもあるのでありますが、やはり一番大きい問題は…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 局長はあるいは御遠慮なさって答弁なさらぬのかどうか私にはわかりませんが、不動産業者の皆様方が現在適正規模なんだあるいはまだ足りないのだ、余っているのだ、こういうような見通しをきちっと国民の需要との関係において立て、そしてまた不動産業者の営業成績等から見まして、やはり監督官庁でありまするところの建設省が本当にそういう点の把握をしなければ、悪徳業者を追放するとか健全業者を育成するとかなんとかといっても、過当競争だったら本当にたた…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 もう一つ、だから今度は法律案の方をごらんなさい。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 こういう法律の規定の仕方というのはありますか、どうですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 今度は経過規定をごらんになってください。この経過規定を見ますと、宅建業法十五条、五十条二項の規定は云々、このままの経過措置が条文の中に盛られるわけじゃないでしょう。これは成案じゃないでしょう。 それから、「改正後の宅地建物取引業法第三十七条の二の規定は、」云々、こう書いてある。これはこのまま条文の中に入るわけじゃないでしょう。 それから、四、改正後の宅建業法四十一条の二の規定は云々、これはそうじゃないでしょう。少なくとも、宅…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 だから、法律案なんですから、案はこういうふうに変えますというのは要綱でいいのです。案なんですから、ぴしっとそのものを書かなければいかぬでしょう。どう改正になるかわからぬ、あなたたち審議するのに。あと見ても、この附則の条文の改正はこういうふうにいたしますと書いてないのだ、概要説明なんだ、要綱説明なんですから。私の言っている意味はおわかりでしょう。どうですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 新旧対照表を見て書いてないから言っているのです。経過措置は書いてありますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 そうでしょう。だから、新旧対照を見たってわからぬではないかというのが私の主張なんです。せいぜいわかるのは、この条文じゃないかと言っているわけでございます。 というのは、さっきの御質問の先生も大事なことを言っておるわけであります。経過措置はどうなるかということが大事なんですよ。だから聞いているわけでございます。 そこで、ここに書かれておる経過措置、ひとつ具体的に説明してください。この部分はこういう経過措置をいたしますということ…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 経過措置というのは極めて重要な影響を及ぼすと思っておるものでございますから、できたら詳しく聞きたかったのでございますが、これまた別途、後へ譲りましょう。 さて、経済企画庁がお見えのようでございますからお聞きをいたします。それから、公取からもちょっとお聞きをいたします。 原野商法というのがあるわけです。まず、原野商法というのは一体どういうものを言うのか、それから原野商法の被害の実態は今どんなふうになっておるのか、ちょっとお答え…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 公取の方はどうですか。不当表示というような問題もこの原野商法に相当出ていると思うのでありますが、公取あたりは把握をしておる点はどういう点が問題になりますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 これは今警察でもあるいは被害を救済しておる弁護士会でも大変大きな問題になっておるわけです。本当に価値のない、一坪一円くらいのものを一万円だとか何千円とかで売り飛ばしておるというような被害があっちこっちに出ておるわけであります。 しかし、これは詐欺だと言うにはなかなか問題があるようでございまして、果たして詐欺による欺罔行為が当たるかどうかというようなことが問題になっておるわけであります。だものでございますから、どうもこういう原…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 確かに農地であるとか山林であるとかというのは宅建業法の対象外であるということはわかっておるわけでございます。しかしながら、実際現況を見まして宅地であるようなもの、それからまさに山林ではありますけれども宅地としての使用価値のないようなもの、そういうものも結構あることはわかっておるわけでございます。 しかし、この間ネズミ講を私たちが再改正しなければならぬというような事態に追い込まれたことがはっきりしたわけでございますが、そんなよ…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 今度は行監がお見えでございますから一つお聞きをいたします。 行政監察が宅建業取引についてありまして、昭和五十九年十一月に「宅地建物取引の現状と問題点」という本が出ておるわけでございます。これを読ませていただいたわけでございますが、まず行監の方で勧告をしておる二点について、その内容を簡単でいいですからお聞きしたいのです。苦情紛争取扱機関の運営の適正化に関する勧告、それから行政機関による厳正な監督処分の実施に関する勧告、この二つ…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 さてそこで建設省、こういう勧告をもとにいたしましてどのような改善をなさいましたか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 もう一つ聞きたいのですが、この勧告、今言った二つの勧告がこの法改正にどう結びついているのでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 それではもう一つ移りましょうか。 総務庁、広告表示の適正化に関する勧告、どのような勧告をなさったのですか。公取はこれに対してどのような対応をなさっておるのか。さっき申しましたとおり原野商法に対する被害が出ておるわけでございまして、これはまさに広告表示の不適正にかかわるものだろうとも思っておるわけでございますが、この点はいかがですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/22

112衆議院 建設委員会 第10号

○坂上委員 建設省、これに対してはどういう対応をなさったかおわかりですか。それから、この問題が今回の法改正にどう生かされておりますか。