土谷晃浩
会議録に記録された「土谷晃浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省国際局長
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 財務金融委員会26 件・38%
- 財政金融委員会19 件・28%
- 内閣委員会8 件・12%
- 経済産業委員会5 件・7%
- 総務委員会3 件・4%
- 予算委員会2 件・3%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 外為法は、委員の御指摘のとおりでございまして、外国投資家による企業経営への影響力に着目してございます。したがいまして、外国投資家による一定の株式の取得のみならず、金銭の貸付け等も規制対象としているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 外為法につきましては、直近では令和元年に改正を行いまして、健全な対内直接投資を一層促進するため、一定の基準の遵守を前提に事前届出を免除する制度を導入する一方で、委員御指摘のとおり、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、上場会社の事前届出の対象となる閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。 この改正の背景といたしましては、健全な対内直接投資は日本経済の発展に重要な役割を…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおりでございまして、少し背景から説明させていただきますと、外為法は、外国投資家による企業経営への影響力に着目してございますため、外国投資家による一定の株式の取得のみならず、金銭の貸付け等も規制対象としているところでございます。 委員御指摘の株式の取得につきましては、株式の会社への影響力行使は、議決権の行使による場合のほか、例えばでございますけれども、無議決権株を一定数保有する場合に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 正確なところは、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、概略を御説明させていただきますと、株式の所有関係については、その株式の保有割合、これで判断していくところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおりでございまして、密接関係者につきましては、株式の保有関係、割合でなく、一定の関係にある者も含まれているというところでございますが、申し訳ございません、本日、詳細な規定を持ち合わせておりませんので、説明は省略させていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 外為法の判定の仕方につきましては、先ほど株式の保有数については説明したとおりでございますけれども、少し放送法との世界で、私ども、放送法の専門家ではございませんけれども、違いがあるといたしますと、外為法の方は外国投資家単位で安全保障への影響を判断することになりますので、総数として外国投資家がどれだけ持っているということを規制対象そのものにしているものではございません。
第201回 衆議院 環境委員会 第2号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力輸出支援の四要件の見直しにつきましては、今後関係省庁で議論していくことになりますので、その方向性につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、財務省としても、今後の議論にしっかりと参加していく考えでございます。
第201回 衆議院 環境委員会 第2号
○土谷政府参考人 お答え申し上げます。 今現在話題になっておりますベトナム・ブンアン２の件につきましては、関係省庁の協議の結果、日越首脳会談共同声明で協力を確認していること等も踏まえ、ＪＢＩＣも公的支援の実施する方針というふうになっているところでございます。