土生栄二
会議録に記録された「土生栄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2024/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会46 件・46%
- 厚生労働委員会37 件・37%
- 予算委員会第五分科会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 現在、その配置に至った経緯、詳細は承知しておりませんけれども、その時々の政権の判断においてそのような対応がなされていたものというふうに考えております。
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 定員管理自体は内閣人事局の所管であるというふうに承知いたしておりますけれども、一般論として、超過勤務の縮減ですとか業務の合理化、こういうものを最大限進めながら、必要なところに必要な人材を確保していく、こういうことは公務を遂行する上で必要ではないかというふうに考えております。
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、先頃発表されました二〇二四年度国家公務員採用総合職試験の申込状況につきまして、女性の割合が過去最高になったということでございます。これは、取組の一定の成果が出ているというふうに認識しております。 他方におきまして、こうした方が本当に公務に入ってきていただくということ、それから、何よりも働き続けていただくということが大変重要でございます。 女性職員に限らないわけでございますけれど…
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 お答えいたします。 これまでに比べまして、現在では、人事評価というものを活用しまして、これを給与に反映する、あるいは次期の昇任に反映する、そうした仕組みが整えられているということでございます。 やはり、今後も有為な若者が公務を目指していただいて働き続けていただくためには、そうしためり張りのある人事ということを更に進めていくということが重要ではないかというふうに考えております。
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 私も今六十一歳ということでございまして、先生おっしゃること、よく理解して、同様の認識を持っております。 他方におきまして、定年を段階的に引き上げているというのが現状でございますので、そうした中で、定年引上げに伴います若い人たちへの影響、これをやはり考えていく必要があるということでございます。組織活力全体を低下させないためにも、役職定年制という制度は、少なくとも現時点では必要なんだろうというふうに考えております。 また、給与…
第213回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○土生参考人 お答えいたします。 社会経済情勢が激変する中で、複雑化、高度化する行政課題に対応するために公務組織に多様で有為な人材を確保するということ、このために、民間企業等における多様な経験、高度な専門性を有する人材を誘致することが必要となってきておりまして、そうした背景の下、各府省における民間人材の採用が拡大してきているものと承知をいたしております。 他方で、公務の公正性を確保するということは当然必要であるということでございまして、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○土生政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のございました介護予防・日常生活支援総合事業でございますけれども、高齢者の介護予防や地域における自立した日常生活の支援のため、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を可能とすることにより、多様な主体による多様なサービスを充実させる、こういった趣旨で行われているものでございます。 事業費の上限額でございますけれども、介護保険関係法令の規定によりまして、市町村ごとに、原則として平成二十七年度か…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○土生政府参考人 お答えいたします。 先生から今、地方における様々な実情をお聞かせいただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、この事業自体、自治体のそれぞれの工夫の中で多様な主体、多様なサービスを充実させるという制度でございますので、その運用については、それぞれの自治体で御苦労されている面があろうかと思います。 他方で、要介護認定につきましては、最近、国として何か制度改正をしたということはございませんし、全国的な平均のデー…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○土生政府参考人 お答えいたします。 先ほど御議論ございました、例えば指定運動療法施設、こうしたものを含めまして、健康増進施設、これは高齢者の健康づくり、あるいは介護予防にも資するものというふうに認識をしております。 現在、介護保険制度の現行の枠組みの中でも、例えば、生活機能が低下した高齢者に対する専門職による短期集中予防サービス、これは先ほどの総合事業の一環として行われているものでございますけれども、これを指定運動療法施設等に委託する…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○土生政府参考人 御指摘の加齢性の難聴者を含む難聴者の方への一般的な施策ということでございますけれども、厚労省といたしましては、まず、身体障害者手帳の交付を受けた高度難聴、重度難聴である方に対して、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度におきまして、補聴器の購入等に係る費用を支給しているところでございます。また、補聴器の安全で効果的な使用を推進するため、補聴器販売店が適切な補聴器の選定や使用の指導等を的確に行えるよう、技能向上研修等事…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土生栄二君） お答えいたします。 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たしておりまして、高齢化の進展等に伴って増加するニーズに適切に対応することが重要と認識しております。 地域包括支援センターにおける相談件数が増加している状況など、センター業務の実態につきましては、厚労省としても定期的に把握しているところでございます。 そうした実態を踏まえた上で、地域包括支援センターが地域の既存の社会資…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（土生栄二君） お答えいたします。 介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員につきましてはこれまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。 御指摘いただきましたとおり、三つの加算ということでございますけれども、それぞれの政策目的に応じまして加算の配分対象、算定要件が異なっているものでございまして、それらの統合については慎重な検討が必要と考えて…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（土生栄二君） お答えいたします。 感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者の方々に必要な支援をしっかりと行っていくことは重要と考えております。 高齢者施設等につきましては、入所者や利用者の重症化リスクが高いこと、感染拡大地域等におきまして重点的な検査を実施するよう都道府県等に要請してきたところであり、都道府県等の判断で在宅サービス事業者も含めることが可能になっているところでございまして、こうした…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○土生政府参考人 研修につきましては、私の方から御説明させていただきます。 先ほど答弁がありましたけれども、介護事業所における介護ソフト等のＩＣＴの導入を促進するため、ＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引きを作成して公表しているところでございます。 御指摘の研修につきましても、この手引の中で、介護事業所の職員に対する研修の進め方、あるいは標準的な説明内容を示すとともに、介護ソフトベンダーの協力などを含め、効果的な研修の好事例なども紹…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土生栄二君） お答えいたします。 先生御指摘の在宅介護サービスの利用者、この中で、区分支給限度基準額との関係ということでございますけれども、この区分支給限度基準額を超えていない者の割合ということで、直近の令和二年三月サービス提供分で申し上げますと、利用者全体では九七・八％がこの基準額を超えていないという状況でございます。要介護四あるいは要介護五ということに限りますと、要介護四では九六・五％、要介護五では九五・四％という状況…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土生栄二君） お答えいたします。 御指摘のとおり、家族介護者の実態把握ということは重要と考えております。 例えば、令和元年の国民生活基礎調査におきましては、主な介護者の状況については要介護者の方と同居されている方が約五四・四％と多い状況になっておりまして、主な介護者につきまして、同居の主な介護者につきまして要介護者等との続き柄ということで見ますと、配偶者の方が二三・八％、お子さんが二〇・七％、子の配偶者が七・五％という状況…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○土生政府参考人 お答えいたします。 介護サービスは、感染症や災害が発生した場合でありましても、御利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが重要でございます。 このため、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、昨今の新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症への対応力強化、災害発生時に避難を含めた適切な対応を行うなど災害への対応力強化といった観点から議論を行いまして、令和三年度介護報酬改定におきまして、全ての…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○土生政府参考人 お答えいたします。 非常用自家発電の補助等につきましては、例えば、施設におきまして福祉避難所になられているような場合について、ハード交付金の予算の中で優先的に補助をさせていただいているところでございまして、今後とも御要望に応じまして対応してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○土生政府参考人 お答えいたします。 介護事業所における業務継続計画でございますけれども、経過措置といたしまして、令和六年三月までは努力義務ということにさせていただいているということでございます。 御指摘のとおり、現状把握していくということは重要と考えておりまして、令和三年度の老人保健健康増進等事業といたしまして調査を実施しておりまして、現在、報告書の取りまとめを行っているということでございます。 その上で、改めまして、令和五年度には、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○土生政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたとおり、新型コロナ患者の発生によりまして事業所を休業した場合でありましても、感染対策を行っていただいた上で、事業所が円滑に再開できるよう必要な支援をすることは重要であると考えております。 こうしたことから、感染対策のポイントをまとめた手引、動画、あるいはＥラーニング等の作成、あるいは、感染症の専門家が実際に施設、事業所等を訪問し、実地での研修をする事業等の取組を行っているとこ…