國重徹 の国会発言

第196回衆議院法務委員会第9号

○國重委員では次に、改正案、新商法の五百七十二条では、危険物の通知義務の通知時期について、危険物である運送品の引渡前に通知を必要としております。では、引渡しと同時に危険物であることの通知をした場合、こういった場合も多いかと思いますけれども、このような場合は「引渡しの前」という文言に当たらず通知義務に違反したことになるのか、お伺いいたします。

○國重委員では、次もちょっと事例を確認させていただきます。では、危険物を荷送り人が運送人に引き渡した、その後に荷送り人が運送人に、実はあの配送する物品の中には危険物が入っていると通知した場合、そしてその後に危険物に関して運送人に損害が発生した場合、荷送り人は運送人に対して賠償責任を負うのか。要は、引渡前には危険物の通知義務を履行していない、引渡後に危険物の通知をした、きっちり運送人もそのことを理解している、その後に何らかの事故が発生…

第196回衆議院法務委員会第9号

○國重委員その場合でも荷送り人は賠償責任を負い得るということでしたけれども、だがこの場合、運送人は危険物であることを時期はおくれたけれども知っていたということになるわけですので、こういった事情もまた過失相殺で考慮されるということでいいんでしょうか。

第196回衆議院法務委員会第9号

○國重委員ありがとうございました。個別事情で判断するということだったと思います。では、最後のテーマとして、荷受け人の件についてお伺いします。今般の改正案の新商法五百八十一条一項では、運送品が全部滅失して到達地に到着しなかった場合でも、荷受け人は運送契約によって生じた荷送り人の権利と同一の権利を取得することとしております。その上で、同条二項で、荷送り人の権利と荷受け人の権利の優先関係について、荷受け人が損害賠償の請求をしたときは、…

第196回衆議院法務委員会第9号

○國重委員そうすると、事例によってはＢが不当に利得を得る反面、Ａに損害が発生するということになります。こういった場合には、ＡがＢに対して、後になって民法の不当利得返還請求権、こういったものを行使する、こういう事後処理を想定しているんでしょうか。これを最後の質問にいたします。

第196回衆議院法務委員会第9号

○國重委員ありがとうございました。百二十年ぶりの歴史的な法改正ですので、しっかりとした周知徹底もどうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2018/04/11

第196回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（國重徹君）お答えいたします。双葉郡の平成二十二年国勢調査人口は七万二千八百二十二人、平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口は七万四千九十六人、平成二十二年国勢調査外国人人口は三百八十一人、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口は六万六千五百三十二人、このようになっております。

公明党2018/04/11

第196回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（國重徹君）これらを用いて計算した本法案の特例人口は六万五千五十四人であります。

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。本日は、何かと御多用な中、五名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。まず、増島参考人にお伺いいたします。先ほど意見陳述の中で、技術進展によって、立法事実、この土台が変動するんだ、立法事実が動くとビジネスが動く、多数の人が支持をする、そして民主主義の力で法律ができたり法改正がされる、これが現実…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございます。続きまして、今の続きですけれども、この規制のサンドボックス制度につきまして、革新的な技術やビジネスモデルの実証計画は、主務大臣がヘッドになって、革新的事業活動評価委員会に意見を聞いた上で認定することになっております。この評価委員会の役割というのは、私は極めて重要になってくると思います。規制所管省庁に前向きな検討をさせるためにはどのようなことが肝になってくるとお考えか、お伺いいたします。

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員はい。

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。それでは、曽我参考人にお伺いいたします。先ほど、事業承継の重要性についてもお話をいただきました。二〇一五年に中小企業庁が実施した調査によりますと、在任期間が短いほど、親族内承継の割合の減少と従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が見られる、特に直近五年間では、親族内承継の割合が全体の約三五％にまで減少し、親族外承継が六五％以上に達しているとの結果が示されております。こういった親族外の第三者に事…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。またさまざまな、ここについては、識者も言われているところがありますので、しっかりとまた今の御意見も参考にして、私も研さんを重ねてまいりたいと思います。事業承継の支援が大事である一方で、労働人口も減少していく中、必ずしも全ての企業を承継させる必要はないかと思われます。生産性が高い、技術力を持った企業をしっかりと承継させる。それとともに、企業としては廃業したとしても、その雇用とか熟練した技能、技術が…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。続きまして、冨山参考人にお伺いいたします。先ほど配付していただいたペーパー、また御説明をお伺いしましたけれども、そこで、リスクマネーをめぐる市場プレーヤーとして重要なのは、官か民かの原理主義ではなくて、どういう目的原理で、いかなる動機づけとガバナンス構造で組織と個人が機能するのか、これが鍵になるんだということでおっしゃられました。具体論として、こういったものに基づいてどういうものが今後必要になっ…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。産業革新機構が今月六日に公表しました産業革新機構の投資活動によりますと、本年一月末時点で、アーリー・ベンチャー企業投資のエグジット実績では、実投資額が七百二十一億円、回収額が六百三十六億円で、八十五億円のマイナスとなっております。この赤字案件があるのは仕方がないと思いますけれども、検証をしっかりと行うべきと思います。先ほど参考人も、適切な開示ともおっしゃられました。産業革新機構は、非上場の個別株…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○國重委員ありがとうございました。きょうは時間の関係で神津参考人、福家参考人には御質問できなかったこと、申しわけございませんでした。五名の参考人の皆様に心より感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第196回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○國重議員委員御指摘のように、県内全域で特例人口を用いて次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性をとっていくという考え方も、一つのお考えではないかと思います。本法案の検討段階においてこうした点ももちろん考慮に入れていたところではありますが、公職選挙法などの既存の法体系との整合性という観点を重視するという判断で、避難指示区域等に限定して特例人口を用いることができるようにしたものであります。県内全域で特例人口を用いることとした場合…

第196回衆議院法務委員会第6号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。時代や社会の変化に応じて変えるべき制度は変えていく、そのための調査研究、また検討、そして合意形成をしっかりと進めていく、こういった観点で、前回は選択的夫婦別氏制度をテーマに質疑をさせていただきました。質疑後、改めて民法の親族、相続に関する条文を読みました。すると、時代錯誤の法律用語ではないかと目にとまった用語が幾つかございました。そこで、そのような法律用語を現代社会にマッ…

第196回衆議院法務委員会第6号

○國重委員基準となる本人の祖先に当たる者を直系尊属、基準となる本人の子孫に当たる者を直系卑属、これが法的意味なんだという答弁でありました。では、卑属というこの用語、卑しいの卑という文字、この漢字、語感から、この卑属というものについてどのような印象を受けるか、大臣の見解をお伺いいたします。