國松孝次
会議録に記録された「國松孝次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 580 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 決算委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 決算委員会第三分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 私どもも、そのように理解をいたしております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） そのような場合は、当該公共団体が寄附をしたということになると思われますので、この寄附禁止の違反の問題は生じないというように私ども理解をしております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） お尋ねの報道にあります件は私ども承知をいたしておりますが、現在まだ私どもの方で所要の捜査活動をいたしておるところでございますので、その内容について、報道がなされている件につきまして犯罪になるとかならぬとかというようなことにつきまして今言えるような段階ではございませんが、先ほど自治省選挙部長が御説明になりましたようなことをもとにしながら、本件が犯罪になるのかならないのかということを判断してまいることになるのだろう…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 重ねて御答弁申し上げますが、具体的な事実につきましてはどうなっているのかということを私どもまだ詳細につかんでおらないわけでございますので、そのことについては御答弁を差し控えさせていただくということでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 先ほどから申しましたように、公金を出すか出さないかということは、公共団体が寄附をしたのか、あるいはそのポストにある例えば市長さんなら市長さん、あるいは町長さんなら町長さんが出したのかということを判断する場合の一つのメルクマールであるということを御説明申し上げているわけでございます。公金を出したなら必ずすべて違反にならない、一般論でございますが、ならないということを申し上げているわけではございません。 したがいま…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 取り締まりの実際に関することでございますので私からお答えをさせていただきますが、企業ぐるみの選挙というもの、まさにどういうものか必ずしも明らかでございません。私どもの理解といたしまして、例えば企業の経営者などがその企業の組織を利用して選挙違反の行動を行うというようなものがもしあるとすれば、それは大変悪質な選挙違反であろうと思いますので、こういうものにつきましては厳正に取り締まりを行うということでございまして、こ…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 自由妨害で検挙というのはちょっと今思いつかないのでございますが、いろいろと、例えば詐偽投票であるとか買収であるとか、そういう犯罪になるのは幾らかあるわけでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） お尋ねの件につきましては、現在差し戻された裁判所で事案係属中でございますので、具体的なことを私が申し上げるべき筋ではないと思いますが、私どもとしては、そういうことはなかったということで裁判におきまして私どもの主張が認めていただければありがたいというように思っているところでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 最後の埋める埋めないという点につきましては、私どもそういうことはなかったと思っておるわけでございますが、いろいろな飲食あるいはせんべつというようなことがあったというのは承知をいたしております。そういうものにつきまして厳正な調査活動をいたしたわけでございますが、犯罪行為となるような事実を確認するに至らなかった、したがってそのような処分をしたというわけでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） お尋ねの件、ただいまございましたような件が昭和五十七年六月ごろでございますが、事実としてあったということでございます。まことに残念な事件でございまして、全国で身を挺して暴力団捜査に当たっている多くの捜査官の手前まことに遺憾な事件でございます。ただ、ただいま委員御指摘のような事実が本件にあったことは事実でございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 当時の記録を見ますと、約二十時間だと思います。 なお、ただいま御指摘のありました事実のうち、逃がしてもらったとかあるいは釈放したというようなことはちょっと事実とは違うわけでございまして、これはそもそも初めからなっていない事件ではありますけれども、釈放とかなんとかいうことでなくて、そもそも初めから被疑者の身柄を確保していないというのが実態でございます。確保しなかったことについても私どもの手落ちであるということは認…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（國松孝次君） 先ほど申しましたように、まことに遺憾な事件でございます。四人も行っていて一人の被疑者を逮捕できなかった。しかも、上司に報告すらしていないということであります。もし適切な報告がなされれば別の結果が出ていたのだろうということではまことに遺憾でございました。全国ほかの捜査官の手前まことに遺憾な結果になっておるわけでございます。 ただ、犯人隠避あるいは犯人蔵匿というような犯罪がこの警察官に成立するかどうかということにつ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 警察は、もちろん常日ごろから暴力団員の犯罪捜査を初め、あらゆる警察活動を通じまして暴力団に関します各種の情報を組織的に収集をし、これを整理、保管いたしておりまして、暴力団対策に活用しておるところでございます。 本法におきましては、新しい仕組みといたしまして暴力団を指定するという制度ができるわけでございますけれども、この暴力団の指定に当たりましては、もちろん私どもは、今申しましたような形で従来蓄積をしてまいりました情報をそ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 九条及び十条は、いわゆる暴力的要求行為の禁止ということに関して規定をしておりまして、それに続きまして十一条、十二条で措置命令の規定があるわけでございます。 その場合、十一条及び十二条では措置命令の内容といたしまして、そういった措置命令に必要な事項を命ずることができるというようなことを規定しておりまして、この必要な事項には大変包括的な規定というような御印象があるようでございます。ただ、実はこれはそういうことではないわけでご…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 確かに、この新法があるいは成立するかもしれないということになりましてから、暴力団の一部におきましては、本法の規制を免れるために若干の偽装工作をしているというような情報も寄せられております。そういった偽装工作が行われるということになりますれば、暴力団の指定をするために得られる資料というものはなかなか得られなくなるわけでございますので、そういう意味では確かに難しくなることはあると思います。しかし、私どもといたしましては、そう…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 法の第五条一項及び第二十三条一項の規定によりまして、本法における聴聞は公開による聴聞を行うことといたしております。この場合におきまして、傍聴人の席を設けて、傍聴人は入場させるということになるわけでございますが、そもそも席の数に施設の面での制約がございますので、座席以上の大勢さんが来たというような場合には整理をしなければならないというようなことは当然のことであろうと思います。 また、御指摘のように、特に五条一項の聴聞の場合…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 暴力団の勢力でございます。暴力団の勢力と申します場合、私どもは、大体どのくらいの団体があるのか、あるいはその中にどのくらいの構成員などがおるのかということをいうわけでございますが、その暴力団の勢力は平成二年度末におきまして約三千三百団体、八万八千六百人となっております。この数は、過去最高でございましたのが昭和三十八年でございまして、その当時は五千二百団体、十八万四千人おったわけでございますが、それに比べますれば半分以下に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 ただいま委員お示しになりましたとおりの事実があるわけでございまして、最近は大阪におきまして、山口組系の暴力団の幹部が完全に支配権を持っている会社が一部上場会社の株を買い占めた、それに使われた金が何と二百億円に上るというような事実があるわけでございまして、やはり暴力団の活動というものが、一般の市民生活に細々と介入してくる民事介入暴力から、いわゆる企業暴力と申しますか、そういった企業活動あるいは経済取引活動に進出してくるとい…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 今回本法を立案する過程におきまして、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランスといった諸外国のいろいろな立法例、これらの国におきましては、いずれも組織犯罪に悩んでおるという実情があるわけでございますので、そういった対策法規を持っておるわけでございます。そういうものももちろん参考にさせていただいたところでございます。 ただ、こういった各国の組織暴力対策法というものにつきましては、それぞれの国の実情、それからそれぞれの国の組織犯罪…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○國松政府委員 この二条の二号によりまして「暴力団」ということで定義づけをしております団体、暴力団と申しますものは、これは警察が従来からその動向を把握し、取り締まりの対象としておりますいわゆる我々が暴力団といったものをここにこういう形で書いたということでございまして、今までの概念と何ら変わるところはないわけでございます。 そして、そういう要件がある場合にここでいいますような「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれ…