和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第12号
○和田静夫君 関連。 選挙部長ね、いまの質問で一つのポイントは、歯科医師政治連盟が下期の——私ども調べてありますが、四十七年の下期と四十八年の上期とは出ていて、四十八年の下期からずっとおくれ出した、おくれているんですね。で、この時点では明確に、いま指摘があった——質問に答えてもらいたいんですが、質問があったように、政治資金規正法の違反である。後から出ました、出ませんでしたというのは別問題として、このときには違反であることは間違いない。こ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 きわめて短い時間ですから、先ほどの小山委員の質問にあったことをちょっと資料で求めたいんですが、すなわち、市町村合併特例法ができた以後の合併の推移、たとえば編入による合併であるとかあるいは合体による合併であるとか、そういう推移と、市町村別の数の状況ですね、これを資料で提出していただきたい。よろしいですか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 そこで、昭和四十三年小笠原が復帰したし、四十七年沖繩の復帰がありますから、その辺を勘案しないと正確なことがあれですが、この十年間における推移をちょっと資料をいただければわかるんですが、私たちが見てきたのでは、市の数が非常に著しくふえていますね。町の数はわずかに減る。それから村の数というのは、これは大幅減という傾向が明らかなんですよ。村の数というのは昭和三十三、四年当時千二百ぐらいあったんですね。それが現在では半分に減ってし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 それはもういいです、そこは時間をとりますから。
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 念のために言っておきますが、私は、合併して全部市にしたらいいというようなことで言ったんではなくて、呼称の問題としては現在の村を市と呼んだって何も構わぬという考え方を言っただけなんです。 で、特例法というのは、これは大体五年単位ぐらいで法制化するのが私は普通だと思うんです。したがって、地方制度調査会でも私はそういうような趣旨のことを述べたのでありますが、いままで十年やった、またこれから十年というのは、一体どういう根拠があるの…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 かつて町村合併法を制定したときに、町村の標準規模ですね、標準規模というものを一応想定して計画的に合併と、こういう時代がありました。現在の時点で町村の標準規模というのをどういうふうに考えているのか、これが第一点です。 それからさらに、昭和二十八年の町村合併促進の制定後に、当時目標とされた町村合併による市町村の適正化がほとんど完了している。それにもかかわらず、地方自治法の八条の二の規定ですね、つまり昭和二十七年の改正法で加えら…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 一言だけですが、具体的に合併するかしないかの判断は、これは自治体自身が考えることである。自治省自身として、このことは自治大臣、いまのことだけは確認をもう一遍しておきたいのですがね。
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 そこはわかったのですがね。わかったと言っても、論議はあとにまた残しますけれども、いまのやつ……。
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 いま小山委員の方から、広域市町村圏をめぐる交付税の取り扱いなどいろいろ意見がありまして、まさに実態に即した意見ですから十分にお考え願いたいと思うのですが、そこで財政局にちょっと聞きますが、広域市町村圏振興整備構想研究費、この補助金、四十九年度九千二百万円、五十年度九千二百万円、この自治省の予算について、四十九年度分はどうお使いになりましたか。五十年度はどうされるおつもりですか。こういうことは、一体何を、どういうことを研究す…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 時間がなくなりましたからあれですが、ちょっとまとめて述べますが、先ほど小山委員との広域市町村圏に対する交付税問題のやりとりがありましたし、長い間自治省の側というのは、大体関係諸団体からの要望もあるというようなことをずっと言い続けられてきておるわけですね。で、広域市町村圏の割り増し算入額は、この総需要額ベースで大体一千六十六億。何も、この国が指定したところの広域市町村圏の事業に即して交付税を配分すると、そんなことしなくても、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 とにかく私は、広域市町村圏に対する交付税の割り増し措置なんというのは、四十四年度指定分は五十年度で打ち切ると、その後の指定圏域分というのはもう暫時打ち切ったらどうかと、こういう意見を持っていますから、きょうはもう論議するいとまがありませんので、意見だけ述べておきます。 そこで、最後なんですがね。今後の合併に出たって、先ほど局長は小山委員に対して、ほとんどトラブルがないという述べ方をされているのですがね。やっぱり賛成派と反対…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 そこで、最後ですがね。住民の直接請求権は、大臣、何といっても十分に尊重されなきゃなりません。また、どこの市町村に属するかは、先ほど大臣もお述べになっていますが、住民とその属する団体との政治あるいは行政関係の最も基本的なものでありましょう。そうすると、市町村の合併の議決に当たっては、やっぱり私は基本的には住民投票によって、そうして住民の意向を十分反映させる機会を保障をしていくということ、そういう必要性というものは当然存在する…
第75回 参議院 地方行政委員会 第6号
○和田静夫君 いま局長答弁あったですからね、住民投票についてはいま直ちにというお話がありましたが、私たちが将来に向かって制度化問題を含んで十分に検討をされる、そういう答弁に承っておいてよろしいですか。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 まず、地方財政法第十条の四に関連をしてお尋ねをいたしますが、この十条の四の三号の「外国人登録に要する経費」、この経費は、手数料収入と委託金とで賄われるわけでありますが、この経費として地方公共団体が多大な持ち出しをしているのは、いま一覧表でお渡しをしたとおりなんです。このことについて、法務省はどういう見解をお持ちですか。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 大蔵大臣、このことにどういう見解をお持ちですか。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 いま大蔵大臣と法務大臣にお渡しをしましたように、私の調査に基づきますと、一つの地方中核都市、二つの大都市周辺市、一つの県庁所在地、ここを選んで外国人登録事務にかかわる経費の負担状況という調査を私はやりました。結果は、まあ配ったとおりなんですけれども、法務大臣のお言葉ではありますが、各市とも一人ないし二人の専従職員を置いているのに、国からの委託金というのは、四十八年度決算で見た場合、十七万、六十二万、二十六万、二十三万、こう…
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 いやいや、私の質問に答えてくださいよ。二億三千万円、たとえば大阪が持ち出しているのをどうするかということです。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 じゃあ二億三千万円の相当額を増額するということですね。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 法律違反じゃないか、法務省。大臣、答弁してください。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 地方財政法の趣旨について何か勘違いをされているような気がするんです。地方財政法というのは、機関委任事務だろうが、団体委任事務だろうが、固有の事務だろうが、地方が扱う事務というのは全部地方税と交付税とで賄うという法律ですよ。そして、その例外として十条から十条の三までの事務がある、こういうもりでしょう。そこのところで超過負担という問題が起こっている。そういうことなんです。したがって、私は、機関委任事務に地方財源の持ち出しがある…