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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
15,797 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1976/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 決算委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,797 件中 20 件を表示
日本社会党1976/07/21

第77回 参議院 決算委員会 閉会後第4号

○和田静夫君 大臣、よろしいですか、いまの答弁。

日本社会党1976/05/24

第77回 参議院 本会議 第14号

○和田静夫君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

日本社会党1976/05/24

第77回 参議院 本会議 第14号

○和田静夫君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 まず冒頭、大臣に一、二お聞きをいたしますが、昨年十二月に公布された石油コンビナート等災害防止法は、公布の日から六カ月以内の政令で定める日に施行するということになっているわけです。タイムリミットはたしか六月十六日だと思います。いままで何回か、閣議決定すると予定をされた日が延び延びになっていると思われますが、いまの時点でいつごろ閣議決定をし、施行をする予定でいらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 通産省、この石油コンビナート等災害防止法は、石油コンビナート地帯の災害防止に資するということで、国会としてもいろいろな事情がありましたが、それなりに相当努力を払って早期の成立を期した法案でありました。ところが、いま政府部内の打ち合わせが整わないということで施行がおくれてきていることは事実なんですね。これは何か通産省としては問題点があったのですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 大臣、先ほど六月初旬と、こう言われたのですが、今月中ぐらいにはもう両省合意が成り立つということですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 ちょっと消防団員の問題で二、三説明を求めたいんですが、消防団員は四十九年現在で大体百十三万人ぐらいいると言われていますが、十年前に比べてみますと三十万人ぐらい減っているわけですね。さらにさかのぼりますと、その減少率は非常に著しいものがある。その原因としては、都市化の進行、農村における青年層の減少、あるいは常備消防力の普及など、いろいろの社会的、政策的要因が考えられるのでありますが、消防団というものに対する国の姿勢及びこの消…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 消防団員の処遇としては、報酬あるいは出勤手当、公務災害補償、賞じゅつ金、退職報償金などいろいろな制度、交付税などによっても財政的に裏づけられているわけですが、五十年度に比して五十一年度においてどのようにこれは改正をされましたか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 これ消防団員の場合に報償、出勤手当の場合、条例に基づいて出ている関係でしょう、これは各事務所によって差があります。その実態はおわかりになりますか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 これどうですか、一遍実態調査をおやりになって、まとまれば資料でいただけませんか。無理ですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 次官、先ほど答弁いただきましたが、やはり国において適切な指導をするということが非常にいま大切でしょう。同時に、消防団員の処遇で、たとえば殉職消防団員の遺族の年金の改善だとか、あるいは義勇消防団員の事故手当の改善だとか、あるいは退職に伴うところの措置、そういう退職金、一言でいえば退職金の改善措置などというものについても、先ほどの御答弁は、今後一層の恒常的な努力をする、こういうふうに受けとめておいてよろしいですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 昭和四十九年のこの消防法の改正によって、既存の建物についても消防法の設備基準が適用されることになりました。百貨店、地下街などについて五十二年四月から、そしてその他の建物については五十四年の四月から施行される。これらの法律が施行されることによって既存の建物についても設備基準が適用されることになって、百貨店、地下街などについてはいま申しましたように五十二年の四月。そうすると、これらの法律が施行されることによって、現在関係建物の…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 今回の消防法の改正は別途提案、すでに成立をいたしました海洋汚染防止法の改正法などとともに、昭和四十九年十二月の例の三菱石油水島製油所の重油の流出事故を契機にとられた災害防止対策、すなわち一連の各種行政措置や立法措置のいわば大きな締めくくりであります。そこで、まず屋外タンク貯蔵所の保安点検に関する四十九年十二月二十八日の消防庁次長示達、いわゆる緊急点検ですね、その結果については昨年二月二日に自治大臣から閣議に報告をされていま…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 そこで緊急点検について、昨年の五月の二十日の「屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準について」という消防庁予防課長の通達が出されている。いま言われました不等沈下の著しいタンクについては通達に示す基準にのっとった措置を講じた上でタンクを使用されたい、こういう指導がされているわけですが、その通達のポイントは何ですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 そこで全国消防長会は昭和五十年十月七日、当時の佐々木消防庁長官に対して、「屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準の運用について」は沈下値の測定方法あるいは解釈が不明確であるという指摘を前提にして、「細部基準を可及的速やかに示されたい」ということと、現地消防機関から問い合わせがあった場合には早急に指示をすることを要望していますね。どういう点がこれは問題になったのですか。細部基準を出されましたか。またどういう問い合わせがあっ…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 私、どうも消防庁が通達などを出されるときに、この現場の消防機関の意見を事前によくくみ取られない面があるのではないだろうかということを思うのです。あの三石の重油流出事故についても、当時各地の水を張った試験の結果などを消防庁が十分把握をして、検査基準などに関して適切な措置を講じておったならばあるいは事故が未然に防がれたのではなかろうかという説もあった。で、基準を示した、しかし現地機関はそのとおりの運用になったのかならないのかは…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 次、昨年十二月十八日、三石のタンク事故について、事故原因調査委員会の調査報告がなされています。その中には、当時の事故状況などの報告も含まれていると思うんですが、今後の保安対策としてどういう事柄が必要なのか、そういう提言はありましたか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 五十一年の一月十六日の「屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について」というこの消防庁次長通達、通常暫定基準と言われているようでありますが、この内容と、さきの事故調査委員会の報告との関連といいますか、それはどういうものを取り入れているわけですか。 それから、もう時間の関係もありますから……。 通達の中には、行政指導にゆだねられる事項、政令改正を要する事項、省令改正を要する事項、いろいろの事項が含まれていますし、また、防…

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 そこでこの暫定基準に関連して、他の、政省令の改正の必要があるものといま御答弁がありましたが、これは大体いつごろまでにやられるわけですか。

日本社会党1976/05/20

第77回 参議院 地方行政委員会 第9号

○和田静夫君 暫定基準によりますと、この既存の防油堤の設置及び改造に関する事項はおおむね五年以内に行わなければならぬという経過措置があるんですが、この五年というのはどういう理由ですか。