和田静夫
会議録に記録された「和田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,797 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金21 件
- 経済安保2 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会34 件・34%
- 決算委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 15,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 四十九年四月一日、五十年四月一日のこの全団体の平均ラス指数及び三月の人事委員会事務局長会議で御発言になった五十一年四月一日のラス指数の見通しですね、これはいまお教え願えますか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 平均的には二ないし三の変動はあるだろうという、そのときの御発言はそうなんです。それをまあここでいま追認されたというふうにとっておいていいですね。
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 改正法第十六条の二十九では、役員の営利事業への就業禁止が規定をされています。ただし書きでは、自治大臣の承認を得ればこの限りではないとあるのですが、日本消防検定協会に関する現行の消防法の二十一条の三十では、非常勤役員についてのみ大臣の承認により営利事業への就任が認められている。どうして規定をこれは違えたわけですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 改正法十六条の三十三では、役職員は、「罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と、職務執行の公正や秘密の保持などが要求されているわけです。検定協会の規定とこれ同様にすべきではないんですか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 危険物規制の行政は、これは国の事務ですね。市町村長等に機関委任された事務だと説明がされているわけでありますが、今回の改正では、保安技術協会が市町村長等から委託を受けて行う事務ですね。これは市町村にそれを実施する能力が、先ほど来お話がありますように十分でない。あるいは各自治体にやらせたのでは事務を処理するに必要な経費が膨大になり、ロスが大きい、したがって協会にやらせた方がよい、まあいろいろ挙げて、協会設立の理由とされているわ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 ここのところやっぱりどうしてもひっかかるので、常日ごろ自治の本旨については消防庁長官以下自治省官僚の皆さんのお書きになっていることを忠実に読んで、そのままのことを言っているだけでありまして、ところが委員会の論議になると、どうもそちらの方ですっと変わることがあるので困るのですが、新たに事務がふえるわけなんですね。したがって、だれかが処理しなければならないし、経費もそれだけかかる。国がやるか、自治体がやるか、特殊法人や民間諸団…
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 つまりともあれ私は、協会が委託を受けた事務処理について適切な行為を怠ったとき、国は協会の監督不行き届きであったというような間接的な責任を負うのでなくて、直接責任を負う体制をとることが、すなわち国自身が事務処理に当たる体制をとることが責任ある行政体制であろうと言っているわけですが、この点は別に意見の相違はないわけで、経過的なことで若干相違がありますが、これは明確に記憶にとどめておいていただいて、将来のやはり指針にしていただか…
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 最後ですが、屋外タンクの保安体制が法制上整備されてきました。消防法その他の行政関係法規を企業が十分守れば事故が起こらないと言いたいのですが、現実はそうはいかない。現在考えられる最高の技術によって審査が行われて、正規の許可を受けて屋外タンクの使用が開始されたが、不幸にして三石の事故のような重油の流出事故が起きたという場合がある。このような場合、加害者たる企業が被害者に対し民事上の賠償責任を負うべきなのか、賠償責任があるという…
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 これは法制局長官にでも来てもらっての話になるかと思いますが、この民法七百十七条、無過失賠償責任は「工作物ノ設置」「ニ瑕疵アルニ因リテ」云々と、こうあるわけですね。そうすると、この規定の適用は困難なんじゃないかというふうにふっと思うんですがね、どうですかこれは。
第77回 参議院 地方行政委員会 第9号
○和田静夫君 私は企業が責任を負わなくてよいと言っているのでは決してありません。行政法規が精緻になって高度な技術が駆使されるようになると、どうしても、反面において企業の方もこれ以上責任はとれないと主張するようになる。そういうのがずっとたくさん出ますね。そこで、この際、政府の態度をいま申しましたような形で改めて確認をしておいた次第です。
第77回 参議院 本会議 第12号
○和田静夫君 私は、ただいまの斎藤君の動議に賛成いたします。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 昨日私は、地方財政問題の中で特に地方交付税制度だけを取り上げて議論をいたしました。それは、政府の応急的な地方財政対策が地方交付税制度の破綻となってあらわれていると考えざるを得ないからであったわけです。ところが、残念ながら議論はかみ合わないままに終始をいたしました。自治省の側は、地方財政計画における財源不足をどういうように措置したかという形での説明でしかありませんでした。私は、その財源不足対策の結果が地方交付税の矛盾となって…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 この五・一六の通達に沿って、いわゆる財政健全化計画が多数の団体で策定をされたのでありますが、どこの団体で策定されたかを発表してもらいたいのです。ただ、健全化債の許可予定を受けた団体はもう新聞発表になりましたからこれは除いて結構ですが、いますぐおわかりになりますか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 すでに各団体の計画書は入手していますが、しかし、これ以外に計画書というのはありませんか。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 それじゃ計画案の案ぐらいのところにしておきましょう、きょうはとにかく。後ほど詰めてみますけれども、時間がありませんからそういうふうにしておいて、実は私も数団体の計画書を入手しておりますが、それを見ると、計画の形式というのはいずれもほぼ同じ形ですね。同じ形と言うより同じだ。全く同じであります。第一、歳入に関する事項。ここでは受益者負担の原則を打ち出して使用料、手数料等の引き上げの実施済みのもの、あるいは実施予定のものに分けて…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 そう言われてみたところで、結果的には自治省にいろいろ伺いに行く、そうすると、いま言われるように述べられてそして指導を強化する、自治省はわれわれに発表するには、これは自主的な計画だとこう言う。そういうふうに衆議院で答弁されていますね。これだけ共通していては自主的だと考えられませんよ。いま言われたような論理でもって大変指導を強化する。昨日与党の側の質問にありましたように、東京事務所にたくさんの人員を配置をしながら自治省もうでを…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 そういうことですね。そこで私が持っている、自治省がおつくりになった資料、「昭和五十年度における地方公共団体の財政の健全化措置に伴う地方債について」、これによりますと、「今回の許可予定額の配分は、昭和五十年五月十六日付、自治財第三十三号「昭和五十年度地方財政の運営について」の事務次官通達に基づくものであり、財政健全化措置を実施している団体のうち本債を希望する団体に対し、当該健全化措置に伴う増収額及び経費の節減額、並びに退職発…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 ところで、退職日の繰り上げ分というのは、結局退職手当を出すするために出すわけ、それはそうですね。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 それではこの退職日繰り上げ分を除いた残りの健全化債というのは、一体何の事業に対して、どういう充当率でもって許可されるのですか、されたのですか。全部で五十団体程度だから、これは全部いまお持ちでしょう。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○和田静夫君 そうすると、それはでき上がったときには資料として提出できますか。