向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 防衛庁長官にお聞きしますが、この安保体制の中で、特にアメリカとわが日本の自衛隊といいますか、これとの防衛分担は１防衛分担といいますか、こういう具体的な取りきめはあるんですか。あるいはまた防衛分担をどういう形で今日進めようとしているか、この点をお伺いしたい。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 軍事上の防衛分担というものは持っていますか。作戦軍事上のいわゆる任務ですね。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 次に、私十分な答弁じゃないし、まだ質問がありますが、若干変えまして、大学問題について質問いたします。 総理にまずお聞きしたいのですが、最近自民党の中で、特に大学の学生の暴力排除という問題を中心として、あるいはまた政治活動の禁止というような問題を中心として臨時措置法的な立法化をしようという動きがあるように仄聞するわけですが、これは事実ですか。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 いま学生の暴力排除等の問題は、これは国民世論としても非常に関心を持っている問題ですが、あらためてそういう立法化しなくても現在の刑法で十分取り締まることができるのじゃないですか。したがって、今日まで政府は学内自治という立場に立ってこれを傍観しておった、こういう見方が国民世論として大きいのですよ。したがって、少なくとも現在の法律の中で、あるいは刑法の中で取り締まることができるにもかかわらず、なぜこういう問題を臨時的な措置法とし…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 答弁ピントをはずれておるんですよ。私の聞いておるのは……。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 現行法で十分取り締まれるんじゃないか、こういうことを聞いておるのだから、取り締まられますとか、あるいは現行法では不備ですとか、こういうことを答弁願いたいのです。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 警察官の増員とかそういう問題じゃなくて、いわゆる現在の暴力に対して取り締まり法をつくろうという動きがあるから、これはそんなことしなくてもいけるのじゃないかと、現行でやれるのじゃないかと、こういうことを私は聞いておるのだから、いけると言うてもらったらそれでいいですよ。不備な点がある——不備な点というのは何ですか。現行で不備な点は、自信が足らぬということですか。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 文部大臣にお聞きしますが、文部省設置法の第五条第一項第十八号に、いわゆる文部省は管理運営に関して指導と助言等を与えることができる、また与えるべきである、こういう形で規定されておりますが、先般の九州大学の法学部長の放言、あるいはまた京都大学の一教授の東大安田講堂に対する激励、こういう問題に対して文部省としては何か助言なり指導をしましたか。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 いま文部大臣が言われましたように、そういう教授連がおられるのですが、したがって問題は、少なくとも現在の学園の秩序を維持しなければならぬ、こういう問題については、何と申しましても、学校の意思決定というものができないということですよね。そしてまた執行ができないということ、この二つの欠陥があると思うのですよ。これを少なくとも早急に整えなければならぬということであって、何ら学生の暴力に対する排除の立法化というものは必要でないんじゃ…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 文部大臣ね、したがって意思決定ができない、あるいはまた執行体制の不能、こういう中から早急に何らかの措置をとらなきゃならぬと、こういうことだと思うんですよ。そうしますと、総理が先ほど言われたように、あるいは中教審の答申を待って対策を講じたいと、こういうことと、一部においては治安立法的な形を早急にとりたいという研究もなされておると、こういうような状況下にあって、まず文部省としては、中教審の報告はいつごろ出るんですか、あるいはま…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 文部大臣にお聞きしますが、先ほど質問した中において二つ考えられると思います。もちろん中教審の答申を待つことけっこうですが、一つには先ほどから言っております大学の責任体制の確立、このためのやはり恒久立法がまず必要ではないか、もう一つは、将来いわゆる大学の抜本改革という問題が必要だと思いますよ。したがって中教審はいろいろ検討されると思いますけれども、そういう中で学生の地位という問題も出てくると思います。いまこれに対して文部大臣…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 いま国民は非常に不安な気持ちでこの問題を見つめておると思うのですよ。したがって、まず大学の管理という問題は先に立ててやはりやらなければならぬ。将来の大学がいかにあるべきかという問題は、これは時間をかけていままでのようなエリート大学を大衆大学にするとか、あるいはまた大学の今後の運営の問題、特に国立をこれをやめて、全部国立、私立、公立を一本化して、これを国庫補助でやるとかいろいろな問題があると思う。したがって、そういう問題とい…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 総理にこの問題について最後にお伺いしますが、いま言われましたように中教審から答申もありましょうが、恒久的な今後の大学の改革の問題あるいは当面する問題あわせてこれは少なくとも国民の期待にこたえて超党派的にこの問題を十分取り上げなければならぬと思います。したがって、ただ自民党がどうであるとか政府がどうであるとか、こういう問題ではないと思うのですが、この点について総理は各党と十分これは検討し合って一つの国民の期待にこたえる、こう…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 その問題につきましては今後の問題に譲りたいと思いますが、引き続いて大蔵大臣に特に税金問題でお聞きしたいと思うのです。 まず、国民が非常に関心を持っている税制について所得税、これにつきましては従来自然増収の二〇％を減税にする一つの方向が出ておるわけです。ところが今回はそれをやっていない。あるいは税制調査会においてもこういう一つの方向で勧告もしたことがあると思うのです。ところで本年度はこれは約一〇％程度じゃありませんか。この問…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 そうすると、今後も公債発行に回すということで税制調査会の勧告等は無視してやっぱり公債発行でやっていこう、こういうことですか、大蔵大臣。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 大体二千四百億になるわけですね、二〇％になりますと。それを実現すれば基礎控除額が百万円程度になるわけです。いま各党では百三十万とかいろいろありますけれども、まあ百万円というのは現状の中で当然すべきであるというこの考え方から二〇％減税基礎の取り方、これは大蔵大臣今期考えてもいいのじゃないですか。したがって今後こういう問題が予算委員会で修正として出てくると思います。そういう場合においては政府も忌憚なく受け入れてこの実現をはかっ…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 国民からよけい税金を取り過ぎたのだから。そうでしょう。自然増収というやつは取り過ぎですよ。したがってそれは還元するということです。そういう意味から二〇％程度は税制調査会でも適当である、こういうことを出しているのですから、これは政府としても借金は借金であるけれども、これはこの際考えていくという形が非常にいま大きく国民が期待しておると思うのですよ。したがってその問題についてはひとつ一考願いたい、総理もひとつこれに対しては即断し…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 重ねて大蔵大臣、未成年者のこの勤労者の控除という問題は新しく考えられませんか。考えていいじゃないですか。これは地方税の中では考えていますね。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 地方税の中では考えておられますよ。どうですか。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○向井長年君 控除しておるでしょう。それについて、所得税ではしない、どういうことですか、根拠は。あちらはしてるという。