吉良よし子
会議録に記録された「吉良よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,719 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育25 件
- GX・脱炭素18 件
- 地方創生15 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金12 件
- 防衛10 件
- デジタル行政4 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 決算委員会22 件・22%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 2,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、まず地方税の徴収と地方自治体のマンパワーの問題について伺いたいと思います。 税務行政は国及び地方自治体の基幹的な事務の一つです。そして、重要かつ影響が大きいものです。だからこそ、税の徴収については住民がその地域で暮らし続けられるよう行われなければなりません。 そこで、徴収、とりわけ滞納処分に関する規定について改めて確認をいたします。国税徴収法において差押禁止財産の規定が設けられている…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 最低限の生活の保障、またなりわいの維持というところからそういう趣旨があるということでしたけれども、では、地方税の徴収においても、先ほど国税庁にお答えいただいた規定というのは、その趣旨も含めて準用されるということでよろしいのでしょうか。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 ということで、国税と同様ということで、国税にしても地方税にしても、滞納者の最低限の生活の保障、なりわいの維持、この観点からこれだけは取り上げてはならないとする規定が設けられているということであり、これはつまり納税者の命と暮らし、そして生存権を保障するという規定だと思うわけです。 しかし、その重要な地方税の徴収について今大きな問題が起こっているわけです。景気が低迷しており、また、とりわけ低所得者や高齢者の世帯への負担、税負…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 今述べていただいたとおり、その生活を著しく窮迫するおそれがあるときなどには滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、そういう留意事項が出されているわけであり、税徴収における先ほどの前橋の例のような強権的な対応というものを是正するためには、滞納者の個別具体的な実情を把握した上で対応する、個人の実情を丁寧に把握する必要がある、親身できめ細やかな対応をすべきであるということなんだと思うわけで…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 つまり、一年間で二百二人、かなり減少しているということだと思うわけです。行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。 人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 広域化などで効率化を図って適正な対応というお話でしたけれども、いわゆる地方税機構等による広域の対応というのでは、暴言とか違法な取立てだとか様々な問題が生じているわけで、税務職員の方からも、委託や広域の機構ではその対応というのは難しいという声もあり、また住民からは解体を求める声も上がっているわけであり、機構による対応というのが強権的な対応の解決の糸口にはならない、このことを私、指摘しておきたいと思うわけです。 そして、問題…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 実態も把握されて、様々取組を進めているというお話でした。 ただ、東京新聞の記事、一月五日の記事によりますと、今、一人の担当者が受け持つ滞納案件の件数というのは、国税では一人当たり四百件であるのに対して、地方税では二千件を超える場合もあると、そういう報道もあるわけです。本来、多くの税務職員は、やはり住民のために丁寧な仕事をしたいと願い頑張っていると思うわけです。しかし、一人でこれだけ膨大な件数に対応していれば、やはり丁寧な…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 電子対応ですとかめり張りのあるということですけれども、やはりそういうことじゃなくて、機械的な対応を減らすためにも、きちんと丁寧に面と向かった対応というのがやはり求められると思うんです。そのためには、やはり人員の確保というのはもう絶対に欠かせない。自治体の重大な税徴収という業務、これを丁寧に遂行していくためには定員の確保、これは欠かせないということを私、重ねて申し上げまして、時間の関係で、次に、公共施設の指定管理に関する問…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 現段階では決まっていないということですが、検討リストに入っているというところで、どうなのかと思うわけです。 既に現行でも指定管理とされている公立図書館というのもあるわけですけれども、図書館業務については社会教育の保障という観点から指定管理にそぐわない、そういう指摘が以前からあって、実態としては指定管理は進んでいないということもあると思うんです。 総務省が作成したトップランナー方式の導入についての資料でも、その課題等につい…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 司書などは中央でというような話も課題等として上がってきているという話もありました。網羅的に把握はこれからだということですけれども、やはり、今現時点で、これまで実施された図書館の指定管理の中で深刻な問題が起こっている、このことに私、注目するべきだと思うわけです。 特に、予算削減ありきで指定管理化された図書館の中で実は労務管理のトラブルも相次いでいると、この点を私、今日指摘したいと思うんです。 例えば、率先して指定管理を行っ…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 御紹介いただきましたとおり、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときはということです。この地方自治法では、公の施設というのは住民の福祉の増進を目的として利用に供する施設であると、こう規定しているわけです。 この住民の福祉の増進という目的を効果的に達成するために必要があると認められるときに指定管理できるということなんですけれども、にもかかわらず、経費削減ありきで、経験がほとんどない事業者にそういう図…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 適切な対応とおっしゃいますけど、やっぱりもう現時点で様々な問題、課題が出てきているわけなんですよね。そういう中で、やはりこの図書館というのは指定管理にはそぐわないということでこの検討の項目から外すべきかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○吉良よし子君 検討ということなんですけれども、やはり私、言いたいのは、図書館というのは単なる貸本屋というわけではないということなんです。各地域の重要な郷土資料であったり若しくは専門的な資料も含めて、個人では管理し切れない様々な情報や資料を住民共同で管理する、そういう場であり、その地域の知の拠点であると思うわけです。だからこそ、公の施設として各自治体が管理運営しているというのが多くの自治体の在り方だと思うわけです。 そういう中で、コスト…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 調査していないということですけれども、これは、欠損法人の地方税の負担の実態というのは、もう既に二〇一四年の政府税調の中でも外形標準課税を議題にしたときにも議論があったわけです。こちらはその資料ですけれども、数字も出されているわけで、民間の委員ですらすぐに調査して出せるような数字になっているわけで、国家機密でもないわけで、調査する必要性がないとおっしゃるわけですけれども、やはりどういった影響があるのか調べる上でもしっかり調…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 いろいろ述べられたわけですけれども、先ほどもありましたとおり、推計値でも出そうと思えば出せるわけですよね。ありましたとおり、二〇一四年四月二十四日の政府税調で提出されたこの資料によりますと、二〇一一年の欠損法人の地方税負担額というのは、推計ではありますが四・五兆円に上るという、これが直接的に確実とは言えないといっても、やっぱり規模が推計できるということなわけですよ。今回の外形標準課税の拡大というのは、こうした赤字企業や中…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 資料の説明をいただいたということですけれども、先ほどの話ですけれども、推計とは言えないという数字だとおっしゃるんですけれども、であれば、やはり総務省としてちゃんとしっかりと数字出すべきじゃないかと。大臣だって、固定資産税、事業所税、住民税均等割等、法人が、欠損法人も払っているということは認められているわけですから、そこは指摘しておきまして。 先ほどの資料に戻りますと、御説明いただきましたとおり、所得十億円以上の二千社の大…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 これは間違いないということでした。 つまり、この外形標準課税のところの負担の変動だけ見ても、大企業を優遇している、これは明らかなのではないでしょうか。これに研究開発減税、法人実効税率の引下げ、こうしたものが加われば大企業優遇税制の極みとしか言いようがないと、まさに大企業の独り勝ちになってしまうのではないでしょうか。 一方、じゃ、負担増えるのはどこかというと、赤字の企業とか若しくは黒字でも所得一億円以下とか、そういったとこ…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 経営が向上すれば影響なくなるだろうというお話だったんですけれども、私、伺っているのは、その赤字の中堅企業四千八百社というのが一体どういう企業なのか、どれだけの地域雇用を抱えているのかとか、そういった地域経済への影響というところをお聞きしたわけです。というのは、やはりそれが地域経済に与える影響を勘案しないままで増税ありきということで進めていくと、どれだけのダメージが与えられるのか分からないからですね。 衆議院の総務委員会で…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 検討するという措置設けていない、つまり三年後にはこのお配りした資料のとおりの増税となるということだと思われるわけですね。 ところで、与党大綱によると、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベースの拡大についても引き続き慎重に検討していくとあるわけです。 ここで大臣に伺いますけれども、この検討するという点は、具体的に、どういう論点について、どういう方向性を持って検討していくおつもりなのでしょうか。