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法務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
160
直近の所属会派
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
2024/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会58 件・58%
  • 外交防衛委員会17 件・17%
  • 総務委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 文部科学委員会4 件・4%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

160 20 を表示
法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 御指摘の答弁、平成二十九年の法務委員会における答弁でございますけれども、これは、組織的犯罪処罰法第六条の二の新設などを内容とする法案の審議に当たりまして、当該法案で新たに規定することとしていた組織的犯罪集団の意義に関して申し上げたものでございます。 この答弁は、質問の中でお示しになりました一定の設例を前提として、その場合における結合関係の基礎としての共同の目的の該当性について問われたことに対して、立案当局、担当部局とし…

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 重ねてで恐縮でございますけれども、お尋ねの点は、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じます。

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 法務省で把握している限りにおきましては、適用事例はないものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 御指摘のテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約の条約担保のために必要なものでございます。また、組織的犯罪集団による重大な犯罪について、実行着手前の段階で検挙、処罰を可能とし、その発生を未然に防止するという重大な意義があるものと考えております。 したがいまして、これを廃止することは相当でないと考えております。

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、事件の捜査及び処理に当たって、捜査を尽くした上、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものは取り上げた上で、適切に対処するものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 申し訳ございませんが、お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省大臣官房審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田政府参考人 一般論としてということでございますけれども、やはり捜査機関の活動内容に関わってまいりますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、先ほど申し上げたように、検察当局においては、捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものは取り上げた上で、適切に対処するものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2024/02/21

213衆議院 内閣委員会 第3号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました、被害者の方々の心情に配慮して、しっかりとコミュニケーションを取りながら手続を進めていくということは、検察当局においても重要であるというふうに考えております。 その上で、公判前整理手続について、例えば、被害者や被害者参加弁護士の方が傍聴したいということを特に希望される場合には、その理由、それから、被害者や被害者参加弁護士の方が公判前整理手続に同席することの弊害の有無や程度、さらに…

法務省大臣官房審議官2024/02/21

213衆議院 内閣委員会 第3号

○吉田政府参考人 まず、公判開廷前に証拠を被害者の方などにお見せするということについては刑事訴訟法上の制約がございまして、必ずしも一律にお見せするということは難しいわけでございますけれども、例えば、過失運転致死傷罪などを含む被害者参加制度の対象となる事件におきまして、被害者の方々などから、検察官が証拠調べ請求をすることとしている証拠、公判で使いたいと考えて裁判所に提出しようと考えている証拠について見せてほしいというふうに求められた場合に…

法務省大臣官房審議官2024/02/16

213衆議院 財務金融委員会 第2号

○吉田政府参考人 御指摘の事案に関しまして、検察当局は、国会議員が代表者を務める四つの政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄附を含む寄附の合計額に虚偽の金額を記入した旨の公訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、派閥の政治団体からのそれ以外の支出先については、個別の事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、先ほど御指摘が…

法務省大臣官房審議官2024/02/16

213衆議院 財務金融委員会 第2号

○吉田政府参考人 お尋ねは、個別の事件における検察当局の事件処理に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

法務省大臣官房審議官2024/02/16

213衆議院 財務金融委員会 第2号

○吉田政府参考人 お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、告発が仮になされた場合には、その内容を精査して、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理し、必要な捜査を尽くした上、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処するものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2023/12/07

212参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(吉田雅之君) 一般論として、適用は排除されないものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2023/12/07

212参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(吉田雅之君) 一般論として、適用は排除されないものと考えております。

法務省大臣官房審議官2023/12/07

212参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(吉田雅之君) 一般論として、適用は排除されないものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2023/12/07

212参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(吉田雅之君) 一般論として、適用は排除されないものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2023/12/07

212参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(吉田雅之君) 個別の事案はおきまして、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第二百五十二条第一項の横領罪は、自己の占有する他人の物を横領したと認められる場合に、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2023/11/10

212衆議院 厚生労働委員会 第3号

○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断いたします。その上で、犯罪の軽重及び情状、犯罪後の状況といった様々な事情を総合的に考慮して、起訴するか否かを判断しているものと承知しております。 そして、大麻を含む規制薬物の罪に係る被疑者が御指摘のような医療機関の治療プログラムなどを受講したこと、これを犯罪後の状況の一つとして起…

法務省大臣官房審議官2023/11/10

212衆議院 厚生労働委員会 第3号

○吉田政府参考人 まず、前提として、現行法の下でも、大麻を含む規制薬物に係る罪の被疑者が依存症回復プログラムなどを受講した場合に、そのことを犯罪後の状況として起訴、不起訴の判断に当たって考慮することはあり得るものと承知しております。 他方で、それを超えて、検察官が被疑者にそうしたプログラムの受講を例えば義務づける、命じるといったことになりますと、被疑者に対してそうした処遇を行う権限が検察官の持っている訴追裁量権、起訴、不起訴を決める裁量…

法務省大臣官房審議官2023/11/08

212衆議院 内閣委員会 第2号

○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、検察当局においては、悪質、重大な交通事犯等に対し、危険運転致死罪の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、当該事案の内容や諸情状を考慮して起訴、不起訴の判断を適切に行っているものと承知しております。そして、起訴する場合には、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知しております。 検察当局においては、会議や協議等…