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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1951/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 大分舞台裏の話に切り込んで来られますが、これは私の方で申しにくい。しかし日本が軍備をすることばかりが貢献とは考えられない。ということは、いろいろな説明の仕方もありましようが、たとえば日本の安全については、アメリカ側は、防備のない日本であるからして、万一の場合には一日本の独立が侵されるというときには、もし希望するならば、アメリカの兵隊をそのまま置いてもいいという話は、新聞で発表せられておる通り、そういう話はありました。これ…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 今日外国、たとえばイギリスにおいても、イギリス国内にアメリカの飛行部隊がおるというふうなわけで、共同防衛の考えから見て、もし自力に及ばない強い外国の勢力が来た場合には、外国の援助あるいは外国の協力を求めるということは、日本においてのみこれを非難することはできないと思います。もし日本が自由な主権の発動といいますか、行為によつてアメリカとの間にある援助條約を結ぶ、アメリカの援助によるという協約を結んだ、ところがこれは主権の行…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 先ほど申しました通り、スターリンの声明について、とやこや私が日本政府の代表として、というのはおかしな話でありますが、責任の地位にある私が、スターリンの声明に対して自分はこう考える、ああ考える、あるいはこれは不当だというような批評は差控えたいと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 日満議定書云々というお尋ねでありますが、当時における日満議定書なるものについては、私は責任を負いませんから、従つてこれに対してお答えをいたしません。またもしアメリカが日本の希望によつて、日本の安全のために駐兵をする希望があれば、駐兵をしてもよいということは、私はけつこうなことと考えて、国民の大多数は私の趣意に同調するであろうと思います。少くとも自由党は同調いたします。 それからフイリピンその他において、日本の今日とつてお…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 領土問題は、米国政府の立場としては、この問題はすでに解決された——降伏條約その他において解決された問題であるという立場をとつております。そしてダレス氏との間にいかなる話があつたかということでありますが、これは楽屋裏のことに属しますから、お答えはいたしません。但し日本とアメリカとの関係は久しきにわたつて将来反好関係を持続したいという考えであることは明瞭であります。従つて日本国民の要望、希望は、考慮に入れるであろうと私は想像…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 それは先ほどの領土問題になりましよう。領土の問題については、お答えはできない。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 先ほど申す通り、アメリカ政府としては、全面講和といいますか、各連合国に一々当つて、そうしてその同意をもつて対日講和條約をなるべく早くこしらえ上げたいという趣意でもつて、将来交渉せられるはずであります。しかしながらそれは七原則に照して見ても、ソ連の同意を必要とする、もしくは参加を必要とする。その参加は得られないじやないかというお話でありますが、得られるか、得られないかはこれは将来に属する問題でありまして、アメリカ政府として…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 お話のような駐兵といいますか、日本にアメリカの兵隊が駐留した場合における費用云々ということは、新聞に出ておりますが、私はそういうことを言つた覚えはないのであります。あるいはそういうことを希望すると申したかは、よくはつきり覚えておりませんが、少くとも米国政府持ちなりということを言つたことはありません。もし言つたとすれば取消します。またダレス氏との間にそういう話をいたしたわけではありません。反対給付は何にするかというような交…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 御質問の要領をちよつと……。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 これは仮定の問題でありまして、お答えすることは困難であります。日本としてすでに独立する以上、日本の安全はみずから守るのが原則であつて、仕合せにしてそれだけの力ができた場合には、むろん軍備を持つなり、自衛の方法を講ずべきでありますが、今日ではできないというのが私の建前なのであります。しこうして将来軍備を持つだけの余力ができ、また国際情勢も持つことがいいという場合になれば、軍備を持つ持たぬということは、独立後の日本としては自…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 お答えいたします。祕密外交を取消せというお話でありますが、これは先ほど申した通り、祕密外交が本体であつて、祕密外交でなければ、できる話ができなくなることもあるから、祕密外交を放棄して、そして公開外交をやれとおつしやつても、これは私にはできませんから、いずれあなたの方で内閣をとられたときにおやり願います。(笑声) それから調印前に條約を国会にかける。これは憲法の規定に、国際條約については、国会の同意を経なければならぬと書い…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/20

10衆議院 外務委員会 第5号

○吉田国務大臣 これはダレス氏と別段話し合つたことでもございませんし、ただ私としての感じを述べれば、戰犯問題も、追放問題も、講和條約で決定されるであろうと想像いたします。これは別段話し合つたわけではありませんから、私の想像だけを述べます。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 自衛力の定義ははなはだむずかしいのでありますけれども、読んで字のごとく、いずれにしても、常識で考えてみましても、日本の安全は日本の手で守る、守る権利があり、また義務がある。それが自衛力である。また日本国民の自尊心からいつてみても、他力によつて守ることを期待するとか、あるいは予期しておるというような、安全保障に対する日本の自衛力を他力本願で考えるようなことがあつては相ならぬのみならず、アメリカの方も、自衛する力があり、意思…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 むろん軍備というものが意味せられるのであります。独立をした以上は、国民の考うるところによつて、すべて自衛の方法を考えるということは当然のことであります。しかしながら、日本の現状においては、軍備というものができないという以上は他の方法によるほかない。しかしながら、未来永劫軍備を捨てることは、これは今後の状態によるわけであつて、もし経済的力その他ができ、また国民も軍備を持つことを必要とするというようになつて来れば、自然そのと…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 今の警察及び警察予備隊が兵隊にかわるものでないということは、政府がしばしば言明しておるところで、この予備隊をもつてただちに兵力にかえるとかいうような考えは毛頭いたしておりません。一に国内治安の維持のために備えておる警察力であります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 これは、憲法にすでに軍備を撤廃するということを規定いたしておるのでありますから、いわゆる軍備なるものを置くということになれば、憲法を改正するか、国民の意思に問うのは、当然であろうと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 ただいまのところは、今お話のように、ダレス氏としても、各連合国に対して講和成立を交渉せらるるであろうと思います。ゆえにこの際、不参加の場合あるいは不参加の国に対して、日本の政府当局者がどういう関係を持つと考えるべきかというようなことは、これはダレス氏との交渉にも支障を生じやしないかと考えますから、お答えは差控えたいと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 そういう場合に、第一拿捕するような事実が生ずるか生じないか、あるいはその講和條約に参加しない国が、ただちに日本に対して開戰を布告するとかいろいろな話がありますが、これはある事態を想像いたしての話であつて、私としては、その場合にこうするああするといつて、あらかじめいわゆる仮定の問題についてお答えすることは差控えます。但し、講和條約が成立すれば、いわゆるポツダム宣言なるものは失効をいたすといいますか、それにかわる條約のできる…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 お答えいたします。いかなる了解に達したか、すつかり申せと御請求があつても、これは講和の将来の内容にわたることでもあり、またダレス氏との間の話の内容にもわたりますことでありますから、これはお答えできません。はたしていかなる了解に達し、またそれが満足すべきものであるかどうかということは、今後の事態に徴して御了承を願いたいと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/02/16

10衆議院 予算委員会 第15号

○吉田国務大臣 ダレス氏との話合いは條約の交渉ではないので、いわゆるネゴシエーシヨンではなくて、何かの発表にあつたと思いますが、デイスカツシヨンの程度であり、互いに気持を話し合つた程度であつて、その結果これだけの負担を日本は持つ、あるいはこれだけの犠牲を米国政府としては日本に与えるというような、そういう具体的の結論に達したわけではないのであります。互いに気持を語り合う、率直な気持を語り合つて、日米の間の了解点、合意点を発見するために、ダ…