吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1973/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第36号
○吉田説明員 ただいま御質問のありましたのはただいま御審議いただいております都市計画法の一部改正案の中に盛られている新しい制度でございまして、近年における全国的な乱開発の傾向によって、地方都市も含めまして都市地域というところでは、計画的な市街地の開発がなかなか困難な事情になっております。特に、新住宅地開発事業とか、こういった大規模ないわゆる面的な開発事業の施行がなかなか円滑を欠くという事態が生じておりますために、それがまた一つの宅地需給…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 先ほどの三十一兆円というのは四十五年価格でございまして、現在価格に焼き直しますとさらに相当、諸資材、労務費の高騰がありますので、的確には申せませんが、現在の五カ年計画が四十六年から五十年までで二兆六千億でございます。まあその半分以上を四十八年までに達成する。五カ年計画の二兆六千億に対する達成率が約五五、六％でありますので、一兆三千億くらいが完了したということでありますが、最初に申し上げましたように単価の差等もありま…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 確かに、おっしゃいますように下水道の事業ははなはだ立ちおくれておりまして、そういったこともありまして、御指摘のように補助率あるいは補助対象の割合、こういうものが低いと思います。今後、大臣が申し上げましたような水質、環境基準等を急速に達成するために、相当思い切った巨額の投資が短期間に必要だと思いますが、このためには地方負担の軽減ということが何よりも大切でありまして、そういうことなくしては事業主体である公共団体がやりた…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 過日、建設省といたしまして明年度の予算要求を大蔵省に提出しております。予算のきまり方は今後の予算編成の過程できまっていくわけでございますが、建設省が要求した数字を申し上げますと、公共下水道につきましては十分の四から三分の二に引き上げる、流域下水道は二分の一から四分の三に引き上げる、都市下水路は三分の一から二分の一に引き上げるということで、それぞれかなりの引き上げを要求しているところでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 下水道財政研究委員会というのは過去にも何回か設置されまして、学識経験者、地方公共団体等の代表者も集めて、下水道の建設費用の負担割合のあり方とか使用料の問題とか、いろいろ下水道財政にかかわる問題を内部的に検討しているわけでございますが、今回の研究委員会の結果は一応出ておりまして、それの結果に基づいて予算要求をいたした次第でございます。その一つが先ほど申し上げましたような補助率の引き上げ要求ということになっているわけで…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 まず、現在は本省の機構といたしましては御指摘のとおり下水道部があるだけでございまして、今後予想される大幅な事業量及び複雑な内容を考えますと、いつまでも部という体制では無理ではないか、こう考えておりまして、とりあえず建設省の予算要求といたしましては、明年度下水道局を要求さしていただいた次第であります。なお、二県にまたがるものや大型事業は国で直轄で工事するような体制が必要ではないかということでございまして、その点も私ど…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 ちょっと、都市計画法の第五条は「都市計画区域」の規定でございまして、御質問が理解しかねた次第でございますが……。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理法によりまして、施行主体が個人施行とか組合施行とか公共団体施行等いろいろございますが、その中の一つとして、土地区画整理法に基づきまして、これを根拠として土地区画整理組合が土地区画整理事業を行なえる、こういう関係になっております。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 都市計画事業として行なうものもあれば、都市計画事業でなくて単に土地区画整理法だけに基づいて行なわれる事業もあり得る。両方あり得るということでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理法の手続によるばかりでなくて、都市計画法による都市計画事業としての事業認可を受けて行なう場合は都市計画法も適用になります。土地区画整理法だけで行なうこともできるわけでございます。その場合は土地区画整理法だけが適用になるというわけでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 都市計画法第五条にはその関係の規定はございませんで、都市計画法の第十二条に「市街地開発事業」という都市計画の一つの種類として規定がございますが、その市街地開先事業の中に、いろいろなほかの事業とともに土地区画整理事業というものも含まれておりまして、しこうしてその土地区画整理事業を施行すべきことを、その施行の区域を都市計画で定められた場合には都市計画事業として行なう。それからその施行区域を別段都市計画で決定しないで、た…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 ただいま例にあげられましたものは国も都も一文も金を出していないということでございまして、そういう場合もありますが、一般的にいえば都が補助対象にしておるもの、さらにその中で国も補助対象にしておるものがございます。これはたとえば幹線道路、一定幅員以上の幹線道路がその区画整理事業によってつくられるというような場合には、国の幹線道路の事業費相当分が補助の対象額の算定基礎となりまして、道路であればそれに対する国の三分の二の補…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 たとえば国や都がその区域内に宅地として、普通の公共施設ではなくして宅地として持っておるというような場合には、一般の個人の方と同様減歩の対象になるわけでございますが、いま申し上げたような里道といいますか、あるいは道路として、あるいは河川として、つまり公共施設として持っておるものというのは、区画整理の目的が先ほど申したようにそういった公共施設率をふやしまして整然とした町にするというわけでございますので、この公共施設用地…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 幹線道路、つまり区画整理事業として行なわないでも、単独で道路事業を行なったとすれば補助対象になるであろうというような道路がたまたま区画整理事業に入る、あるいは計画的に区画整理事業に取り込むことがよくあります。そういう場合には、これは区画整理事業としてでなくて道路単独としても国庫補助がつく道路でありますから、これが区画整理事業に取り込まれたからといって国庫補助を免れるということはおかしいという意味で、そういう場合には…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 区画整理によって整然たる町ができるということでございますので、単に道路一本敷くというよりは市街地形成の上で非常に効果のある手法だと思います。そういう意味で区画整理事業がいよいよ進展するような、いろいろな手厚い助成策というものも必要ではないかと考えておりますが、やはり国の補助対象になりますものはどうしても幹線道路に限らざるを得ません。現在はそういうことになっておりますので、今後の問題として、その幹線道路の幅員要件等を…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 実地に即して言わなければ一がいには申せませんが、まあ普通の場合であれば両側で負担するということになると思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 都から聞きましたところでは、東京都の場合、必ずしも全部施行区域側へ負担さしているのではなくて、その道路の向こう側まで一部含めまして事業を行なっておって、しかして道路の向こう側は、その分だけ換地を交付しない、つまりそのまま出してもらって、出し切りで道路幅員を拡大するのに使っておるということですから、いわば両側で負担していることになっていると聞いております。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 建設省といたしましては、明年度から現在の五カ年計画を大幅に拡大、改定いたしまして、第四次の五カ年計画に切りかえたいと考えておりますが、その中で特に重点を置いている項目が補助率の引き上げでございます。具体的には今後予算編成の段階できまっていく問題でございますが、建設省としましては今後の下水道事業量の大幅な拡大の必要性等にかんがみまして、十分地方公共団体が施行にたえるような補助率アップでなければならないということで、流…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 下水道の建設費についての補助率の引き上げの建設省の予算要求率は先ほど申したとおりでありまして、そのとおりに実現すれば率に関する限りはかなり改善されると思います。先生御指摘の、個々の市町村ごとにこれを算定いたしますと、短期間に巨額の事業を行なうということから算定いたしまして、それでもなおかつ相当の地元負担になるという問題はいろいろとあろうかと思います。起債等によりまして地方負担分の相当額をまた資金手当てするということ…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○吉田（泰）政府委員 ちょっと手持ちをいたしておりませんので、東京都の具体的な規制の内容はこの場ではお答えいたしかねますが、都市計画法の規定に基づきまして政令がございます。それで、許可される建築物の高さとか建蔽率とか壁面の後退といったことが政令に規定があります。それの範囲内で各県の条例で定めておるという実情でございます。