吉田学 の国会発言

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。まさに今回の分析が何のために行ったものかという点で申し上げれば、まさに地域医療構想を進める際に、特にそれぞれの地域における地域医療構想調整会議の議論を活性化する。そして、先行してこの地域医療構想の実現に向けて取り組んでいただいております公立・公的医療機関などについて、現実、足下評価として急性期からの転換がなかなか進んでいないのではないかという御指摘もあったことから、急性期機能に着目しつつ、先…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。まず、委員御指摘いただいておりますように、その地域医療構想は何のために進めるかというところに立ち戻って私ども頭の整理をさせていただくと、限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用していただいて、質の高い医療を地域で継続して提供できる体制を全体として築いていただくということであります。その中で、公立・公的医療機関については、これは基本的にということではありますけれども、山間へき地などにおける…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。それぞれの地域でこの医療構想の実現に向けるためには、今おっしゃっていただいておりますような連携、そのためには、機能連携もあれば、情報ネットワークという形での連携も、それぞれ様々、地域の形であろうかと思います。例えば、情報ネットワークという意味での連携にしても、近隣の医療機関間で医療情報を非常に共有できる、閲覧できるという仕組みから、今お話ございました、高い患者登録率を確保してきめ細かな情報…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。地域医療構想は、二〇二五年に向けて病床の機能分化、連携を進めるために、それぞれの医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、定めておりますが、その実現に向けて、医療ニーズの変化あるいは効率的で質の高い医療を地域で継続的に提供するという観点からは、特に急性期中心の医療機能から回復期機能等への転換というものが大きな柱だというふうに認識してございます。二〇二五年までの取組を進める中で、これまで…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。厚生労働省としてはというよりも、この地域医療構想、都道府県において地域でそれぞれ積み上げていただきました。その時点における、二〇一五年ではありましたが、足下から、その時点における二〇二五年推計必要量というものを見た際には、病床全体の中で、それぞれ課題はあるんですけれども、急性期、高度急性期については見直しが必要であるというような数字が示されているというふうに認識してございます。

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。地域医療構想調整会議の参加者につきましては、まず、法律上の位置付けとして、医療法で、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者と規定されてございます。また、地域医療構想策定のガイドラインというのを設けておりますけれども、ここにおいては、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。今回のこの取組につきましては、十月四日の国と地方の協議会の場において、地方側の出席者の方々から、今回の取組の趣旨等について十分説明をして地方の意見に耳を傾けることが必要である、あるいは、全国一律に分析したデータのみで再編統合を推進することは適切でなく、各地域の実情を考慮した議論を地域において尽くすことが必要だといった御意見をいただきました。このため、今御指摘いただきましたように、まずはブロ…

第200回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉田学君）お答えいたします。まず最初に、先ほどの御質問にもありましたように、私ども、被災された医療機関に対する支援には全力を尽くしてまいりたいと思います。その上で、今回の四百二十四の病院の再検証の対象病院につきましては高度急性期、急性期機能に着目をして、具体的には九領域の急性期領域の診療実績、これは二〇一七年の時点におけるデータを用いてＡ、Ｂという形での観点、一定の客観的なデータを用いての分析をし、該当した病院には再…

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。いわゆる血液クレンジング療法という療法につきましては、今御指摘ございましたように、自由診療として行われているもので、一定の医療機関に広がっていると言われておりますが、その効果及びリスクについて厚生労働省としては現時点で確認できておりません。今、関係学会等と連携しながら情報収集を行っているところでございます。また、医療保険の適用の問題についても御指摘ございました。医療技術の保険適用につきましては、…

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人私ども厚生労働省として、公的に分類はしてございません。

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。重ねてではございますが、現時点、私ども、リスクについても、このいわゆる血液クレンジング療法については確認できてございませんので、関係学会等と連携をしながら、現在情報収集を行っているところでございます。

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。一般に、医療広告ガイドラインによりまして、国内未承認あるいは適応外の医薬品などを用いた自由診療に関する広告につきましては、患者等の利用者保護の観点から、広告可能な事項を診療科名や医療機関の名前などに限定的なものとしておりまして、それら以外の広告については禁止してございます。加えて、広告できる事項を広告する場合であっても、広告内容が与える印象などと実際の治療内容に著しく相違があって、誤認を与える誇大…

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。今お示しいただいたものについては、引き続き我々としても担当部局として精査をさせていただきたいと思いますが、一般に、広告できる事項であっても、広告内容が与える印象などと実際の治療内容に著しく相違があり、誤認を与える場合には誇大広告になると私どもは整理をしております。

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。まず、二つのことが必要かと思います。一つ目は、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる血液クレンジング療法につきましては、私ども厚生労働省として、科学的な面についての確認が現時点においてできておりませんので、関係学会等と連携をしながら情報収集を行っているという点と、その上で、今お話ございましたように、標準治療があるにもかかわらず、がんに対する療法と称してその治療法が唯一であるというような広告に…

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。二点御質問をいただきました。まず、著名人の写真などの活用につきましては、今委員引用されました医療広告ガイドラインにおきまして、著名人との関連性を強調するなど、患者等に対して他の医療機関より著しくすぐれていると誤認を与えるおそれがある表現は、患者などを不当に誘引するおそれがあるから、比較優良広告として禁止してございます。それから、いわゆるステルスマーケティングの件でございますけれども、まず、医療広…

第200回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉田政府参考人お答えいたします。二つのルートがございます。一つは、医療広告に関する地方自治体宛ての相談、苦情件数、これにつきましては、平成二十七、二十八、二十九という直近三年間で毎年平均四百件程度、そのうち行政指導を実施した件数が毎年百件程度となってございます。二つ目のルートとして、厚生労働省におきましては、平成二十九年八月からネットパトロール事業というものを開始しております。これによりウエブサイトの広告規制等について確認をし…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○吉田政府参考人お答えをいたします。サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体から厚生労働省に報告をいただくという仕…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○吉田政府参考人御質問後段の医療技術の国際展開の部分についてお答え申し上げたいと思います。厚生労働省は、新興国などの各国と協力をいたしまして、関係構築を通じて、我が国の医療技術を移転する、あるいは保健医療分野における政策形成に関する知見、経験を共有するという形での国際的な展開をさせていただいております。具体的には、国立国際医療研究センターを実施主体といたしまして、我が国の専門家の海外への派遣、あるいは諸外国からの研修生の受入れとい…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○吉田政府参考人お答えいたします。近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界的に売上げの上位を占めておりますし、また、医療機器の開発につきましても、医療系以外も含めてベンチャー企業が参入しているという実態でございます。政府全体としてもベンチャーの支援に努めているところでございますけれども、その中において、厚生労働省としても、医療産業の今後の発展における重要な担い手として、その支援策について推進をしているところでございます。例えば…