吉瀬維哉
会議録に記録された「吉瀬維哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 735 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1976/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会72 件・72%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 735 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉瀬政府委員 ただいま御質問にございました遺族年金の件でございますが、これはもう多賀谷委員十分御承知のとおり、ＩＬＯ条約との関連で遺族年金の支給要件がほかの国に比べて日本はやや緩やかな面がある。御承知のように諸外国でございますと、たとえば子供のない若年の寡婦などはそういうものは支給されてないのでございますがわが国では支給されているとか、国民年金等の任意加入が被用者の妻ができるとかいろいろな面がございまして、そういう点の調整を要すること…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 四十九年度決算におきましては、財政法六条の純剰余金が四百六億七千二百万円でございます。この純剰余金の二分の一を下らない金額は、これを生じました年度の翌々年度までに償還財源に充てなければならないことになっておりまして、国債整理基金特別会計に繰り入れる額は二百三億三千六百万円、こういう額に相当するわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 そうです。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 ただいま御指摘のありましたように、二百九十一億でございますが、二百九十一億の中には特定財源が含まれておるわけでございます。交通安全対策特別交付金の財源相当額四十億とか空港整備事業費等財源の相当額四十七億、こういうものを引きまして、残りの二百三億を繰り入れたわけでございます。 それから、いま御指摘のように、将来の問題といたしましては、剰余金が発生いたしましたら二分の一を上回る額全額を繰り入れていこうという約束になっておるわ…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 御質問にございました四十九年度の剰余金は二百三億でございますが、阿部委員すでに御承知のように、五十年度の補正予算ですでに財源として繰り入れているわけでございます。したがいまして、もしその段階において五十年度の補正で繰り入れませんでしたら、特例公債が二百三億だけよけいに出ている。したがいまして、これを償還財源に入れるか、あるいは特例公債をそれだけ圧縮できるかという問題でございまして、その点ちょっと御説明いたしておきます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 五十一年度にも載せてございます。ただ、ただいま御説明いたしましたとおり、五十年度補正でこれを歳入として組み入れなければそれだけ特例債が増額されているわけでございます。私ども、償還財源として積み立てるか、あるいは特例債の発行をそれだけ圧縮するか、この二つの選択を迫られているわけでございまして、今後、この過年度の剰余金ではなくて、五十一年度以降発生する剰余金、これは特例公債とか四条公債を出している間は、阿部委員が先刻御指摘の…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉瀬政府委員 ちょっと、いまの阿部委員の御指摘でありましたが、五十一年度は二百九十一億入っておりますし、二百九十一億のうち特定財源に充てる分は特定財源の歳出にいきますし、それから二百三億相当分は公債の償還に充てられるわけでございまして、この点説明しておきます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 御承知のように、昭和五十年度の補正の段階から相当地方税の落ち込みがございますため多額の地方債が発行されておる、この償還についてどういうことに相なるかということでございますが、この間大蔵省といたしましては、今後の経済企画庁の経済計画の概案に大体準拠いたしまして、今後五ヵ年間の財政バランスを提出した次第でございます。 今後税収がどう伸びるか、またその税収のうちに所得税、法人税がどういうような地位を占めるか、あるいは酒税——交…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 御質問の前段について、こちらの方と関係ございますのでお答え申し上げたいと思いますが、前段の方の償還計画でございますが、本委員会においてもいろいろ議論が行われておりまして、償還計画を出すということは財政法に規定してございますが、これは先生御承知のとおり満期償還でございますので、十年債なら十年債がその時期において償還されるという形の計画表が添付書類として出ているわけでございます。 しからばその財源をどうするかというお尋ねかと…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 文教とかそれから社会福祉の施設でございますが、これにつきましても単価是正なりあるいは対象、量の是正は毎年行っておるところでございまして、特に三谷委員御承知のとおり、学校などにつきましては、四十九年度の調査に基づきまして、四十九年度の補正後、五十年度七百七十五億の単価是正を行っております。また社会福祉施設におきましても、同様に百三十三億というような是正を行っております。また五十一年度予算におきましても、物価の上昇に応じまし…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 これは実態調査の結果で、それで各省庁と十分に連携をとりまして調査した結果でこういうことになっているわけでございますが、いまの三谷委員の御質問で、生活関連について超過負担が生じているというような御質問でございますが、全般の計数を見て判断しないといけない問題でございますが、一つの原因としては、自治体として、福祉関係の行政につきまして最近非常に急激に行政需要が伸び、また行政支出も伸びている。また国の補助対象として、効率的な事業…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 予算総則十五条に書いてございますとおり、予算総則の七条の公共事業費及び施設費、これを含んだものでございまして、十五条に書いてありますとおり、この公共事業費及び施設費以外には使えないということになっておるわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 さようでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 公共事業費というのは、財政法四条に、四条公債の対象として公共事業費の範囲というようなことがございまして、公共事業関係費というのが、いわゆる予算の主要分類項目で公共事業関係費がございます。安井委員御指摘のとおり、公共事業費というのを厳密に規定した言葉はございませんけれども、ただ総則の七条で公共事業費等の範囲、これを決めてございますので、帰納的にそういう定義になっておるわけです。いわゆる公共事業関係費の中で、たとえば利子補給…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 七条に書いてありますのは、公共事業関係費の中のいわゆる建設的経費、そのほかに従来施設費と言われたものも七条の中の公共事業費と定義してございます。ただ、今度のところで公共事業費等予備費といたしませんでしたのは、公共事業と定義いたしますと、一般的に施設費等が含まれないと誤解されるおそれがございますので、名称としては公共事業等予備費といたしまして、その内容は総則の七条にゆだねた、こういう形になっています。したがいまして「公共事…
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 安井委員御指摘のとおり、公共事業費の定義が、正確には総則の七条にしかございません。そのほかにもいろいろなところで使われておりますが、ただ、一般に公共事業と言われますと施設費も含まないというのが通念でございますので、そういう点から、十五条でわざわざ七条を引用して「公共事業等」と——「公共事業等」というのはいわゆる七条における公共事業費を「公共事業等」と言うんだということを繰り返したわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 たとえば、現在参議院で一部施設の拡張が行われたりしておりますけれども、衆議院の方で建物その他の施設の拡張が行われる場合には、施設費の中に入るわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 財政法四条の公債以外の財源でございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 この予備費の歳出がなければ、そういうような結果になると思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉瀬政府委員 先ほど来いろいろな御議論があったわけでございますが、五十一年度の経済情勢が非常に不透明である。したがいまして、経済情勢の変動いかんによりましては、公共事業の単位を追加する必要が出てくる。追加する必要が出たときに、それが住宅であるか、あるいは下水道であるかわかりませんが、予見しがたい経済事情の変動と申しますものは、私ども、先ほど来いろいろ御議論がありますように、雇用とか一般経済情勢、そういうものを含めまして、公共事業費の単…