吉武民樹
会議録に記録された「吉武民樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 財政金融委員会15 件・15%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） ここのいわゆる第一号被保険者の方の中で確定拠出年金を選ばれるといいますか、方の状況を申し上げますと、現在、一万三千九百九十三人でございます。四月三十日時点でございます。その中で、国民年金基金のいわゆる確定給付型についても選択しておられる方が二千六百七十七人という状態でございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 中途脱退につきまして非常に厳しい、確定拠出年金については非常に厳しい取扱いになっております。それはなぜかと申し上げますと、この確定拠出年金は、年金という形で最終的に使っていただくというのが基本でございます。それがございませんと、貯蓄とあるいは個人の投資と非常に性格が似ておるということでございます。したがいまして、給付についても相当厳格な規定を設けておりますし、逆に脱退、中途脱退についても非常に厳格にいたしてお…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回のできるだけ企業年金のポータビリティーを上げようといういわゆる年金の通算措置でございますが、これは基本は確定給付企業年金間で考えてございます。 それで、具体的に申し上げますと、厚生年金基金あるいは確定給付企業年金で、基本は企業単位で運営が行われておりますので、その企業年金同士で年金として受給できる道を開くという形になりましたときに、年金原資のそのサラリーマンの方の分を移換をいたしまして、移換先の企業年金に…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 厚生年金基金は、今先生お話ございましたように、いわゆる代行部分を含んでおるわけでございます。その厚生年金基金の中に、最近の運用状況非常に厳しい状況にございますので、むしろ代行を返上いたしまして、いわゆる本来のプラスアルファのところを例えば確定給付企業年金あるいは確定拠出年金へ移行しようということが相当いろいろな企業年金で現実に検討され、実施をされております。 その場合に、今申し上げました例えばプラスアルファの…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回の改正案の基準的なケースにおきまして、保険料水準が一八・三％に到達します二〇一七年度、平成二十九年度の保険料収入と、それから保険料率を現行の一三・五八％としたときの保険料収入、この差額を機械的に計算を申し上げます、それから国民年金についても同様の計算を申し上げまして、そうしますと、その名目額でございますが、厚生年金で八・四兆円、国民年金で〇・七兆円でございます。これを一定の前提を置きまして機械的に消費税率…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 厚生年金、国民年金というお話でございましたので、共済年金を含めたものは今手元では試算はいたしておりません。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） いたしておりません。手元に今の試算はございません。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回の改正案におきます厚生年金の保険料水準の引上げは、十四年間掛けまして段階的に行うことといたしております。 もちろん、先生おっしゃいますとおり、保険料の引上げになりますと、個人の方につきましては社会保険料控除の対象になってまいりますし、それから企業にとっては損金算入額が増加するという形になりますけれども、その実際上の影響につきましては、現在の社会経済の状況のみではなかなか判断ができないだろうというふうに思っ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 十六年の年金制度改正案におきましては、年金額の改定につきまして新たにマクロ経済スライドによる調整の仕組みを導入いたしますが、後から御説明申し上げます前回改正における方針を踏まえまして、新規裁定の方については賃金スライドを基本とし、それから既裁定の方については物価スライドを基本とし、それぞれ改定を行い、その上で、新規裁定者と既裁定者の年金水準の乖離幅を二割にとどめることを前提として財政再計算を行っております。 …
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 物価と賃金の違いといいますか、ここで生じてまいります。それで、今の基準ケースで申し上げますと、一人当たり賃金が名目賃金で二・一％、それから物価が一％という形でございますので、その間の乖離が約一・一％という形でございますので、したがいまして、二十年弱でそういう形になってくるだろうというふうに想定されますが、現実の物価と賃金の乖離状況によって実際には決まってくるということでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 年金が百七十六兆、二〇二五年度でございますから、百五十二兆という、給付費で、社会保障給付費全体が減ってきておりますが、そのうち年金が八十四兆から六十四兆ということで、これは名目枠でございますので、この二十兆の減少した要因を三点ほど申し上げますと、一つは、経済全体の伸び率が、長期的な賃金上昇率が二・五から二・一という形で名目値が下がってきておりますので、これによる影響が約五兆円でございます。それから、今回の制度…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 第二号被保険者、いわゆる被用者の方、それから第三号被保険者、これは第三号の被保険者の方については届出を市町村から事業所を通じて社会保険庁という形で変更いたしたわけでございますが、この方々につきましては、基本的にはそこの事業所と、それからその被保険者の方の間の使用関係といいますか、これをベースに適用になってくるということだろうと思います。 そういう意味で、もちろん国が保険者ではありますが、現実にその事業所の状況…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 平成十七年の七月から施行を考えてございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 失礼しました。平成十八年の七月でございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） このポイント制につきましては、その施行の時期ですが、平成二十年四月を予定をいたしております。 今回の制度改正によりましてシステムを合わせるということがございますので、それが完成をしてということでございますが、対象の方、それは最大であれば二十歳以降ということでございますが、これまでの御議論を申し上げますと、ある程度御自分の年金受給が頭の中に出てくる方、例えば三十五でありますとかあるいは四十、そういう方には必ず必…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回の改正案では、将来の保険料水準を法定をいたしますとともに、いわゆるマクロ経済スライドにより給付水準を自動的に調整することによりまして、年金を支えていただく力と給付のバランスを取りまして、持続的に安定した制度とすることといたしております。 先生お話ございましたように、前回の平成十二年改正におきまして、既に年金を受給しておられます既裁定の方につきましては、現役世代の負担とのバランスを図る観点などから、賃金上昇…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 先ほど御説明申し上げましたように、平成十一年の改正、それから今回の改正、基本が現役の世代の賃金が賦課方式の年金を支える最大の力だということでございます。そこで、原則として、新規裁定の方については賃金スライド、それから既裁定の方は物価スライドを基本とするということでございます。 それで、この資料で申し上げますと、上の①、②、③、これはいずれも賃金の方が物価より高い伸びを示すということで、通常の経済であればこうい…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 法律の中に、ただいま申し上げました基本的な改定率につきましては、いわゆる新規裁定の方については賃金を基本とする、それから新規裁定で受けられた後の方につきましては物価を基本とするということを書いてございますが、その中に、今申し上げましたケースについても規定をする形で法律の中に盛り込ませていただいております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 賃金上昇率の指標といたしまして、厚生年金の各年度末におきます平均標準報酬月額の上昇率を用いまして、一九八〇年以降につきまして消費者物価上昇率と比較をいたしますと、消費者物価上昇率が今申しました賃金、平均標準報酬月額の上昇率を上回りましたのは、一つは平成十年でございまして、消費者物価の上昇率が〇・六％、それから平均標準報酬の月額の上昇率がマイナス〇・二％でございます。それから、もう一つが平成十四年でございまして…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（吉武民樹君） 一般的に申しますと、物価上昇率が賃金上昇率を上回った場合に物価上昇率よりも低い率で年金額の改定を行うという、今回の改正案と同様の仕組みを採用している国があるということは承知をいたしておりません。 ただ、スウェーデン、先ほど申しましたスウェーデンにつきましては、一九九〇年代前半に賃金上昇率を上回る物価上昇が現実に起こりまして年金財政が急激に悪化したという、こういう経験を踏まえまして、受給開始以降の年金額の改定に…