吉川里奈
会議録に記録された「吉川里奈」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 290 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- GX・脱炭素9 件
- 労働・賃金8 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 経済安保2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 はい。 なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。 今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。 こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございまし…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。 しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、しっかりとそういった発言がなされているわけであり…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。 二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 東京商…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 ありがとうございます。 私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているという…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 ありがとうございます。 様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けてい…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 ですので、これから…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○吉川委員 はい。 離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。 ありがとうございました。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 ありがとうございます。 ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。 しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というの…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 ありがとうございます。 先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。 次に、人材確保と技術の継承につ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 つまり、これは八潮市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。 この事故を受けて、まず必要なのは、危険な管路を確実に点検し、修繕し、そして改築するための財源、そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが、国土交通省の下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドラインやＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、令和九年度以降、汚水管の改築に係る公費支援について、ウォーターＰＰＰ導入を交付要件化す…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが、実態として、ウォーターＰＰＰを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますので、是非そこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。 下水道に限らず水道事業においても、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、資材費や人件費の高騰によって、自治体の体力自体が大きく削ら…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 ありがとうございます。 そういった計画をしてから三年の猶予があったということでありますが、その期間にこういった大きな事故が起きて、更に診断であったりとか改修であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますので、是非、これで今急いでウォーターＰＰＰを導入するといっても、自治体に体力がなければ契約先、受注してくれる会社がないという状況もありますし、じゃ広域連携をしてウォーターＰＰＰを導入しましょうと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○吉川委員 ですので、その部分を考えた上でも、しっかりと国費の措置について、小規模自治体についてもしていただけるようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。