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参政党衆議院
総発言数
290
直近の所属会派
参政党
直近の役職
直近の発言日
2026/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会89 件・89%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

290 20 を表示
参政党2026/05/22

221衆議院 国土交通委員会 第10号

○吉川委員 ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。 埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。 公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、昨年の大阪・関西万博の会場などで使用されていた電気自動車、EVバスに関連して質問をさせていただきます。今日は、お忙しい中、経済産業省の方にもお越しいただき感謝申し上げます。 今回取り上げるのは、EVモーターズ・ジャパン、以下EVMJ社の電気自動車、EVバスについてであります。報道によりますと、大阪・関西万博の会場などで使用されていたEVMJのEVバス百九十…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 単に日本企業が販売しているかどうかではなく、取引者や需要者に誤認を与える表示であったかどうかということをしっかり考えないといけないと思います。景品表示法の観点でも、一般論として、原産国は、その商品の内容について実質的な変更をもたらした国がどこかという考え方が示されていると承知をしています。 このEVバスのように、自治体、交通事業者、補助金執行主体が加わる商品に関しては、一般消費者だけではなくて、取引者、需要者である交通事業者…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 海外製であるとか、国内製であるとか、そういったところで区別をすることはないということであるんですけれども、それならば、なおさら、導入する自治体や交通事業者は、国内企業のEVバスであるとか国産EVバスという表向きの情報を前提に判断をされることがあるのではないかと考えられます。 そもそも、通常の大型のディーゼルバスよりも高額なEVバスについて、やはり国から補助金が出るのであれば、海外製のバスと国産のバスと言われれば、国産のバスは…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 恐れ入りますが、昨日国交省から伺った話では、万博で使用したバスは全て中国で製造されて並行輸入されてきたというふうに伺ったんですけれども、今のお話であれば、最終過程は日本で行ったということになるんでしょうか。

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 ありがとうございます。 そうなりますと、では、先ほどの私の質問に戻るんですけれども、これは国産のバスと評価できるのか否かという質問に対してはどうなりますでしょうか。

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 経産省さん、来ていただいているかと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 答えていただけないというところでありますが、報道を見る限りでは、国産だと言っていたはずであるが、結局は中国製造であり、中国製のバスであったというふうに私も認識しておりますし、私が昨日事務方から聞いた話であれば、中国製ですというふうにお聞きをしておりました。 本当に国民にとって非常に分かりにくいところだと思います。日本企業が開発に加わり、日本企業が販売をしている、だから、日本の会社のバスと言える面はあるかもしれませんが、やはり…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 補助金に関して、脱炭素であったりとか、地域公共交通の維持であったり、先端的な車両の設備の導入といった政策目的に応じて、補助対象となる事業や車両を評価する仕組みがあり、そして安全性に関しては車検証の写しをもって安全かどうかを判断するということだと思うんですけれども、やはり公共交通車両を導入する以上は、故障時の対応であったりメンテナンス、そういったところに関して、もしものことも目を向けなければならないのではないかと考えます。 そ…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 適切に対応していきますというところが最終的なお答えになるのかと思いますが、先ほども申しましたが、大阪メトロは全てのバスの使用停止を決めました。しかし、万博のバスのみならず、EVMJ社のバスというのは、先ほど伊予鉄グループさんのお話をしましたが、ここだけではありません。日本全国にまだ走っています。 そもそも、EVバスというのは現在千台ほど日本を走っているというふうにお聞きしました。そのうち、中国企業のバスは少なくないというお話…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 日本は非常にEVの開発が遅れていて、中国はEV分野で世界有数の国で、世界トップのシェアを取っているんですね。そういった国であって、そもそも大阪・関西万博では、当初予定していたBYD社の中国製のバスというのは、安全性、品質性、値段も安かったとおっしゃられる声も伺っています。それでも、EVMJ社に替わり、それなのに今回こういった不具合があって、大阪メトロは全ての使用をやめたのに、残念ながら、国としては、一台一台安全性の確保をして…

参政党2026/05/15

221衆議院 国土交通委員会 第9号

○吉川委員 はい。 なので、ちょっと最後の質問はできませんでしたが、やはり、我が国日本の公道を走る車両が安全性がしっかり担保されているのかどうかといったところ、そして国民の皆さんの税金が使われているものでありますから、しっかり国民の皆さんが納得できる形での対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本法案の質疑に際し、まずは、福島県磐越道で発生した白ナンバーのマイクロバスによる痛ましい事故により未来ある貴い命を失われた生徒の方に深く哀悼の意を表します。あわせて、御遺族の皆様そして負傷された方々を始め、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、子を持つ母親として、また国民の皆様から負託を受けた立法府の一員として、このような事態を二度と繰り…

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 ありがとうございます。 令和五年からは八件あったということなんですが、このいわゆる白タク、また白バスといったもの、これは潜り営業というふうにかつて呼ばれた行為であって、決して新しい問題ではありません。 昭和三十一年の国会においても、政府は、潜り営業自体が道路運送法違反であり、交通秩序を確保するために取り締まる責任があると答弁されており、昭和三十四年、三十五年等でも、運輸省と警察が連携して取り締まる問題であるというふうに確認を…

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 やはり、周知徹底を行っていくという御回答になるんですよね。私としてはやはり、こういった法の抜け穴をどう対応していくのかというところで、例えば罰則を強化していくなり、何らかの適切な対応が必要ではないかというふうに考えます。 平成二十四年の軽井沢のスキーバス事故では、貸切りバスという安全性が本来担保されるべき車両の転落で乗客十五名の方が亡くなり、二十六名の方が重軽傷という重大な事故が起こりました。その後は、国交省は体制をいろいろ…

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 その常識的な社会通念上の謝礼ということになりますが、これというのは上限というものはあるんでしょうか。

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 その社会通念上常識的なというところは、これは人によって判断が変わってくるのではないかと思います。 この整理に従うと、事前の取決めさえなければ、形式上、任意の謝礼として処理され、上限なく金銭が授受されても有償運送には当たらないということになるのではないかと考えます。やはりこういったことを行ってしまいますと、実態としては明らかに対価性があるというふうになっても、取決めの有無という形式さえ整えれば、白バス行為は摘発しにくい構造にな…

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 済みません、私が今お尋ねしたのは、直前にもしも事故が起きていた場合であっても過去二年間に運転免許証が停止になっていなければ登録は可能なんでしょうかというふうにお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 だから、事故を起こした方であっても、免停がなければ、第一種運転免許証を所持されている方は公共ライドシェア運転者として登録ができるということになります。 この公共ライドシェア講習というのは、講義、座学が七十分、実技は一時間しかございません。これをもって国土交通大臣が責任を持って認可するというふうになっているんですけれども、私は、これで果たして本当に安全性は担保できるのか、午前中も皆さん安全性について御質問されていましたが、具体…

参政党2026/05/13

221衆議院 国土交通委員会 第8号

○吉川委員 私が調べた限り、そういった適性試験というふうには課されていないというふうに感じました。 先ほど申しましたように、貸切りバスはドラレコの設置義務、記録の保存というものがありますが、バス、タクシー、公共ライドシェアについて同様の義務というのは課されているのか、教えていただけますでしょうか。