吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 今いろいろと複雑でたくさんあるので、簡素化してユニバーシティーカウンシルをつくるというふうに書いてありますが、そうしますと、大学設置認可事務というのは今までどおり設置審議会の方に機能としては残すということですね。二本立てになるということに理解してよろしいんですか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 ちょっと時間がないので、先へ急ぎます。 単位累積加算制度について伺いますが、八十四ページに書いてありますが、「一つまたは複数の高等教育機関で随時必要な科目を履修し、修得した単位を累積して加算し、一定の要件を満たした場合、大学卒業の資格が認定される制度である。」というふうにしています。「加算認定、卒業資格の認定は各大学が行う。」というふうにしています。 そこで伺いたいんですが、私の例を引いて恐縮ですが、私は中央大学を百二十四…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 そうしますと、大学が今まで持っております卒業の認定の権限と申しますか、こういうものが、大学から離れた違う機関、文部省とかあるいは別の第三者機関とか、そういうところで単位の認定、卒業の認定を行うような方向も考えておられると、こういうことですか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 そうすると、基本的には最後の単位を履修した大学に卒業認定権が残されるというふうになりますと、最初に申し上げました極端な例ですけれども、例えば東京大学の卒業認定が欲しいというふうに考えている人が多いとすれば、 東大で最後の二科目なり三科目なりを履修して、国民がこぞって東大卒と、こういうような可能性も出てくるんじゃありませんか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 いや、おもしろいって、臨教審が出しているんですよ。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 卒業の認定とか単位の認定というような権限を大学から取って別の第三者機関に任せる場合もあるということは、大学の自治との関係からいっても非常に重要な問題だというふうに思うわけです。 それから、もう一つ具体的な問題としてお伺いいたしますが、寄附講座、これは九十四ページに書いてありますけれども、「大学と社会の連携の強化」のところで、寄附講座という考えを示しています。国立大学への民間資金の導入の一つとして、寄附講座の導入と短期任用制…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 例えば企業が寄附講座という形で講座を寄附しますね。そして自分の社で、高齢になって社としては使えないけれども、大学教授ということでつけてやるとか、寄附講座とともにその教授もつけてやるとか、いろんな形が考えられると思います。 じゃ、その寄附講座が廃止されたときにその教授も要らなくなる、職員も要らなくなる、そのときに、講座とともにその人たちの雇用はそこで打ち切られると、こういうことになる可能性も出てくるんですよね。そういうことと…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 ちょっと具体的に幾つかの問題を指摘したわけですけれども、大学の改革についても大変重要な、ある意味では画期的な提案をなされているわけで、これを読みまして、私は非常にこの設置基準の見直しということに危惧を感じたわけなんです。大学設置基準の見直しということで、施設とか設備、定員等に関する基準を大綱化、簡素化する必要があると言っております。これは今まで保ってきた大学の水準、質を大幅に低下させるものなのではないか。何のためにこのよう…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 大学の質を向上させるということであれば、設置基準というのは最低なわけですから、これにプラスして、どんなにいい設置のいろいろな形態を持ってもいいわけです。最低基準を今決めてあるわけでしょう。これを緩和し簡素化するということはこの最低基準を引き下げるということにつながるわけですから、私はこれは高等教育の充実にはつながらないというふうに思うわけです。 時間が参りましたのでこれ以上質問をすることはできませんが、この大学の設置基準の…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 じゃ、質問させていただきます。 著作権法において、データベースは著作物として保護をされているんだと、こういうふうに文化庁も考えておられるようですし、また、実態として、データベースはプロデューサーとディストリビューターとユーザーの間で契約で保護されているわけですが、今回明確にデータベースを著作物として保護するというふうに規定するわけですけれども、そのメリットはどこにあるんでしょうか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 そういたしますと、その著作物の中にデータベースを含めることに概念上多少無理があるから、だから明確に法律で規定するんだと、そういうことではないということですか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 それから、契約によらないデータベースの利用という形態が実際にあるんですか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 それで、データベースに関して問題になるのがプライバシーの保護ということだと思うんです。アメリカではプライバシー法、フランスでは情報処理、蓄積と自由に関する法律、スウェーデンではデータ法など、プライバシー保護に関する法律が諸外国では制定されているわけです。日本では一九八二年の行政管理庁の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」という報告はあるわけですけれども、具体的な立法の見通しというのは現在のところないというふうに聞…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 この点について重ねてお伺いしたいのですけれども、一方でプライバシー保護の立法の見通しが明確にないまま、しかしデータベースの保護だけを急ぐというのはちょっと片手落ちではなかろうか、そういう印象を持つのですけれども、この点はいかがでしょうか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 わかりました。 それで、著作権法でデータベースを保護するということは、五十年間という長い期間保護されるということで、コンピュータープログラムについての審議のときもこの点を私も問題にしたわけですが、データベースでも同じ問題があると思うのです。その五十年という保護期間の妥当性については異論もあるというお話も今出ました。特に、データベースのうち八〇％弱が外国で作成されたもので、まあ外国といってもほとんど米国製ですけれども。そうい…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 黒川参考人に伺いますけれども、五十年かからないとコストの回収というのはできない――五十年かからないとというか、コストの回収との関係において五十年という期間が必要だというふうにお考えでしょうか。
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 これが最後の質問になろうかと思いますが、外国のデータベースによる日本の文化の支配と申しますか、オーバーに言えばそういう懸念も持たれているわけですね。フランスでは、アメリカのデータベース業者の進出に対して脅威を感じて、大統領の諮問に答えて報告書を出して、その中で、外国のデータベースによる情報の支配は文化的植民地化を招き国家的危機につながる、こういう報告書が出て、政府は対抗施策を講じているというふうに聞いています。 日本のよう…
第104回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 終わります。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○吉川春子君 それでは質問いたします。 戦後政治の総決算の名のもとに、中曽根内閣は文字どおり我が国社会保障や福祉の積み上げてきた成果を転換、転覆させました。本法案もしばしば指摘されてきたように、憲法二十五条の具体化として創設、継承されてきた国の負担金や補助金の負担率等を一挙に覆すものです。その上、さらに政府は主に国民の負担を強めることによって高齢化社会に対処しようとしているのではないですか。 厚生省に伺いますが、厚生省が過日発表いたしま…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○吉川春子君 今、高齢化社会の問題で反論されましたけれども、こういう論法は現行の国民負担方式の延長線上にあるわけで、もともと我が国社会保障は労働者の負担が非常に大きくて事業主負担が相対的に軽いのが特徴であります。力のある大企業等から応分の負担を求めるという発想が全然ないわけで、こういう発想こそ情勢の変化に対応した方法であるということが言えると思うんです。最初、大臣に質問したんですけれども、大臣いかがですか、この問題について。憲法二十五条…