吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 この数値を見てやっぱりと思った人が多かったんじゃないんですか。ここには募集、採用の男女差別の実態がリアルに示されていると言えるんじゃないかと思うんです。私は、実態を覆い隠すのではなくて、この格差をなくすための手を打つのが労働省の仕事だと思います。これまでも女子のみ、女子優遇については、これは女子労働者の能力発揮、地位向上につながるものは許す、しかし男子のみは均等法違反だということでしたね。 ちょっとコピーをとってきたんです…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 そんなこと知ってて言っています。そういうものじゃない求人広告、常時載っていますよ。ごらんになったことありますでしょう。これで言うと、タクシー乗務員あるいはこん包発送事務、これ男子のみになっています。だから、こういうものに対して個々の企業を指導するということはもちろんですけれども、こういう広告に対して何か指導されたことはあるんですか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 それから、募集・採用差別をなくすために、女子を採用するつもりがないのに、あるいは初めから採用枠を男性に多くしているのにカムフラージュのために女子に就職試験だけは受けさせるという企業が毎年ありますね。女子学生の先ほどの黒書にもありますけれども、二次面接では女子が極端に少なくなっているとか、明らかに男しか採りたくないという顔をされたとか。それから、先ほど来労働大臣が繰り返しおっしゃる東京ドームの説明会でも、東京ドームに行ったら…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 私は、こういう調査をぜひ労働省でもしてほしいと思うんですけれども、女子が何人応募して、そして何人採用されたのか、そしてまた不採用にされた理由が具体的にどういうことなのかということを、今二つぐらい類型言われたんですけれども、これをもっとつぶさに調査しで、そしてこういう採用差別、募集差別はもちろんですが、採用差別というものをなくすように努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 それから、審議会の公開問題について、今も清水議員の方からお話がありましたけれども、ぜひ審議会は公開していただきたいと思います。 それで、十月二十五日に男女雇用機会均等問題研究会報告で結論のみ示されているわけです。これは、平成五年から何回会議が持たれ、どんな議論の経過を経て結論に至ったのかということが全くわからないわけなんですね。やはり女子大生の就職差別とか職場における女子の昇進昇格あるいは賃金差別、これを是正するために均等…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 時間がないので一言。要旨だけではなくでもっと細かい、詳報もぜひ公表していただきたいと思います。そのように審議会に要望してもらいたいと思います。どうですか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 それから、非常に労働省の業務量がふえているわけですね。これはもう労働省の応援になる質問なんですけれども、業務量にふさわしい人員配置をぜひやってもらいたい。 それで、さっき婦小室で就職問題の相談窓口の数字の報告がありましたので、これは省略いたしますけれども、ことしから育児休業給付、高年齢雇用継続給付というものが始まりましたけれども、この対象人員は、有資格者といいますか、これはざっと全体で何人でしょうか。 それから、この給付を…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 すさまじい数字ですよね、これは。この百三十万の人がみんな職安に来て、申請を受けて、また処理してと、こういうことを全部労働省の職安の皆さんがやっていかなきゃならないわけです。 ちなみに、埼玉県は九千件と、今九月末の数字が出たんですが、埼玉県の失業給付の件数が大体一カ月平均九千ぐらいなんですよ。だから、もう一つ職安が必要なくらい、人数が必要なくらい、そういう業務量がふえるということ、もう現にふえているんですけれども、将来にわた…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 さっきの事務量の関係で、埼玉は何名ことしふえたんですか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 埼玉の場合、さっき言いましたけれども、平成二年は失業給付など雇用保険業務が月平均四千九百件だったんですね。平成七年は月平均で九千から一万の間と倍にふえているわけです。しかも、今言ったように、ことしから二つの事業がスタートしたと。そういう中で人員が十一名というんですけれども、全労働の埼玉支部の九六春闘アンケートの調査によれば、職場の不安、不満で最も多いというのが、要員不足と答えた人が三百八十七人、年休・代休取得困難が百十二人…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 終わります。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 質問いたします。 総理の所信表明で、失業なき労働移動の支援と失業者の早期再就職に努めている、雇用機会の創出、人材確保の雇用対策を盛り込んだ中小企業労働力確保法の一部改正を提出したと、こういうふうに述べられて、今の雇用対策の中心としてこの法律案の改正を提案されたと言っておられます。 労働移動というふうに非常にスマートな言い方をしておりますけれども、中身は失業であり転職である、人々が定年まで同じ会社に勤められなくなっている、こ…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 現実を踏まえてという今の大臣のお話でした。それで、現実の数字をまずお伺いしたいと思います。 労働省はリストラの実態などをどの程度つかんでおられるのでしょうか、まず一つずつ端的に数字をお聞かせください。雇用対策法二十一条による三十人以上の大量離職者を生ずる事業所について届け出るようになっていますが、この数字は幾つでしょうか。三年間ぐらい御報告ください。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 続いて、雇用動向調査では離職理由別離職者数の統計をとっておられますけれども、それは全部でなくていいんですが、会社都合でやめたり希望退職でやめたり、この数字のみ御報告ください。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 個人的な理由の中に希望退職も含むと聞きましたが、この個人的な理由は何人ですか。数字だけで結構です。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 続いて、昨年労働省が行いました企業が海外進出によって雇用に与える影響調査の数を御報告いただきたいと思います。どんな影響がありましたか。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 今それぞれ違う角度からの離職者数というか、そういう数を報告していただいたんですが、今回の法改正により雇用の創出を図るとされておりますが、この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられますか。具体的な数字をお願いします。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 百万人とか数十万大規模の離職者、これは全部リストラとは言いませんけれども、あの二倍組の問題でも何千人という、そこだけでそういう失業者がかなり出そうだと、こういう状態の中で一万ちょっとぐらいの見通しというのは余りにも実情に合わないというふうに思うんです。 私は、雇用創出ということも非常に重要だと思いますし、これを否定はしないんですが、大臣、今報告していただいた数字だけでも大変な数ですね。特に海外移転に伴っては、例えばパート労…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 今、雇用の創出の数字、大体予定していらっしゃる数字は伺いましたけれども、そういう離職者、失業を食いとめる努力もぜひやっていただかなくてはならないし、こちらの方が非常に重要だというふうに思うんですが、雇用移動などと言って原因をそのまま放置しておくべきじゃないんですね。 これは全労連の調査なんですけれども、一部上場の四百四十社を調査したところ、九四年三月末で一年間に二百十五社で六万八千四百七十二人、一社当たり平均三百十八人もの…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 労使関係で話し合うだけでは足りないのでありまして、やはり労働行政としてそういうことを最小限に抑えるための行政指導その他をぜひ積極的にやっていただきたいということを要望しておきます。 雇用調整助成金について伺いますけれども、今回の不況に入って以来、鉄鋼業、電機業で従業員規模別に一体どの程度の雇罰金が払われたのか。そして、それらの事業所で本当に雇用は維持されたのか、その数字を御報告ください。