吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 総務委員会 第3号
○吉川春子君 期待をしております。 総務庁長官、女性をもっと上の方に、九とか十とかと言わず、五とか六とか七とか、そういうところにもっと女性をふやしていくためにも一層の努力が必要だと思いますけれども、どういうことをされているんでしょうか。御決意も含めてお願いします。
第147回 参議院 総務委員会 第3号
○吉川春子君 時間がなくなりました。 統計局と言われるとちょっと一言言っておきたいのですけれども、統計局が一番差別が甚だしいところでして、もう十数年前大変な努力をいたしまして、若干改善はされました。しかし、まだまだ圧倒的多数の女性が国勢調査とか、非常に世界に価値を認められている統計業務をしているのにもかかわらず下の方にがっと抑えつけられておりますので、統計局の問題も含めて持ち上げていただきたい。 それから、本当に幹部だけが、女性が登用さ…
第147回 参議院 憲法調査会 第3号
○吉川春子君 会長、どうもありがとうございます。 私、今、議運に行って中座しておりまして、入ってきましたらその御発言がありまして、ちょっと正確に、吉岡さんの発言も聞いていませんし、中島先生の発言も、ちょっと途中で来ましたので。そういう立場ですが、今の会長の御指示に従って反論をさせていただきたいと思います。 日本国政府が当時ＧＨＱの要求を受けてつくった憲法試案というのは、御存じのとおり旧帝国憲法の枠を一歩も出ないものであり、ポツダム宣言を…
第147回 参議院 憲法調査会 第2号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子でございます。 橋本議員が冒頭発言しましたように、私は憲法と現実政治との矛盾について、それがなぜどのようにして生まれてきたか、これを広範かつ総合的な調査をすることが必要だと考えております。 諸外国の憲法に比較してこの憲法の先駆性をあらわす憲法二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権を保障しております。財産権を保障しつつも、十八、九世紀の自由権中心の憲法と違って生…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、約千三百本の関係法律の整備等を内容とする中央省庁等改革関係法施行法案及び国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案並びに独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案に対する反対討論を行います。 まず、名称を読み上げるだけでも六、七分もかかる法案の審議を、総括的審議は八時間、また五十九本の独立行政法人個別法はたった…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 日本共産党の吉川でございます。 質問をいたします。 まず、現在、政府は公務員の定数の第九次削減を行っておりまして、平成九年以降五年間、二〇〇一年まででマイナス四・一一％の削減となります。政府の発表によりますと、これまでも一九六八年から九八年の三十年間に公務員の定員を五万人減らしてまいりました。 現在、日本は諸外国に比べて公務員の数は少なく、人口千人当たりの公務員数は三十九人、フランスが百三人で、五分の二、米国は八十人、ドイ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 今私の示した数字は政府の提出した資料によるものですが、端的に伺いますが、国際比較をしてみても日本の公務員の数は少ないとは言えない、こういう御認識と承ってよろしいですね。端的にお答えください。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 今の公務員の数は適正であると、こういう御答弁でございました。外国に比べて少ないとは言えないと。 それで、これは事務当局で結構でございますが、政府は、行革最終答申を受けて、二〇〇一年に総定員法を改正して新たに十年間で一〇％削減するといたしまして行革基本法が成立いたしました。さらに小渕総理が、お話にも先ほど来出ておりますけれども、公務員の数を二〇％削減するという公約を掲げて総理になるや、所信表明演説で十年間で二〇％の削減を表明…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 ちょっと数がわかりやすいように表にしてまいりました。（図表掲示） 今の答弁に基づきまして言いますと、一番は、今担われている公務をちょっと量で示しまして、これを担っている二番目の升が公務員なんですけれども、五十五万人で、郵政が三十万おります。そして、定員外、非常勤という形で今十三万人の公務員がいます。それからさらに、公務を委託されているという点で一番──逆ですね、こっちの、こういう形になるわけです。 今の御答弁ですと、二五％…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 質問にお答えいただきたいんですが、定員外の職員を公務をきちっと担えるような身分にすべきなのではないかという質問をいたしました。 それで、文部省、厚生省、建設省それぞれお呼びしていますので、事務当局で結構ですが、定員の外でそれぞれの省の公務を担っている数を報告していただきたいと思います。それは非常勤と委託と両方、それぞれお答えいただきたいと思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 委託の金額をついでにおっしゃってください。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 今報告いただきましたけれども、文部省の定員外は定員の三二％に上っておりますし、厚生省は一九％という数字になっております。 そこで、厚生、文部の両省に伺いますが、これで二五％の定数の削減が行われるわけですけれども、それはどういうふうな算定根拠で可能になるんでしょうか。お教えください。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 文部省、厚生省にもう一言ずつお伺いいたしますが、これは二五％の削減というのを具体的に算出しているわけですね。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 建設省に伺います。 さっきの九千人以上の業務委託、そして予算額が九百億ということですと、一人年間一千万の給料といいますか報酬になりますが、どうしてこんな委託をするんですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 行政判断を伴わない業務を非常に高いコストで委託をしている、こういうことになるわけですね。 官房長官においでいただきましたので質問をいたします。 今お聞きになっておりますように、二五％の定員削減については各省で積み上げて計算をしてこれが可能だという数字ではないということがはっきりいたしております。私は、そういう数字の根拠もなしに二五％の削減を閣議決定するということは非常に無責任ではないかというふうに思うんです。公務に支障が生…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 官房長官、仕事も減らすんですか、人員だけ減らすんですか。その点はいかがでしょうか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 非常に重要な問題なので、この点について今も断片的には言われたんですけれども、国民のサービスを切り捨てない、大きく言えば憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任が国にはある、そういうこととの関係からいっても、公務員の削減が国民に対する行政サービスの低下につながらないように、そういう点の努力はする、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 私たちは、今根拠を示しましたように、これは非常に無謀な定員削減であると思っておりますけれども、ぜひ国民の負担に直接つながらないように強く要求をしておきます。 それで、もう一つ続けて具体的な問題でお伺いいたしますけれども、独立行政法人の問題です。 この独立行政法人の対象となる公務を三つの要件を挙げて法律で決めておりますけれども、国がみずから主体となって直接実施しなければならない事務事業ではないことという要件がその中に一つあり…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 強度の権力の行使に当たる事務事業といえば警察とかそういうものになるわけで、非常に独立行政法人にする範囲がもう無限大ぐらいに広がるわけです。それはもう一つの問題として後ほど伺いたいと思うのですが、官房長官、国立公文書館においでになったことがあるかどうかはちょっと私存じませんが、あそこには明治以来の閣議決定など永久保存の重要な資料があるわけなんです。そして、まだ一般の公開に付されていない、こういうマル秘の資料も保存されているわ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 そうしますと、この明治以来の閣議決定とかマル秘の文書とか、こういうものは法人の管理ではなくて直接国が責任を持って保管し、その後の公開にも付していく、こういう仕事は独立行政法人には移さない、このように受けとめてよろしいんですか。