吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 オランダの事案は、日本軍による拉致、連行によって慰安婦にさせられた事例です。それを安倍総理はお認めになったということですが、安倍総理、慰安婦の被害者の女性たちが今何を一番望んでいるとあなたはお考えですか。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 今日までまだＰＴＳＤで苦しんでいるんですよ。日本政府が本当に心から公式に謝ってほしいと思っているんです。 総理、公式に謝る必要があると思いませんか。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 河野官房長官談話は閣議決定されていません。 それでは、閣議決定しますか。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 安倍総理、一度被害者に直接お会いいただきたいと思います。細田元官房長官はお会いになりましたけれども、安倍総理も直接、慰安婦にお目に掛かって謝罪をしていただきたい。そのことを最後にお願いします。いかがですか。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 総務大臣、地方交付税についてお伺いします。 地方財政白書によりますと、二〇〇五年度、平成十七年度の財政力指数が町村では〇・五％未満の団体が約七割以上、財政力の弱い自治体が七割以上を超えるということが明らかになっています。他方、新たに不交付団体になるところは、さいたま市、千葉市、あるいは船橋、川口、柏など首都圏の自治体です。地域間での財政力の格差が依然として大きい、あるいは広がっているというふうに…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 小泉内閣の構造改革路線で地方交付税が大幅に削減されたために、財源確保に苦しむ自治体が多いというのが現状です。特に、地方は深刻でございます。 私は北海道の旧空知産炭地域の自治体を訪問し、各自治体の長とお話をしてまいりました。旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減ったのか、お示しいただきたいと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 過去十年間の推移を見ますと、今御報告いただきましたように四六％から二〇％以上落ち込んでおりまして、金額で見ると少ないところで四億円、多いところでは二十六億円。税収が収入の五％ぐらいしかない自治体では交付税に頼るしかないわけで、交付税の削減というのはもう大変大きな打撃となっています。私は首都圏、埼玉県に住んでおりますので、大体四十数％とか、そういう自治体の数字を見慣れているもんですから、実はこの空知地域に行きましてもうびっく…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 懸命な行革努力しているんですよね。いろんな意味で、もう夕張以上にやっているというところもあるわけです。行革といっても、人件費しかもう削るものがないんですよ。企業もないし、農地もないし、それで税金も入ってこないし。こういうところで交付税の削減というのは本当に過酷だと、死活問題だというふうにお考えになりませんか。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 ですから、大臣がおっしゃってくださったように、全国どこに住んでいようとナショナルミニマムといいますか、一定の、最低といいますか、住民サービスは受けるという権利が保障されているし、憲法を引っ張るまでもなく、住んでいる自治体によってサービスが格段に違うということはもう大変なわけで、これは夕張の問題でも言えるわけですけれども、今日は夕張には触れませんが、そういう中でもうぎりぎり努力しても削減するものがないんですね。自治体の議員の…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 頑張っている自治体と言われました。総務省の頑張っているというスケールがはっきりしないんですけど、正にここ頑張っていますよ、空知、物すごい頑張っていますよ。だから、たっぷりと付けてほしいんですね、頑張っている自治体なんですから。 それで、もう一つ伺いますけれども、さらに、旧産炭地の財政を逼迫させている原因として、空知産炭地振興基金から五市一町が借り入れていたのは不許可の起債であり、違法だと総務省が早期解消を求めたことです。 …
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 一括返還をしちゃったわけですね、洗いざらいはたいて。だから、そのやっぱり負担を今後ともこれらの自治体が引きずっていかなくてはならないと、そういう厳しい実情にあるわけです。 この地域では、総務大臣、高齢化が進み、生活弱者が増えています。例えば二〇〇四年度、北海道内の過疎地域指定自治体の生活保護率の平均は一七・六七パーミルというんだそうですね、これ。千分の一という意味ですか、パーミルですが、旧空知産炭地域の生活保護率は三倍から…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 全国もうどこでも厳しいんですけれども、特にその旧産炭地という一つの歴史的な経過、国のエネルギー政策の転換の犠牲になったといいますか、そういう側面もあるわけですから、是非、国のエネルギー政策の転換で苦しむ産炭地域の特殊性、実態が反映された交付税措置を行ってほしいと思います。大臣、いかがですかね。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 具体的なお考えはあるんですか。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 その新型交付税の削減ということが赤平と三笠に襲い掛かっているわけですね。この二市では交付税が減るんですね。新型交付税の試算を発表されましたけれども、それに基づいて見ると、減ると。元々深刻な財政事情を抱える自治体で交付税が削減されると大変なことになるんで、自治体の役割が果たせなくなるんではないかというおそれがあります。なぜここが減るんですか。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 〇・何％とかいっても、例えば人件費、一人の職員をもう一人減らさなきゃいけないとか、そういう数字になるんですよ。あと十人減らさなきゃならないとか、そういう数字になるんですよ。 総務大臣、新型交付税は三年以内に予定されているその地方分権法に伴う国の関与の縮小に合わせて順次拡大して、三分の一程度の規模を目指すとされていますけれども、そして、当委員会でもいろいろ懸念が今日も出されましたけれども、その新型交付税は交付税が持つ財源保障…
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 委員長、済みません、最後に。 もう時間が来ました。影響を与えるものではないと聞いてきましたけれども、現実に与える影響が出ている、こういう自治体に対して特別な配慮をするように強く要望して終わります。
第166回 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、地方財政計画で生活保護や職員定数の大幅な削減を見込み、地方交付税を七千億円も大幅に削減することになっているからです。自治体の財政が深刻な下で自治体で交付税が削減されれば、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことさえ困難になります。 また、都市と地方での地域間の財政力格差を拡大するとともに、住民への…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、財務省にお伺いいたします。 政府税調は、平成十八年十二月に行った平成十九年度の税制改正に関する答申で、平成十九年度末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇税制措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべきとの答申を行っています。 どのような経済情勢判断の下にこうした答申が出されていると受け取っておられるのか、まず伺います。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 総務大臣、お伺いします。 政府税調のこうした答申にもかかわらず今回証券優遇税制を一年延長した理由について、大臣は衆議院の総務委員会で、株式市場や経済全体への影響が懸念されるので一年延長して廃止すると答えておられますけれども、具体的にはどのような影響が懸念されるのでしょうか。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 この資産家優遇税制は、従来の二六％課税を二〇％に引き下げ、さらに、二〇〇三年の五年間の時限立法として、株式配当への減税と株式譲渡所得への減税を更に一〇％引き下げるという高額所得者優遇政策です。既に株価は上昇しておりますし、根拠が失われているんじゃないか。株価七千円時代のこれは話であったんじゃありませんか。そして、しかも、対応するにも五年間の期間があったわけですから、更に一年延ばしてあげようと、これが政府税調答申を覆す根拠に…