吉川元 の国会発言

第211回衆議院文部科学委員会第12号

○吉川（元）委員通知書が交付されていないということは、労基法違反なわけですよね。ただ、いまだにそういうものが散見されるという話を聞いております。これ以外にも、雇用契約書を交わさないだとか、就業規則が整備されていない、あるいは、翌日の授業準備の業務が超過勤務の対象にされていない、こういった事例が散見されております。ところが、法務省の日本語教育機関の告示基準、ここでは、教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども、教員の働き…

第211回衆議院文部科学委員会第12号

○吉川（元）委員是非よろしくお願いしたいというふうに思います。教育の質を担保していくために必要なことというのは、やはり、そこの教師の皆さんの処遇の改善、これは不可欠。処遇が低いままで質だけ上げろなんというのは、こんなのできるわけがないわけでありまして、是非その点を念頭に置いて、今後対応をお願いしたいというふうに思います。また、次は、現職教員の扱いについてですけれども、五年間の経過措置が設けられたというお話を聞いております。詳細につ…

第211回衆議院文部科学委員会第12号

○吉川（元）委員これから検討し、またパブコメ等ということですけれども、私は、審議会のメンバーの中に直接入っていただくのが一番いいと思います。というのは、やはり見方が、立場立場でそれぞれいろいろな見方があるというふうには思いますけれども、当事者でありますから、その人たちが審議会の中に入って、やはりきちんと今後の仕組みづくりについて参画をしていくというのは私は必要だというふうに思っております。パブコメでも既に指摘されておりますけれども、…

第211回衆議院文部科学委員会第12号

○吉川（元）委員そうしたことも含めて、先ほど言った審議会なり有識者会議に是非現場の声を反映をさせていただきたいというふうに思っております。そうすれば、今働いている方々がよりスムーズに新しい資格を取得をして、いわゆるシームレスに教育が続けられる。その環境を、せっかく新しいものをつくっていくのであれば、今あるものを生かしながらつくっていくということが大変重要な課題だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。もう時間…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）ありがとうございます。私、今日はここにお招きいただいて、楽しみにしてまいりました。お二人から非常にいいお話が聞けて、特に明石さん、この本、これは四版で、初版が出ているのは一九六五年ですよ。是非、お読みになってない方は、岩波新書「国際連合」。私、今日は、ロシアのウクライナ侵攻という問題の国連との関係というか、国際社会との関係での本質は何か、日本は何をするべきか、それから安保理事会の改革、この三つお話ししようと思…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）私も、これで何年かな、七年近く国際基督教大学で働いております。ＩＣＵは上智大学と並んで国連職員をたくさん輩出している学校だと思いますが、今でも志望者は多いですね。志望者は多いですけれども、ほかにやれる仕事がすごくあるということもあると思うね、その同じような状況。国連の給料、必ずしもそれほど若いとき良くないですよ。しんどいところ行かないといけない。それに比べると、外国勤務で高給取り、いっぱいありますよ。だから、能力…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）ＩＣＪの話で幾つか御質問いただきましたが、おっしゃるとおり、ＩＣＪはもう非常に早い段階で、ロシアは即時停戦しろ、即時撤退しろと、命令ですよ、命令は拘束力持っているわけですよ。で、命令を出した。ロシアは全く応じていないですね。この命令に繰り返し違反すると処罰できるんですね。処罰やろうと思うと、拒否権があるんですね。だから、基本的にはこのＩＣＪは、紙はあるんですよ、だけどその紙を執行する警官がいないわけですね。これが…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）時間軸と枠組みですかね。時間軸の観点は、さっきちょっと御紹介しましたけど、国連政策課長を九三年から九五年、どっぷりつかってやったんですね。かなりどっぷりつかりました。当時、二〇年、ううん、二〇年ってできてるかな、まあ俺が辞めるまでには大丈夫だろうぐらいのことを思っていたら、とんでもない、駄目でしたね。時間軸については、時間を設定する必要は私ないと思いますよ。これは、ちょっと言い方考えないと、ちょっと言葉を慎重…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）いや、すばらしいお話を聞いて、付け加えることなし。ありがとうございました。

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）今の御質問で、私二つ申し上げたいですね。一つは、四月二十六日に、確かに拒否権を使ったら説明をするという、そういう決議案が通った。ただ、その一か月後には、中国とロシアが北朝鮮の決議案で拒否権使っていますね。で、実際に説明はしました。それも私、読みました。単に開き直りをしているだけですから、あれがどれだけの効果を持ったのか、ちょっとという感じがします。それから、改革案についてもう一点だけ付け加えますと、私はその改…

第211回参議院外交・安全保障に関する調査会第4号

○参考人（吉川元偉君）付け加えることは余りないですよね。本来はその今の質問は会長さんに出されるとよかったか分かんない。私自身の考えだけ一つ言いますと、最後は何でしょうか、やっぱりＮＰＴの強化しかないんですよね。ＮＰＴというのはグランバーゲン、このバーゲンとは何かというと、五大国、核大国は核軍縮をやります、その代わり日本を含むその他、世界のその他大勢は核開発をしませんという、これがグランバーゲンですよね。その核の、核を持っている連中が…

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員立憲民主党の吉川元です。大変重要な法案の審議ですけれども、やはり、なぜ否定できないのか、私も非常に残念ですよ、大臣。別の機会にまた、先ほどの柚木委員の質問についてはやることになると思いますので、しっかりとそれまでに整理をしていただいて、きちんと当事者の方々に伝わるメッセージで発言をしていただきたいというふうに思います。それでは、早速、私立学校法の改正について質問いたします。私、文部科学委員になってもう十年を過ぎま…

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員それでは、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、前々回の当委員会で中曽根委員から、最終的な権限と責任は誰が持つのかという質問がございまして、その際、茂里私学部長は、執行機関である理事会が最高の意思決定機関、このように答弁をされております。これは、最高ではなくて最終的なの間違いではないですか。この点、いかがですか。

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員いや、結局、だからそれは、これまで幾度も、答弁の中でも、最終的な意思決定機関というのは何度も聞きました。最高というのはこれまで使われていなかった言葉なんですよ。だから、ほかのところから来た言葉だという話もされますけれども、そういう認識には立っていない、あくまで最終的な意思決定機関ということでいいですね。端的に答えてください。

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員そうしますと、この答弁によって何か位置づけが変わるということではない、これまでと変わらないということで確認をさせていただきます。次に、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめでは評議員会を最高監督、議決機関と位置づけたのに対して、改正案では、従来どおり、理事会を最終的な意思決定機関といたしました。その理由について、これも十五日の委員会で茂里私学部長からは、建学の精神の尊重あるいは学校法人の持つ独自性などに十分配慮した結…

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員私が聞いたのは、評議員会の中にも、そうした建学の精神は十分引き継ぐことができるし、実際にそれを体現されている方もいらっしゃる、なぜそれを理事会、理事長に限定するのかというのが私は疑問だということを発言させていただきたいと思います。基本的なことで恐縮なんですけれども、理事長が意思決定機関、これは具体的にどういう範囲のものなのでしょうか。

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員私が尋ねたかったのは、理事会が学校法人の業務に関する意思決定機関という意味というのは、あくまで、キャンパスの整備あるいは学校運営に関わる基本方針など、学校法人全体の経営に関わる事項についての決定機関、一方、学校教育法の規定に基づいて、大学における教学面の事項については学長が職務権限を有する、これは以前議論した際にも、私学部長、柴山大臣からも答弁をいただいております。学校法人の業務というのは、端的に言えば学校法人の経営…

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員次も確認なんですけれども、今回の改正案も含めて、私立学校法に校長あるいは総長、学部長の選任に関する条文は存在しないということでよろしいですね。

第211回衆議院文部科学委員会第5号

○吉川（元）委員国立大学については、二〇一四年の国立大学法人法の改正で、学長等選考会議が定める基準で学長を選ぶことになりましたけれども、私立大学というのは、選び方というのは、学校ごとに様々存在をするわけです。学内教職員による選挙、あるいは評議員会の選任、理事会による選任等々、あるいは組合せで、いろいろあるわけです。今回の法改正というのは、ここに書いてあるできないことの一つとして、私立学校の校長その他重要な役割を担う職員の選任及び解任…