吉岡恵一
会議録に記録された「吉岡恵一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会62 件・62%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 決算委員会17 件・17%
- 商工委員会1 件・1%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 これはやはり一定のそれまでの法律その他できまったおります。それの現状を変更することだと思います。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 やはり国会は国の最高機関でございますから、もし国会としてそういう意思をはっきり御表明になった場合には、勧告はやらないのが適当だと考えております。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 ただいまの第一項のお話は、一般的な変更の問題でございますが、今まで人事院がやっております勧告は、第二項による勧告でございます。そこは多少意味が違うと考えております。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 この第二項の勧告は、毎年人事院においては、俸給表に定める給与、つまり国家公務員の給与が、いろいろな給与を決定する諸条件から見ました適当であるかどうかを調査しておるわけであります。それに基づきまして、その出てきました調査の結果を判断して、勧告するかどうかは、毎年大体調査を定期的にやっております関係上、定期的に意見を表明し、場合によっては報告だけにとどめ、もし変更の必要があれば勧告をいたしておるわけであります。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 理論的にはそういうことも考えられるわけであります。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 神田人事官の御答弁を少し補足を申し上げますが、ただいま財政上困れば勧告を実施しないでもいいかというお話のようであります。ただ人事院の勧告と申しますのは、先ほども冒頭にお話がございましたように、人事院設置の本旨等から考えまして、国家公務員は一般の労働者とは違うと思いますが、しかし、これはそれぞれ勤労を提供して生活をしておる。それを国家公務員の立場から争議権その他を禁止しまして、俗な言葉で申しますれば相当制約を受けた立場にある…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 国会が二十八条の第一項に基づいていろいろ意見を御決定になる、ただ、その意見を御決定になる場合は、それぞれの形式があるわけです。そういう非常事態であるとかいう場合に、国家公務員の給与を上げることは困るというような状況、たとえば金がなくて国家公務員自体についても遅配をしなければならぬというような場合に、国家公務員の給与をなお上げろということは、はなはだ穏当を欠く場合もある。そういう場合は、国会がいろいろ御活動になる場合には、結…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今のようなお話の場合は、理論的には私は人事院も勧告できると思います。ただ、事実上その基礎になっております社会事象その他を見ないと、これはできるとかできぬとか、やるとかやらぬとかいうことは、ちょっと申し上げられないのじゃないかと私は思います。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今お話、表面上は理由なしで拒否という問題があると思いますが、ただ、今のようなお話の場合は、結局、政府が一つの案を出す、それに対して国会がいろいろ議論をする、そういうことになりますと、結局、拒否をしました場合に、いろいろ理由というものが大体私はわかってくるのじゃないかと考えます。もちろんこの勧告は、政府だけにするのではございませんで、政府と国会と両方にやるわけでございます。政府は政府、国会は国会として、それぞれ議論があると思…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今の点を法制的に申し上げますと、人事院は内閣の所轄になっております。従って、内閣の監督を受けることになるのですが、仕事によりまして、ただいま神田人事官のお話のように、勧告については事実上内閣と連絡をとらないけれども、その他の仕事については、内閣と十分連絡をとってやっております。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 勧告の性質上、やはり内閣の意向を聞いてということはなかなかむずかしいのです。たとえば人事院に公平判定の問題があります。たとえばある省で不利益な処分を公務員として受けた場合に、それを判定するについて内閣の意向を聞いておってはやはり公平機関として適当でない。従って、ものによりまして内閣との連絡ということは考えるべき問題であろうと私は考えております。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 独立とは申しませんが、国家公務員法の三条の二項関係、その他いろいろな条文を拝見いたしますと、やはり勧告作業というものについてこれを受ける立場にあるのが政府と国会であります。国会は別といたしまして、政府についてたとえて申しますれば、財政状態はどうかということを聞いて、財政上こういうふうに苦しいから勧告はやめてくれ、こうかりに言われた場合に、それではやめるかとか、こういうことでやっていったのでは、勧告という意味をなさないのでは…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今のお話、いろいろ給与勧告をやる機関としての立場、地位というものがあると思います。たとえばアメリカの人事委員会の場合は、もう少し内閣に寄っておる立場であります。従って、今のお話のような点が国家公務員法の中にあるのかどうかというお話でございますが、はっきり書いたものはございません。結局今までの慣習法といってもいい程度にできてきたルートじゃないかと私は思います。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 私からお答えしてなんでありますが、今お話しの、先ほどの木村委員とのお話の中で、勧告は尊重しなければならぬという法律の規定はないという結論のお話になりましたが、私は必ずしもそうは考えていないので、やはり勧告制度をつくりましてやっている以上は、勧告は尊重されるのが当然だと考えます。ただ、過去の実際の事例におきまして、勧告がその通り行なわれなかった事例は、これはございます。それに対しまして、私どもは内閣並びに国会、ことに国権の最…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今のお話、どうも私どもの調べもまだ十分突き合わせてみませんとわからないのでありますが、あとでもし資料が必要であれば届けたいと思います。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 今のお話は、われわれとしては、勧告が実施されなかった場合に、特に政府に対して、なぜ実施されなかったかという形式的な回答は求めてはおりません。しかしながら、それぞれの理由はわかることでございますから、私どもは検討して最善の勧告をすることに常に努力しております。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○吉岡説明員 そういう回答を求める権限がないということではないのでございますが、ただ、勧告につきましては、内閣、国会両方へ出すわけであります。内閣につきましては、あるいは勧告について回答を求めればあるいは返事がくるかもわかりませんが、等については求めるすべもない。結局私はそういうものは、結果は国会における論議でなされ、また、新聞紙上その他でもいろいろ議論がされますから、そこで大体のことはわかってくる問題ではないか、特に形式的にどういうこ…
第29回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（吉岡惠一君） 近郊地帯の取扱いの問題につきましては、近効地帯の大体の内側の線と外側の線につきましては、これは一昨年の審議会で御決定をいただいたのであります。しかしながら、その際、近郊地帯と申しましても、全部を近郊地帯として指定するということは実情にそぐわない、相当市街地的な発展をしておるところがあるので、それについていわゆる穴をあける、こういう問題がありました。その際、穴あけについては、あらためて審議会に諮って決定をする、こう…
第29回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（吉岡惠一君） 市街地開発区域は、御承知の通り、いわゆるグリーン・ベルトと申されました近郊地帯の外に設ける予定にいたしております。大体の方針といたしましては、場所によるのでありますが、ある程度土地の買収をあらかじめしてから工場を誘致をいたしませんと、土地の値上りのために工場が来ることが非常に困難を来たす、そういうことも考えられまして、予備的にあらかじめ準備して土地を買い上げる、それから正式の指定をしたいということで、目下相模原、…
第29回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（吉岡惠一君） 問題を取り違えて申しわけないのでありますが、近郊地帯の問題につきましては、北多摩から相当意見があります。これは北多摩の御意見の点をよくそれぞれの町村につきまして、目下どういう程度に穴をあけるかということを検討をいたしております。まだ全部について結論が出ておりません。結論が出たところで、個々の市町村と折衝をいたしたいと、こういうふうに考えております。意見は十分尊重をいたすつもりでおります。 それから、近郊地帯の中で…