吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1972/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 残りは、差し引きいたしまして一万七千九百六十三名がいわば一般試験合格者になるわけでございます。もっとも、その中に公認会計士、弁護士が入っておりますので、さらにそこから三千六百七十五名を差し引かなければいけませんので、純粋に一般試験で合格した者というのは一万四千二百八十八名ということになります。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 一般試験の合格者が、四十六年度におきまして七百二十一名でございます。それから特別試験の合格者が、二千七百四十二名ということになっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 受験者数は三万二千九百九十七名、この合格率は二・二％ということになっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 四十六年度におきましては、受験者数が三千百三名、合格率が八六・六％になっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、税理士制度に至りますまでにはいろいろな時期がございまして、最初は税務代弁取締法というような取り締まり規則でやっておったような時代がございましたが、昭和十七年に税務代理士法ができたわけでございます。当時は一定の年限税務行政に携わった者につきましては、資格審査をいたしまして税務代理士になるという道があったわけでございますが、税理士法ができました際に、十五年以上勤務をいたした者につきましては資格認定をいた…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 現在正確な資料を持っておりませんが、大体三十年代だと思います。御承知のとおり、一般試験の場合は科目別合格制度をとっておりますので、三万人受けていると申しましても、実はその中で一科目だけ受けているというのが大多数でございます。したがいまして、全科目を受けて全科目で合格するという者はほとんどない。一つずつとっていくという形の試験でございますので、全体として見ますと二・二％でございますけれども、受けた科目について見れば大…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 先ほど申し上げましたように、税理士の仕事というものについての実務経験というものは、税務行政の中で税務の仕事をしたということによりてほぼその大部分をカバーするだろうということがいえると思うのであります。そういうところを考えて、むしろ諸外国では、一定の年限つとめれば認定で認めてしまう、試験を必要としないということにしておりますのが実情であると申し上げましたが、わが国におきましては、その点、二十年という実務経験を一応要求…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように最近確かに税理士の登録者数はふえてきております。三十年当時約八千人でございましたのが、現在二万五千ということでございますから、約三倍だと思います。同時に、納税者数にいたしましても、申告納税の納税義務者数は昭和三十年から約二倍をこえておりますし、法人数にいたしましても、二倍半をこえる程度になってきております。もちろんそのふえたすべてが税理士が関与するというわけではございませんが、税理士関与を求めるという…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 現職で資格を持っていて、もちろん現職でございますから登録できないという形のものが、概数にして一万五千程度でございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 私が申し上げました二倍ないし二倍半と申しますのは、三十年から現在まででございまして、営業の納税義務者数は二倍ということを申し上げましたが、正確にはこれは後ほど数字で申し上げます。それから法人数にいたしますと、三十年からは、当時の法人数が約四十万、現在は百万をこえておりますので、二倍半ということになります。三十年から三十五年の間に法人が非常にふえておりまして、三十五年から申しますと、法人数が六十万から百万になっておる…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 確かに潜在的な資格者が一万数千名おるということになりますけれども、ここ十年程度を考えてみますと、税務の退職者というのが年間千四、五百人前後でございます。そういう意味から申しますと、その潜在資格者が非常に多いという点は、これは御承知のとおり、昭和二十年から二十五年の間に税務職員の数は非常にふえまして、その職員が現在すべて二十年をこえまして資格者になったということがございますが、その関係でこれらの人がまだ相当つとめると…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 特別試験の初めの状態と申しますのは、先ほど申し上げましたように税理士が八千人程度で、申告納税が定着してくるにつれてある意味では非常に不足ぎみであったということもあったと思います。それで、そこに実力として税理士に相当するだけの資格を持つ者がいるので、これを当然現実として受け入れるべきではないかという考え方が一面においてあったと思います。また御指摘のような税務職員のいわば第二の人生の仕事としても適当な仕事じゃないかとい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 御指摘の特別試験の内容でございますけれども、やはり経験年数を加えた参酌点というような問題について御指摘がございましたが、一面において税務職員は税法だけ知っておっても仕事にならないわけでございまして、会計、簿記についてもやはり専門家であるということは皆さんはお認めいただけると思うのであります。そういう意味では、私は特別税理士試験があまりに寛大過ぎるという御批判があるかとは思いますけれども、会計、簿記につきましても実務…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 このただし書きの承認は、私のときになってからは一件もいたしておりません。御指摘になりました件につきましては、実は私どももどこにだれが関与しているかという問題は、税理士の関与届出書——申告書を提出いたしますときにその届出書を出してくることでわかるわけでございまして、そういう意味では、ある意味ではどうも御指摘のあった点については不十分な点があったと反省をいたしております。現在はすべてこの点は是正されておりますが、この四…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 税理士業務でございますので、申告書の提出あるいは作成というだけに限られません。税務相談もございます。そういう意味では退職してから一年間税理士業務をやってはいかぬというのが正確な解釈と思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 私どもは先ほど申し上げましたように、各個人に徹底をはかっておりますが、その結果がいかになっているかという点でやや把握不足の点はあるかと思います。しかし大部分はわれわれの注意を十分守ってくれていると思いますけれども、そういう遺憾な事例があればもちろん注意を発して是正をするということは当然いたしたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 私は絶無だと申し上げたいのでございますが、中にはそういうこともあり得るかとは思いますけれども、そういうことがないように、特に私ども気をつけておりますのは、第一はあまり長く同一の税務署には勤務をしないように転勤をさせるということを一つやっておりますのと、それから調査をいたします際に、いわゆる調査対象の選定ということは、すべて上司に至るまでチェックしておりまして、かってに自分が調査対象法人を選んでしまうということにはさ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 おそらく御指摘の点は、揮発油税の場合は製造者において納税をいたしまして、納税済みの、したがって課税額を含んだ価格によってガソリンスタンドが販売をするという形になっておりまして、その場合に製造業者の段階ですでに課税を受けておりますので、それが運ばれ、実際に販売されます際には欠減が生ずるということは当然考えられるわけであります。そういう意味で、課税をいたします際に、実際に製造業者から移出をいたしました数量に対して一・五…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 これは前提にしてお話になっておると思いましたので、ちょっととちったわけでございます。ただ、いまも申されましたが、やや似た問題はガソリンスタンドにもあるということをガソリンスタンド側は申しておるわけです。つまり、サイトが違う。製造業者に対して払うサイトが力関係で非常にしぼられておる。それに対してガソリンスタンドが消費者から受けるサイトが非常に長い。そういう意味では、税を含んだ価格で売られているのであるから、いわば、税…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○吉國（二）政府委員 そういう意味で、ＬＰＧのスタンドがサイトの点で非常に不利であるという問題は、ガソリン業者にも同じことがいえるということをガソリン業者が言っているということを申し上げたわけです。なお、ガソリン業者の言い分は、税法ではＬＰＧも揮発油税も同じような納期と延納期を持っておりますが、納税者である大業者のほうは納期でしぼられるから、したがってスタンドへのサイトがきつくなる。したがって、実際に消費者の支払い期との間に乖離があると…