吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 この制度についての賛否の論というのは、まさに先生のおっしゃるような意味の否定論も相当あるわけでございます。さればこそ税制調査会でも、何とかこの制度を合理的なものに取りかえようということで検討しておるわけであります。ただこの制度としては、現在そういう政策的な意味はなお残っております。それが土地の価格の引き上げに向かって動くというような欠点を除去する必要がある。このまま置いておくと、政策的な効果とマイナスとが相殺されて…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 減免税と申されますが、これはいわゆる圧縮記帳でございまして、毎年保有資産の価格をそのままつけておくということでございますから、家屋の場合でございますと、減価償却ができなくなる。新しく一億円の建物を建てても、従来の百万円のものを売って買った場合には百万円の償却しかできないということで、いずれは取り返される。土地にいたしましても、買ったものをそのまま売りますと、これは取得価額が百万円でございますから、そのときに譲渡所得…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 ちょっとあちらで御相談の間に申し上げますけれども、国民所得計算と税務計算というのは違っているのはそこだと思います。税務の計算は、個別の経済主体というものの富の増加ということでやっておりますので、譲渡所得も課税する。国民所得計算としては、全体の土地がふえるわけでもないので、そこはキャピタルゲインの計算をしないということをやっておりますけれども、税制でも、たとえばイギリスの税制は、最近まではキャピタルゲインも非課税にし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 建設省のこの考え方は、私どもも承っております。いまの所得税の体系でございますと、総合累積ということになっておりますので、基本的な考え方から申しますと、譲渡所得も他の所得と合算をして、超過累進の税制で課税をするのが公平だという考え方が基本的にはあるわけでございますけれども、建設省の考え方はできるだけ土地供給を増加させるために、土地の所得だけは分離して課税をする。そういたしますと、たとえば五百坪の土地を売っても税率が同…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 これは価格変動準備金の積み立て機構を御説明しないとわかりにくいと思いますが、価格変動準備金は、期末のたなおろし資産に対しまして、八％、六％、三％の種類別によりまして率をかけたものが価格変動準備金として積み立てられます。翌期にはそれが全部益金に算入されまして、つまり期末に積み立てたのが翌期には全部益金に入り、また期末にあらためて八、六、三で積むわけであります。今度の制度はその八、六、三を六、四、二にしたわけでございま…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 これは、さっきの概算の二百十億と申しますのは、三五％の基本税率を掛けたからそうなったのでございまして、実際問題といたしましては、配当軽課措置等がございまして、配当している法人の実効税率が下がっておりますから、たとえば三割ぐらいになっているものもございます。ですから、数字は少し違ってやや過小に見られているという点は、実績の織り込み方が少なかったかとは思います。ただその減った点は、これは先生、たとえば三千七百八十一億円…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 主税局で提出いたしました当時、租税特別措置と考えたものを一覧表にいたしましたので、当時はすでに本法に入っておりましたが、その租税特別措置らしいものを抜き出しまして租税特別措置に整理をいたしたわけでございます。したがいまして、貸倒引当金と退職給与引当金は法人税法でつくった制度でございます。当時は会計基準その他が整備しておりませんで、貸倒引当金というものは税法独自の制度で、しかもいわゆる準備金で毎年積み立てていって、最…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 アメリカ等におきましては、租税特別措置的なものはございません。本法の中にいろいろ入っておりますが、アメリカでたとえば最近として大きいのは投資税額控除というのがございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 金額はちょっといま見当たりませんが……。それから西半球事業法人というのは、アメリカ大陸のアメリカ以外の国で所得を得ているものについての特別の減税とか、それから減耗控除、いわゆるパーセンテージ・デプリシエーションというものでございます。たとえば石油等の採掘に対しては収入金額の二五％を免除する。それから西ドイツも投資税額控除といったような制度がございます。それからフランスも同じく投資税額控除がございます。イギリスには特…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、租税特別措置につきましては、税制調査会等でも前々から検討いたしておりまして、御指摘の公平を欠くという点は、この制度が特定の措置をとった場合に、税を軽減するという意味におきましては、この措置を適用する前の課税標準に対する税額に対しては減税になるという意味では、いかなる措置をとりましても、他の点を考えなければ不公平になるというのが第一の前提であるということは認めております。しかし同時…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 ただいまの総理が申されました数字、これは先日釈明いたしましたように、新しい数字ができませんでしたので、昭和四十二年度の減収額につきまして資料を差し上げたものでございます。新しい減収額で申しますと、全体が二千六百四十八億になりますので、当時の総理の御説明ではおそらく二千四百億程度だったと思います。それは一年ずれておるわけであります。 新しい数字で申し上げたほうがいいと思いますので……。この分け方をいたしましたのは、企…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 実はまだその分け方はいたしておりませんが、なぜこういう分け方をいたしたかと申しますと、一昨年並びに昨年の税制改正の際に、中小企業向けの特別な扱い、特別の税率を一億円以下で切ったわけでございます。たとえば中小企業の貸倒引当金の割り増し、これも一億円以下の法人に認めまして、そのかわりに一億円をこえた法人には資本構成の是正の特別措置、これを見合いで認めるというような形で、中小企業には中小企業に即した特例を今後認めていこう…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 中小企業基本法そのまま中小企業として定義しなくてはならぬということもございませんが、中小企業庁とも十分打ち合わせたわけでございます。税法の場合、税率の適用とかなんとかかなり画一的なものでございますから、従業員基準などというものは入れられない。そういたしますと、かなり安全性を見て資本金で一億円くらいとっておきませんと、従業員基準で入るものが落ちてしまうということになっても困りますので、一億円ということを採用しようとい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 それは国税庁のほうでは実績を調査したものが報告書に出てまいります。それで実績を確認いたしまして毎年見込みをつくっております。そういう関係で、実は実績が出るのが二年くらいおくれますので、どうしてもその間やや推計が入ります。しかし、新しい推計を立てるときは常に一番新しい実績で直しているというのが実情でございます。もっとも、新しくやる措置は実際にいろいろな推計を試みましてやるよりほかはないと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 先ほど申し上げましたように、大体二年ごとに実態調査というものをやりまして、サンプルではありますが、ほぼ確実に近いものをつかんで、実績に合わせて、実績を洗い直しているわけでございますが、税務統計でも大きなものは統計としてとっているものはございますけれども、何しろ非常に小さなものもございますので、それを全部とるとなりますと非常な手数がかかるということで、全部完全にはとっておりませんが、この数字としては、実態調査から推計…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 非常にむずかしい点がございますのは、国税庁でも青色などの所得としての特典利用状況というものはとっておりますけれども、これを税額に換算するのは、軽減税率があったり何かして、実際の税額はなかなか出ないというようなこともありまして、どうしても推計が要るわけでありますが、実績をとったもので申し上げますと、いまここに実績をとった基礎がございますが、たとえば価格変動準備金でございますと、法人企業統計でとれます。それから渇水準備…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 私どもも、特別措置の正確な実績をつかみたいということは同じでございます。したがいまして、主税局独自でつかめるもの、これは法人企業統計で確実に出てまいる種類のものは法人企業統計を使って、それに税額推計を加えてやっておりますし、国税庁でとってくれているものはそれで税額推計を加える。さらに個別にとれるものは毎年照会をしてとっているということで、その努力は十分いたしております。したがいまして、この数字は毎年補正しながら確実…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございました点は、やや不正確かもしれませんが御説明いたしますと、まず貸倒引当金と価格変動準備金が片寄っている点は、私もそうだと思います。貸倒引当金の中で、貸し金が一番大きいのは何と申しましても金融機関でございますから、どうしてもそれが大きくなると思います。価格変動準備金にいたしましても、たなおろし資産が膨大なのはどうしても大企業でございます。そういう意味で御指摘になったものはそのとおり大きいと思いま…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 この制度は、御指摘のとおり昭和三十八年の税制改正の際に、従来とかくの問題がございました国民貯蓄組合の制度をより適正化と申しますか、先生御指摘のようなことのないような形に改めるということででき上がった制度でございます。非課税貯蓄申告書を金融機関を経由して出す、その際に預貯金者の確認を行なうというようなことで、少なくとも善意の貯蓄者、善意の金融機関であれば間違いなく実行できるというかなり担保を持った制度だと思います。こ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○吉國（二）政府委員 私も理想的な形としてはそういう形にいくのが望ましいと考えておるわけでございます。常にこの問題は新しい問題として取り上げられておりますが、一方において公平感というものを徹底していくためには、利子の絶対的な把握ということが必要になってきます。また、源泉徴収をしている限り確実に、もし課税すべき所得がない場合は還付する必要がある、これらの技術的な制度を十分に詰めてまいりませんと、結果においては、たとえば匿名の預貯金とかそう…