吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 いま調べますが、交際費の、売り上げ千円当たりの支出額というのは、大体平均して五円程度、つまり売り上げの〇・五％程度というのが実績になっております。百億円以上の会社の売り上げと申しましても、卸的な商業と工業とでだいぶ違いますので、平均の数字が出ておれば――これは後ほど調べて申し上げます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 酒税につきましては、清酒の移出が意外に振わないということでございまして、実は先月は、前年の決算額に対する比率で三・一％の減でございましたが、それが今回は四・九％の減ということで、酒税については、予算額一ぱいまで行く見込みは現在のところちょっと見当たらないということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 この間申し上げました一月末の全体の一般会計合計では一％程度低いと申し上げておいたのでありますが、二月末では、それが〇・八％に縮んでまいりました。さらに、三月、最後にはずうっと出納整理期間としての四月分がございますので、この間も申し上げましたけれども、歳入歳出を通じた一般会計の欠損が出るということは、もう絶対にあり得ない。歳入だけでは、歳入予算についてぎりぎりまでいくか、やや不足するかという程度になるかと思いますけれ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 私ども、歳入というものは、やはり総額として予定した税収を収納することが必要だという考え方を持っておりますが、同時に、各税日ごとに与えられた法律のもとで正当な税収を確保しなければならない。ある場合には見積もりが誤っておったり、あるいは経済情勢が変わったりいたしますので、歳入の見積もりよりはふえる場合がありますし、あるいは減る場合もございます。それが通算されて、一般会計としてはほぼとんとんになってくるという結果になる場…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 歳入見積もりと実績とが食い違った場合は、客観的にいえば、歳入見積もりが違っておったということになりますけれども、歳入見積もりをしたときの事情が変化してくれば、やはりそこに事情の変化による誤差が出るということがあり得るわけでございまして、すべて見積もりにはそういう問題がつきまとうと思います。経済見通しにいたしましても、最初つくったときはその当時の予測した経済情勢というものでは正しかったと思いますけれども、その後の情勢…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 有価証券取引税につきましては、昨年の実績に比べて八・五％ばかり低くなっております。ただ、有価証券取引税自身が八十七億程度の収入でございますので、かりに一〇％減ったとしても八億程度、それから取引所税は年間の収入見込み額が三十五億でございますから、これも一〇％減ったとしても三億程度、両方合わして十一億程度不足するということがあり得ると思います。 有価証券取引税につきましては、これは御承知と思いますけれども、証券市場の動…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 現在のところ五％減というのはそう縮まらないと思いますので、全体千三百億の五％と申しますと六十五億程度は不足する結果になるのじゃないかと思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 この印紙収入につきましては、印紙税法の改正、登録免許税法の改正、相当大幅な改正をいたしました。したがって、見積もりの際も、その要素が、かなり推定が多くされていたという関係もございますのと、それからやはり先ほどの経済の情勢によるいわゆる引き締めによって、取引が思ったほど伸びないといったようなことが集中して出てまいったと思いますが、何と申しましても、ことし改正をいたしました改正法の見積もりであっただけに、ややその点は課…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 ここにあげてございますのは、この所得分類の主たる区分でやっておりますので、営業の中に営業所得としてその他が入っておるという、営業所得者で他の所得が入っておるものもございますし、その点は、その他だけのものがその他に入っておる。たとえば、申告所得税で給与所得の申告をする五百万円以上の人、そういう人とか、譲渡所得だけの人とか、そういう人はその他に入っておりますということでございますので、この分類の中には主たるもので他の所…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 配当所得を課税所得としている納税者は、これはもちろん源泉分離しておるものは別でございますが、配当所得として配当控除を受けるものは四十一年度分の実績から推定しておりますが、四十一年度分で申し上げますと二十八万七千人、うち資産合算として合算されておるものが六万八千人ございますから、差し引き二十一万九千人ということになっております。その配当所得が四十一年度分で申しますと千二百五十七億円だということになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 この配当所得を持っておる人の総所得という計算はやっておりませんで、総所得は総所得として出しておりますから、この配当所得を持っておる人の総所得金額というのは、これでは推算できないと申し上げたわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 昭和四十一年度で申しますと、納税人員は三百二十四万一千人、それから総所得金額が三兆二千七百三十一億八千六百万円ということになっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 総所得の中に、あるいは納税人員の中に、配当所得並びに配当所得を有する人員が入っておることはそのとおりでございます。ただし、同じ割合ではないということを申し上げられると思います。なぜかと申しますと、現行法と改正法の違いは、課税最低限の引き上げによります失格者を除いたわけでございます。先ほど申し上げましたように、配当所得を有する納税人員は二十一万九千人でございますけれども、失格者に相当するような低い所得者というのはほと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 いまの御指摘の点は、配当所得を有している人が各所得階級に平均してあるとすれば、おっしゃるとおりだと思いますけれども、配当所得を有している人は課税失格のすれすれのところにはほとんどいない。ことに御承知のとおり配当につきましては一年に受ける配当金額が五万円までは課税を要しないといういまの特別措置がございます。五十万円以下の配当につきましては源泉選択の制度がございます。ほとんど源泉選択をとっておられると思われますので、配…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 私の申しているのは、現行法の中にそういう少額非課税とか、源泉選択という制度があるために、小さい所得者で配当所得を持っておる者は、現行法の中にもほとんど入っていないということを申し上げているのです。その現行法の中から少額所得者だけが課税最低限の引き上げで失格するわけでございますから、配当所得を持っている人はほとんど全部が現行法と改正法で、同じ数字で残っておりますということを申し上げております。 念のため申し上げますと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 この土地問題につきましては、非常に広範な土地に対する知識が必要でございますので、御承知のように、江戸英雄氏が学識経験者として一人入っておるわけであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 先生御承知のとおり、現在の土地に対する課税というのは、そのときそのときの積み重ねで、非常に複雑になっておるのは御承知のとおりでございます。個人で申しますと、基本原則は、三年以内の譲渡所得であれば全額課税、三年をこえて保有した土地の譲渡所得でございますと二分の一を課税標準に算入するというのが基本原則でございますが、たとえば収用の場合であるとその二分の一をさらに二分の一にするとか、あるいはそれを代替資産の買いかえによる…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 ことしの十二月に切れるものであれば、ことしの税制改正でやっておかないと間に合わないわけなんです。一年延ばしておくということは、来年、四十四年度の税制改正で手をつければよろしいということで、二年延ばすという意味ではございませんで、この次の税制改正のときには当然何らかの対策を要するものだ、まさに一年延ばしたということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○吉國（二）政府委員 ただいま直税部長から御説明申しましたように、従来の譲渡所得の実績等から勘案いたしますと、この居住用資産の買いかえとか事業用資産の買いかえができてからは譲渡が非常に多くなっております。そういう関係で、この減収額を見積もります際には、いま先生が概算されました七百五十億というような数字、私どもでは四十三年度で大体六百五十億ぐらいと見ておりますが、その中で過去の実績から見て、この買いかえがあるから事業用資産の譲渡を行ないあ…