吉原米治
会議録に記録された「吉原米治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会13 件・13%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 それぞれ理解の仕方が違うわけでございまして、電電公社の例やら造船、化学といった例を考えてみますと、多分に企業サイドの責任の度合い、雇用者側の責任の度合いも重いと私は思っておるわけでございます。そういう意味では、今度の国鉄の場合は、それらの例よりもむしろ政策、国策としてやられる今回の民営・分割の基本路線でございますから、私どもはもちろん反対でございますけれども、そういう精神からいくと、必ずしも十カ月が十分だとは言えない、むしろ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 一項の返還の方はわかるのですが、これこれしかじかの者がこういう該当になった場合には給付金自体を支給しないという文言になっておるものだから、受給資格者で一体なぜ給付金を支給しないのか。これは、昨日聞きますと、起訴中の者とかという説明がございましたが、現に起訴されて、まだ刑が確定してない者等々を連想してつくられた法文なのかな、こう思うのですが、そうじゃないんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 恐らく刑が確定しない限りそんなことはないと思いますが、私は事前の説明の段階で、起訴されておる者について、言ってみれば留保するというのですか、刑が確定するまで支給は一時ストップするとかいう趣旨の説明を聞いたのですが、そうではなさそうでございますので、この辺で質問を終えておきたいと思います。どうももうひとつすっきりしない答弁であります。 六十一年度の希望退職二万人を目標と決めた段階、恐らく昨年の監理委員会の答申が出た七月段階でそ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 そうしますと、私は昨日もかなり勉強したつもりだけれども、六十一年度末の退職者は、大方は希望退職の制度に乗っかってやめられるだろう。五十五歳未満の人ですよ、五十五歳になる者は自然退職になるわけでございます。そういう数を見込んでいらっしゃるようでございますが、この年度中にも自然退職する場合の人もあるかもわからぬ。しかしそれはおのずと数は限られているだろう。大半の人が希望退職制度に乗っかって退職されるだろうということを期待しておる…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 やりとりの中で理解がいきました。 そこで、関連する質問の最後になりますが、清算事業団職員。希望退職の二万人の募集の期間中に再就職の先等々が必ずしも自分の気に入った職場が見つからなくて、やむを得ずといいますか、清算事業団の方へ移籍された、あるいはまたおれはどうしても国鉄マンとして生涯国鉄に骨を埋めたい、そういう信念から本人の意思とは無関係に清算事業団の方へ移籍をされざるを得なかった人もたくさん出てくるだろうと思いますが、この清…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 別に意識して清算事業団の方へ行く人ばかりじゃないと思うのですね。たまたま二万人という募集の枠の中で、あるいは一定の期間を決められて募集される。その期間中に自分の意に反する職場をあっせんされてもなかなか応ずるわけにいかない、こういう善意に基づく、将来の職場を選択する立場から、私は大いに迷いも出てくるだろうと思いますね。そういう人たちが一たん事業団職員に移籍された後、同じような状況で他へ転職していく場合、私は、同じ取り扱いをして…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 それでは、時間も経過いたしますから、続いて次の質問に移りたいと思います。 最初に、ちょっと一般論として御確認をしておきたいのは、当初から余剰人員と言われておる数字は九万三千人に間違いないですね。そのうちの二万人は希望退職を募集させてもらう。四万一千人は事業団職員、三万二千人は新会社へ引き継ぐ。この枠については、今現在あるいは将来も変えられない考え方ですか、どうですか。ちょっと確認しておきたい。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 そうしますと、言われております六万一千人の、表現は私どもは余り好みませんが、余剰人員と称される人数は六万一千人。その六万一千人の就職先、これは今までの答弁でも再三にわたって答弁されておりますが、国鉄関連へ二万一千人、公的部門に三万人、一般産業界に一万人。この枠も変えられる考え方は将来にわたってございませんか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 その数字の枠は変えないのかと、考え方、それを聞いておるのです。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 変えないのか、将来。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 変わってないのは確かだ。私は将来にわたって変えないつもりかと聞いている。将来といっても、十年先、二十年先のことを言っておるのではないのですよ。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 今、中島さんは何か変てこな話をするんだが、二十一万五千人の新事業体の経営体系、新事業体が二十一万五千人でスタートするということは変わらぬわけでしょう。あなたは何かそれが変わるような数字をちょっと言われたけれども、どうですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 そこで、この国鉄関連企業に二万一千人という数字は変わらない。変わらないばかりではなくて、関連企業に二万一千人の受け入れ方を強く要請されておりますね。全国でこの関連企業が八百五十数社と聞いておるわけでございますが、それに六十一年度から五年間にわたって二万一千人を関連企業でひとつ受け入れてもらいたい、こういう要請をされておるようでございます。 そこで、今まで同僚議員の多くの質問の中でも言われておりますように、一、二の例を申し上げ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 大体平均すると六割が派遣先、つまり受け入れた側の方が持っている。あとは、差額の四割は国鉄側が持つということに、私もその点は承知をしておるのですが、これが六割という数字を見てみますと、この六割ですら、派遣先の会社としては払うのに非常にしんどい。そうでなくても、先ほど言いましたように、退職金の切り下げ等々を余儀なくされておる関連会社の実情からいって大変な努力を払っておるわけでございまして、私は国鉄職員を救済するのは当然のことだと…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 総裁、大変模範回答といいますか、きれいな御答弁でございますが、あなたのおっしゃるようなやり方が過去なされておればこういう事例はない。特に四月三日の玉突き解雇の取り消し、これは結果的には東京地裁で和解が成立した事件がございますね。東京駅長から頼まれて採用した、そのかわりに東京駅構内の案内所で働いていた職員が一人、国鉄職員を採用しなければならぬからあなたはやめてもらわなければならぬ、こういうことで解雇された事件が三月に起こり、こ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 関連企業の組合とお話し合いをしてくれと言っておるのではないのです。企業側の合意書というか、そこまでやっていらっしゃるかどうか知らぬけれども、企業だけの合意でなくて、その企業の関連労使の合意書という書類で出すことになっておるのなら、特に関係の労働組合の委員長の合意をしたという労使連名の合意書をとるべきではないか。そこまで実際にやっておりませんというのなら、少なくともそれは口頭でもいい。関連会社の方はいいが、関係の組合の方は了解…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 総裁がそういう答弁をされるから、関連会社はどうなってもいいと考えておるのか、こう私は言いたくなる。 それは国鉄当局は直接の交渉相手ではないかもわかりませんよ。しかし、国鉄の都合で余剰人員を受け入れてくれと要請している相手方企業、関連合社にそのことを受け入れることによって労使紛争が起こるなどということは、経営者としては望ましい姿じゃないんだから、せっかく余剰人員を受け入れてくれた相手方の企業の中身についてもきめ細かな配慮をすべ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 ひとつ十分配慮をされてやっていただきたいと思います。 そこで、関連会社の中の鉄荷会社の問題について、きょうは主として質問をいたします。 過般、私どものところにも説明がございましたが、六十一年十一月のダイヤ改正で鉄荷会社はどういう位置づけになるのか。荷物の委託業務をほとんど全廃するという方針に立ったダイヤ改正のように私は理解をしておるのです。その場合、従来の鉄荷会社、名前は二十社ございますが、実態としては十六社くらいのようでご…
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 鉄荷会社は……。
第104回 衆議院 運輸委員会 第13号
○吉原委員 そんなこっちが聞いてないことまで長々と時間をかけて答弁する必要はないんだ。ダイヤ改正で四万四千人の要員が削減できます、それはそれでいいんだ。どのくらい減るのかなと思って聞いたのだから。 このダイヤ改正と従来の鉄荷会社との関係は一体どうなるのか。荷物の委託業務はほとんど全廃でしょう。そうなった場合に、鉄荷会社はつぶれてもいいのですか。そういう観点から聞いておるのです。 ところで、この鉄荷会社も関連企業の最たるものだが、ここには…