吉光久
会議録に記録された「吉光久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1967/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 現実の問題といたしまして、ＬＰガスの小売り販売店の中に個人企業でやっていらっしゃる方が約半分ぐらいというふうに多数でございますし、これは会社形態になっておりましても、圧倒的多数は小規模の方が多いという状況でございます。ただ、扱います品物が、一たん処置を間違えますと爆発するというふうな、非常に危険なものでございます。したがいまして、そういう危険なものであるということについての御理解を得ているような人であれば、代理人としてそ…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 この法律が施行されました直後におきましては、講習会を受けておられない方のほうが多いと思うのです。したがいまして、基準をきめます場合の経過措置といたしまして、最初の間は実務経験年数だけでやっていただく、そしてあとだんだんと一定の期間を置きまして講習会の資格を追加してまいるというふうな、段階的に考えてまいりたいと思っております。講習会はもちろん協会が行なう講習会でございます。 それから資格の証明の問題でございますが、本来履歴…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 経理的基礎につきましては主として二点について審査いたすつもりであります。その第一点は、万一災害を起こしました場合に、第三者に損害賠償を行なわなければならぬわけでございますけれども、その場合の賠償能力があるかどうかという点が第一点でございます。これは非常にむずかしいように思われるわけでございますけれども、その場合の賠償能力というのは、保険に付保されておってもいいわけでございますし、あるいは利用者相互の間で共済制度で現にやっ…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 まず第一の問題でございますが、現在保険に加入している事業者の方は非常に少のうございまして、したがいまして、これが個別的に今度の法律によりまして保険加入するということになれば、たいへんな事業になるわけでございます。そこで、現在各都道府県のＬＰガス協会の全国連合会でございます全国ＬＰガス協会連合会と、それからもう一つは、全国プロパンガス販売商工組合連合会、これは中小企業団体法に基づく経済団体でございますけれども、この二つの全…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 私先ほど申し上げました継続的な供給の関係でございますけれども、これは申請書を提出いたします場合に、そういう供給契約を元売りとの間に結んでまいるということでございまして、いまこの書面での審査の段階でございますので、現実に品物が入っておるかどうかということは実はこの段階では審査の対象にならないわけでございます。供給契約の問題でございまして、したがいまして、書類上は契約を結んでおりますので許可されますが、許可の後におきまして将…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 こういう消費者関係に関連する取り締まり行政については、そこで全部一本化して、この中に全部包摂するほうがいいではないかという御意見であったと拝聴しております。私どももまさにそれが一番いいというふうに考えておるわけでございますが、ただ高圧ガス取締法は、従来事業所を中心にいたしました形での取り締まりをやっておったわけでございますが、今度新しくまとめましたこの法律自身は、むしろ事業所から離れまして、一般消費者という、家庭のほうの…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 現在自主的なＬＰＧ関係の団体といたしまして、全国的にはいわゆる全協連と申しておりますが、全国ＬＰガス協会連合会、これは各都道府県にございますＬＰガス協会の全国連合会でございますけれども、こういう団体と、それからいわゆる普通全商連と申しております全国プロパンガス販売商工組合連合会、こういう二つの全国団体がございます。先ほどお話がございましたように、それぞれ都道府県に単位組合を中心にした活動をいたしておるわけでございますが、…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 事業を監督いたします立場、いろいろ法制上の規制のしかたがあると思いますけれども、一番きびしい規制のしかたが事業許可制であることは先生すでに御承知のとおりでございます。事業をやりました後に事後届け出、あるいは事業をやる前に事前届け出、これらもすべて事業の規制のしかたでございますけれども、一番きびしい規制のしかたが事業許可であるかと思うわけでございます。 そこで、御質問は、なぜそのようなきびしい事業許可制というものをこの法律…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 先ほどの御質問、法律を立案する場合にあたっての心がまえとしてお答えをさせていただきたいわけでございますけれでも、こういう許可制を採用いたしますと、ともすれば汚職源になりやすいということはあり得るわけでございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、できるだけ許可の基準を明確にして、そうして裁量の余地のないものにしていく、そういう制度をつくることが、先ほど御指摘がございましたような変な汚職への道からのがれることの…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 許認可行政につきまして、これがつとめて簡素化されるということが望ましいという点につきましては、まことにお示しのとおりでございます。ただ、この法律におきまして許可制を採用いたしましたのは、先ほども御説明いたしましたように、保安の問題、災害の問題というものは人身事故に関連する重大な問題でございますし、きわめて緊急性を持っておる問題でございます。と同時に、実は事後届け出、要するに爆発が起こった後におきまして何らかの手を打つとい…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 私どもこういうものを立法いたします場合には、まず通産省で立案いたしました上で行政管理庁のほうにも御相談申し上げますし、それから内閣法制局のほうにも御相談申し上げた上で提案いたしておりまして、それぞれのチェック機構でチェックをしていただいた上で御提案申し上げているわけでございます。
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 ここに書いてございます二項のうちの一番重要な問題は三号と四号でございます。特に三号が非常に重要な意味を持つわけでございまして、その申請書に記載いたします中に、販売施設につきまして、その位置、構造、設備、こういうふうなものについて事前に許可を要するということにいたしておるわけでございます。たとえば販売施設の位置につきまして、これが公衆施設から非常に近い距離、たとえば学校等、あるいは公会堂というような人の多数出入りするところ…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 いまお示しありました石油業法におきまして、石油製品の販売業者につきまして届け出制が採用されておるわけでございますが、この石油製品の販売業者の届け出制につきましては、趣旨が、何と申しますか、販売業者自身がどういう実情、状態にあるかという、そういう意味で現状を知るというところに重点があるわけでございます。それと違いまして、私のほうのこのＬＰＧの販売事業者の販売許可につきましては、これはむしろどこに何があるかということを知るの…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 お示しのような許認可行政が簡素化されるという点につきましては、私どもも全くお話のとおりの気持ちで考えておるわけでございます。そういうような、特に営業の自由に対して規制を加えるというふうなことも、規制の加え方は程度がゆるいほどよろしいという点も十分に承知いたしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたような、こういうケースの場合に、やはり営業の自由というふうなことで考えるか、あるいは災害を防止するという、そちら…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 第五条第三号の「経理的基礎」でございますけれども、一応審査いたします着眼といたしましては、次の二点について行ないたいと考えております。 第一は、万一災害が発生いたしました場合に、第三者に対して相当の損害賠償を行なうようなことになるわけでございますけれども、それに備えまして、十分な損害賠償能力があるかどうかという点が第一でございます。この点につきましては、この賠償能力それ自身どの程度のものが適当であるかというふうなことにつ…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 非常に数が多うございますので、審査自身が粗漏になるということがあってはならないわけでございます。いまお話がございましたように、企業の販売店の数でございますけれども、販売店の数は全国で約五万六千現在ございます。ただこの制度が採用されましても、この五万六千店につきまして一々洗い直しはいたしません。これはこの法律の附則で、すでに許可を持っておりますものにつきましてはあらためてこの法律による許可は必要でないということで、あらため…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 十七条の規定によりまして価格勧告をいたそうという気持ちは現在毛頭ないわけでございます。これを置きました基本的な理由と申しますのは、そこにも書いてございますように、事業の運営が適正を欠いておるために、災害の発生の防止あるいは消費者の利便の確保に支障を生ずるという場合でございまして、一応想定いたしておりますものは、たとえば容器置き場というふうなものについて、その貯蔵の能力と容器置き場との相対的関係におきましていささか狭くなり…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 私どもこの法律を通じまして企業整理をするという気持ちは毛頭持っておらないわけでございます。あくまでも保安の能力を十分に備えた企業というものがあってほしい、こういう気持ちはございますけれども、しかしこの法律によって企業整理をはかっていく、こういう気持ちはございません。したがいまして、先ほどの兼業、専業の問題にいたしましても、兼業だから悪い、専業でなければならぬというふうな考え方は持っておりません。これははっきりと申し上げる…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 実ははっきりした数字を持ち合わせておりませんので、正確なお答えはできないわけでございますけれども、全部が全部うまくいっているというふうなことにはなっていないかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、今度の法律の中におきましても、先ほど申し上げましたような保険制度あるいは共済制度の導入ということをはかってまいりまして、これはこの制度ができますと、実は新しく全国一本の形で販売業者の団体等ができまして、それが包括的に…
第57回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 これは申し上げるまでもないわけでございますけれども、こういう場合における補償と申しますのは、実は民法上の損害賠償でございまして、したがいまして、町当事者の間で話をつけておるということでございます。ただ、一件当たり幾らとかどうとかということで十分な補償が行なわれておるというふうなわけには至っていないかと思いますけれども、いわゆる両当事者の間の話し合いで問題が解決されておる、こういう状況でございまして、ただ私自身ここで十分の…