吉光久
会議録に記録された「吉光久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 取り締まり要員は多ければ多いほどよいわけでございますけれども、一応私どもといたしましては、仕事量に応じまして、それぞれ、これはプロパンガスというものだけに限定いたしませんで、高圧ガス一般として扱っておりますけれども、高圧ガスの取り締まりに従事しております職員につきまして、どれくらいの人数を置いていただければ標準的であろうかというふうな意味での標準的な各県別の、これくらい置いていただければ都合がいいなという意味での作業をい…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 お示しいただきましたように、この法律自身が保安の確保と取引の適正化、この二つの目的を持って消費者保護に当たろうという考え方で出発いたしておるわけでございますが、高圧ガス取締法は、もうすでに先生御承知のとおり、こういうふうなＬＰガスのように一般家庭において主として消費されるというガスではなくて、むしろ工場、事業場等で使われますところのアセチレンでございますとかあるいは酸素でございますとか、そういうふうな工場、事業場で主とし…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 従来の事故の内容を分析してまいりますと、一番大きなウエートを占めておりますのは、やはりＬＰガス自身の毒性がよくわからないままでお使いになっている消費者の方が相当あるということでございますけれども、さらに加えまして、これは法律上の制度の問題として処置するということは非常にむずかしい問題でございまして、むしろ積極的に保安啓蒙運動をやるということ以外になかろうかと思いますが、さらに、販売業者のほうの保安サービス面でもう少しそこ…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 的確に申し上げられますのは、少なくとも物理的な事情と申しますか、配管が悪いがために、最初から悪かったがために起こっておりますとか、あるいはまた、機器自身が故障しておりますとかいうふうな物理的な面について起こってきた事故、大体全体のそれぞれ三分の一ぐらいずつございますけれども、そういうふうな事故につきましては、これはもう相当部分絶滅できるのではないであろうか、このように考えますが、たとえば、今度の保安サービスの中に、ＬＰボ…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 消防活動自身が火災予防あるいは災害予防等に当たっているわけでございますので、そういう観点からだけ判断いたせば、非常に消防の活動に近いという事業でもあり、部面でもあろうかと思いますけれども、何ぶんにもやはり健全な企業と申しますか、企業内容の充実した企業であって初めて保安サービスも可能であるというふうなことにもなるわけでございますので、今回、単純な施設の保安的な許可というふうなことから事業許可制度に切りかえたわけでございます…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 先ほど申し上げました二十六名本年で増員されまして、その結果、現在二百三十七名というのが都道府県の取り締まり要員の全数でございます。これは兼務いたしております場合には延べで計算いたしませんで、たとえば〇・五というふうな半分で計算いたしまして、実質人員として換算いたしました場合の数字が、全都道府県で二百三十七名でございます。これは昨年に比べて二十六名人員増加をされておるわけであります。ただ私どもは、非常時体制といたしましては…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 消防署の活動につきまして全部を網羅いたしておりませんのは、消防法の規定自身によりまして、消防吏員の権限等が規定されておりますので、したがいまして、消防吏員の権限といたしまして、事業所、あるいは承諾を得れば家庭にもはいれますけれども、あるいは家庭の外から配管設備を見る等、要するに、消防法の権限としてできます立ち入り検査等の規定につきましては、これは消防法の立場でやっていただくわけでございまして、そこで確認された事項について…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 まことにお示しのとおりでございまして、私どもは、実は高圧ガス取締法の体系の中におきまする以上に、消防機関との協力関係について消防庁と御相談申し上げたわけでございます。途中の過程におきましてはいろいろと意見もございましたけれども、最終的に、要するに、いままで都道府県知事の系統だけでやっておりました仕事につきまして、保安体制の万全を期するためには消防署の協力が必要である、こういう前提に立った上で、消防庁と御相談申し上げ、現在…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 高圧ガス保安協会が高圧ガス取締法の規定に基づいていろいろの仕事を与えられておるわけでございますけれども、この保安協会の一番重要な問題は、やはり何と申しましても、保安の技術的基準の統一と申しますか、そういうふうな事業ではなかろうかと思うわけでございます。先ほどお話がございましたように、保安の問題というのは、やはりあくまでも自主的な保安体制というものが整備されることが一番理想的でございまして、ただ単に取り締まるだけで保安を強…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 本法律案に即して御説明を申し上げますと、大体保安協会でやっていこうと思っている仕事につきましては、これは実は従業員に対します保安教育の基準となるような教科書をつくっていただくというふうなことを高圧ガス保安協会のほうでやっていただくつもりでありますけれども、現実に今度はその教科書を使いまして、従業員に対して現実の問題として保安教育をやるという場合には、やはり都道府県の団体でございますところのそういうＬＰ団体で共同して実施し…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 御指摘のとおりでございます。
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 現在ＬＰＧ関係の販売店の数でございますけれども、大体全国で約五万六千戸程度でございます。これを規模別に見てまいりました場合に、従業員が一人から五人というところのものが全体の六〇・七％を占めています。それから六人から九人というので約二〇％程度でございます。十人から五十人が約一五％でございます。ちょっと省略させていただいて、従業員百人以上の規模のものというのは〇・四％でございまして、圧倒的に中小規模のものが多いわけでございま…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 お話しございましたように、今度は業務主任者の代理者というふうなものを置くことになっておるわけでございますけれども、この業務主任者の代理者の資格要件の問題でございますが、やはりこれは保安を確保する必要上こういう代理者を置くということにいたしたわけでございますので、おのずとそちらからの制約もあろうかと思います。ただ、現実の問題といたしまして、ある規模に対応した形での代理者の数がきまってくると思いますけれども、あまり酷な要件を…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 保安施設のほうにつきましての融資なりあるいは税制上の措置等につきまして御説明申し上げます。 このＬＰＧ関係の地下タンクピット等あるいは障壁、この建設の関係のお金、あるいはまた緊急遮断弁の設置でございますとか、あるいはガス検知警報機の設置に必要な金というふうなものにつきましては、すでに昭和四十一年度から中小企業設備近代化資金の融資の対象になっておるわけでございまして、さらにこの法案が成立いたしました後には、この法律にいって…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 二条の三項の液化石油ガス販売事業の定義の関係でございますが、カッコの外で言っております「液化石油ガスであって容器に充てんされているものを一般消費者等に販売する事業」、これが通常行なわれておりますところのいわゆる家庭が使っておりますボンベ売りというふうなことで、家庭にボンベ込みで液化石油ガスを販売されておる状態のことを言っておるわけでございまして、普通一般の形態でございます。 それから、カッコの中でございますけれども、ボン…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 最初に、計量器つきの計量売りというのが原則論になるのが理想ではないのだろうか、こういう御指摘があったわけでございます。まさに、理想形態といたしましては、計量器を取りつけて販売するというのが非常に理想的な姿だと思うわけでございますが、この法律の定義でカッコの外の、充てんされている液化石油ガスボンベ込みで販売いたすというふうな形態が現実に圧倒的多数を占めているものでございますので、したがいまして、そういう意味からここに書いた…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 すでに先生御承知のとおり、ここで書きましたのは、ガス体のみの売買、いわゆる導管供給にもいろいろの形態があろうかと思うわけでございますけれども、ガス体だけの売買というようなことはこの文章には入れなかったわけでございまして、液体の入っておりまするボンベにつきまして支配権が移ると申しますか、そしてそれをガス燃料体として使うというふうな場合を想定いたしたわけでございまして、導管供給自身につきまして、ここに導管供給というふうな形だ…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 この法律で対象にいたしております液化石油ガス販売事業につきましては、これは結論を先に申し上げますと、容器を現場に持っていきまして、相手方の占有に入っておるか、支配下に入っておるかいないかの差で、この販売業者であるかないかということの決定をいたしておるわけでございまして、容器自身を販売事業者自身の占有下に置いて、その上で導管供給で家庭にガスを売っておるというふうな範囲のものにつきましては、これはこの販売事業という中に入って…
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 これは事実認定の問題でございますけれども、その土地の所有権あるいは賃借権等を持っておるその他人の土地の中にそれらが置かれておるかどうか、あるいはまた、そのＬＰＧの容器につきましての保管設備と申しますか、かぎ等を一体だれが持ち、だれが確認しておるかというふうな、そういう事実関係を調べることによって判断がきくであろう、このように考えております。
第57回 衆議院 商工委員会 第3号
○吉光政府委員 具体的に一棟、二棟、三棟というアパートにつきまして、それぞれについて容器の占有が移っておる、現実に引き渡しが行なわれておるという状況で、あとが導管供給されておるという場合でございましたら、この法律でいう販売事業ということに該当いたすわけでございます。