吉井英勝
会議録に記録された「吉井英勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,103 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙68 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体8 件
- 農業4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 消費者問題に関する特別委員会26 件・26%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会8 件・8%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 9,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、多国籍企業の海外移転に歯どめがかかるのかどうか、どう歯どめをかけていくのか、そういう問題から入っていきたいと思います。 九〇年代の半ばでしたけれども、規制緩和論が一時期はやり病のようになったときに、「光り輝く国をめざして」というのを閣議決定して、それで進めてきた結果についての検証が本当は必要だと思うんです。 この決定に基づいて、その文書を読みますとよくわかりますけれども、企業が国を選ぶ時…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 要するに、資料一に見るように、海外生産は伸びる、それに伴って、多国籍企業化した大企業の海外純所得ですね、受け取りはどんどんふえていくという形なんです。 それで、今、海外展開が進んでいるんですが、枝野大臣に伺っておきたいのは、なぜ企業が海外展開するのか、その主な理由は何ですか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 内閣府の経済社会総合研究所のデータによっても、今大臣がおっしゃったように、需要が四九・四％、それから人件費が安いというのが一九・四％で、現地政府が法人税率の優遇措置をとるとか産業育成政策があるなどということは、あるにはあってもほとんど数字にのってこない、〇・〇％台、非常に低い。だから、税率の高低にかかわらず、もともと利益が出ないときは、法人税率が高くても低くても納税額はゼロになってきますから、余り大きな理由になってこない。 …
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 それで、需要が伸びて、海外生産の労賃が安いというのが大きな理由になっているわけですけれども、資料二に見るように、図二と書いておきましたが、企業の海外生産に合わせて、企業の内部留保も株主配当もどんどん膨らんでいっている、これが実態じゃないでしょうか。これがもし働く人たちの雇用とか国内に還元されておれば、この形は大分変わってくると思うんです。 企業の内部留保と株主配当がどんどん膨らんでいっている、こういう形になっていると思うんで…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 目指している話をお聞きしたんじゃなくて、内部留保も株主配当もふえているのはこの表に示すとおりでしょうということをまず確認しているんです。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 そこで、枝野大臣に伺っておきたいんですが、いろいろなことを目指すというのは企業として当然あるわけですね。しかし、内部留保の国民所得への移転とか、それから税の仕組みなどを使っての再配分その他の再配分で、やはり国内産業への投資に回すということになれば、これは内需の拡大と国内雇用の増大、地域経済の再生につながっていきますし、国内の税収自身が上がってくるわけですね、国も地方も。内部留保というのは今そのように使われているんでしょうか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 その内部留保がどんどんふえていくわけなんですけれども、内部留保をしたものが国内で雇用や産業の拡大につながり、地方経済や財政につながっていけば、これは好循環といいますか、日本経済の持続的発展につながっていく道だと思うんですが、資料三のように、法人税率を引き下げても、企業利益、内部留保もふえているのに、海外生産比率がどんどん上昇していく。タックスヘイブンの国への飛ばしとか所得移転による税金逃れなどを加えると、企業の利益はもっと多…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 この法案では、法人税率と所得税率の引き下げによって就業機会を拡大するというふうに言っているわけなんですけれども、これまで、アジア拠点化推進事業費補助金による支援措置額は幾らで、何人の就業者の増加があったのか、実績を政府参考人から伺っておきたいと思います。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 だから、今年度予算を別にすれば、今まで二十五億かけてきて、十五社ふえたんだ、一社平均八十人だと、これは掛け算すれば出てくるけれども、わずかの数なんですね。金は投じたけれども雇用はふえなくて、そして空洞化がさらに進んでいく、ここにどうメスを入れるかということが現実の問題だと思うんです。 実は、ことしの三月十九日の新聞にも紹介されておりますが、二〇〇二年度からの十年間に、国内の四十七都道府県が一億円以上の補助金を投じて誘致した企…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 二〇〇二年度から二〇一一年度までで八百六十三件あったわけですが、このうち、十四の県で二十一社、二十三件が既に撤退、縮小という方向で、補助金は三百七億円出してきて、交付決定額五十億円以上の超大型の企業誘致が全体で十件あるんですが、そのうち三件が既に撤退。これは、シャープ亀山工場の六十億円とか、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場やプラズマディスプレイの尼崎工場など、大型のものがあります。 ですから、補助金を出して雇用がふえたの…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 いろいろな政策を打ってきたわけですよ。例えば、私のような大阪ですと、堺泉北コンビナート、巨大な投資をやって、新日鉄も日立造船もやってきたけれども、全部撤退してしまいましたね。投資したものに対する非常に大きなツケが残ってくる。これは地域経済、地域社会にとっても深刻です。 その後、テクノポリス法とか、さまざまな仕掛けをつくりました。全国各地に工場、工業団地造成をやって、結局、企業が進出しなくて、借金だけが地方自治体に残されていく…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 これは枝野大臣に伺っておきたいんですが、現実には、大企業の法人税の実際の負担率というのは、例えばソニーでいうと一二・九％とか、住友化学は一六・六％というふうになっているわけですが、法案では、当該事業計画は、経産大臣など主務大臣が定める基本方針、認定要件に照らして適当である場合には、主務大臣が認定するというふうにしております。 今の実例で見ると、グローバル企業の研究開発拠点や地域統括拠点を法人税軽減等の優遇措置によって我が国に…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 法案の前提とは逆に、この現状を見ると、先ほど来申し上げてきましたように、大企業への税の優遇措置によって、我が国法人税の実際の負担率等は、国際比較で見て余り高くない。それなのに、法案は、立地競争力強化の名による多国籍企業への一層の税負担軽減策というふうになっております。 法人税の減税については、実は、米倉経団連会長が、法人税減税をやるのと引きかえに雇用や投資の具体的な約束を求める声が出ていることについて、何を考えているのか、資…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 いずれにしても、引き下げ競争では負のスパイラルに落ち込むだけですから、世界経済全体を考えて、やはり国際的に、この誤った税引き下げ競争というものはやめる方向へきちんと進めないと、それから、そのことによって海外進出して得た大きな利益については、国にきちんと還元させるという政策手段をとるべきだというふうに思います。 法律にかかわって、今度はＴＤＫの問題を伺っておきたいんですが、ＴＤＫの海外法人も、申請すればこの法律の対象になります…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 対象になるわけなんですよ。 ところで、国内のＴＤＫというのは、一九九八年三月の決算時には、従業員が七千六百七人でした。それが、二〇一一年、十三年後の三月の決算時点で、従業員三千四百五人と半分以下になっているんですね。一方、海外法人を含めた従業員数で見ると、一九九八年三月で二万九千七百四十七人であったものが、二〇一一年三月では八万七千八百九人へと約三倍にふえているんですよ。 今、ＴＤＫ発祥の地である東北で、ＴＤＫ東北五工場の閉…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 ＴＤＫは、先ほど御紹介しましたように、一九九八年には国内の従業員は七千六百七人だったんです。十三年後の二〇一一年三月では従業員は三千四百五人と半分以下に減っているんです。 今度の東北五工場の閉鎖、リストラも、本体の問題もありますけれども、下請の企業とか働いている人たちをどんどんリストラしていく。そうすると、日本国内の失業した人たちに、私も研究開発が必要だと思っているんですが、一体、新しい産業をどう起こして、そこにどのように海…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 実は、九〇年代の後半になりますが、熊谷さんという方が通産大臣のときに、三洋電機が大規模にリストラして、もう下請企業を切ってしまって海外へ工場を移すというときに私は取り上げまして、熊谷大臣は友情ある説得を試みたいといって三洋電機にも働きかけて、結局、三立電機は三年間事業転換をみずからも図りながら移行していく、そういうこともやっているんですよね。 私は、大きな社会的影響を持った企業には、社会的責任を果たす、地域経済に責任を果たす…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 このエルピーダメモリについては、インサイダー情報に基づく証券取引で経済産業省の担当者が不当利益を上げていた。一体、企業を支援してさまざまな恩典を与えながら、雇用の増加につながらない、損失を出しても全部国民の税金で負担、不正も生まれる、誰も責任をとらない、こういう仕組みでいいのかということについて、やはり大臣のお考えをきちんと示していただくことが必要だと思うんですが、最後にこのことを伺っておきたいと思います。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 あとの意見は討論で申し述べます。終わります。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、企業が国を選ぶ時代という多国籍企業の目線に立って、財界、日本経団連の成長戦略を受けて策定された、外需頼み、多国籍企業呼び込みという新たな大企業本位の経済産業政策だからであります。 この間、国内における大企業への誘致補助金政策がことごとく失敗したように、多国籍企業の呼び込み誘致政策が…