吉井英勝
会議録に記録された「吉井英勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,103 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙68 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体8 件
- 農業4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 消費者問題に関する特別委員会26 件・26%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会8 件・8%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 9,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 アメリカでも、女性の起業家の支援を含めて、マイクロビジネス、スモールビジネスと言われるものをどれぐらいふやしていくかと。しかし、残念ながら、マイクロビジネス、スモールビジネスというのは担保力が非常に弱いですから、すぐにはなかなか大手が、メガバンクなんかが貸し付けようとしないという中でどういうふうにやっていくかという点では、これまでは、仕事が減っている中で命綱となってきたのが公的機関、信用保証制度でした。全業種の緊急保証により…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 きめ細かいという言葉で通り過ぎちゃいけないと思うんですよね。実は、仕分けの取りまとめコメントの中では、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すとしているわけですが、担保力が弱ければ、融資を必要としている業者を、結局、それをやると振り落としてしまうことになるんですね。 緊急保証というのは、もともと思い起こしてみれば、二〇〇八年十月に原油、原材料高騰に対応するものとしてスタートしたんです。その後、世界的な金融経済危機に応…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 個別のって、現場は全業種が皆大変なんですよ、今。これは、中山委員長も、中小企業にずっと取り組んでこられたのでよく御存じのように、今大変なときなんですよ。そういうときに、見直しありきで、業種指定が必要なものまで指定から外されていく、今そういう事態を迎えようとしておりますが、簡単にそういう方向へ走ることはやはり正しくないと私は申し上げておきたいと思うんです。 実は、中小企業家同友会の中小企業憲章特別月間の院内集会がこの間あって、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 ちょっと確認しておきますが、勝俣会長は日本原電非常勤取締役は再任ですね。それから、清水正孝元社長は富士石油社外取締役、武井優副社長はアラビア石油社外監査役、荒井隆男常務取締役は富士石油常勤監査役だと思うんですが、これはそのとおりですね。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 私は、経営陣が系列企業に天下りして、いわば泥舟から逃げ出すだけではだめだと思うんですね。 というよりも、東京電力の火力部門に燃料を販売して利益を上げるＡＯＣホールディングス、そのもとにアラビア石油と富士石油があるんですが、そこへ天下っていくわけですよ。東電の燃料費がふえればふえるほどＡＯＣの利益もふえるという関係にあります。しかも、このＡＯＣの筆頭株主は東京電力です。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 東電の元会長が天下った日本原電、原発はとまっているんですよ。ここから、もともと電力を買えないんだけれども、しかし、原価には、購入電力として三年間で千九百五十億円計上して、これを総括原価に入れて電気料金値上げに持っていこうとしているわけですよ。これはとてもじゃないが国民の理解が、納得が得られるようなものじゃないということはやはり言わなきゃいかぬと思います。 総括原価に、機構への一般負担金という形での賠償と賠償支払いに係る経費、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 とてもじゃないけれども、社会福祉団体・協議会、電力・エネルギー関係団体、大学・学術・研究機関、人材派遣会社、官公庁、自治体もそうですし、内外の民間企業へ東京電力が給料を負担して出向させるという人が二百七十人で、これが今も総括原価に入ってまいりますから、全部電気代にオンされるわけなんですが、それらについてはまだ残ったまま、これ自体がおかしい話だと思うんです。 前回、自由化部門の議論などもやりましたけれども、自由化部門で五十キロ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 あわせて伺っておきたいんですけれども、中でも二万キロを超えるものについて、何かお話ししにくいみたいですが、特別たくさん使っている上位十社の顧客名とその電気料金単価、販売電力量というのを、これはやはり上位十社については明らかにする必要があると思いますので、伺っておきます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 東京電力というのは、これまでから、家庭用電気料金で利益の九一％を生み出してきたんです。そして、自由化部門では、電力供給の六割、そこで上げている利益というのは九％という状態だったんですが、それだけじゃなくて、実は、自由化部門といっても、中小企業のほとんどがかかわる五十キロワットのところでは平均単価が二十円八十銭。それから、もう少し大口になってくる二千キロワットのところでも十六円十銭。それが上位十社となりますと、平均で十一円八十…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉井委員 実は、原発のコストがこれまでからブラックボックスに入っていたんです。それで政策的に安い価格になるように見せかけてきたんですが、今回のような事故をやりますと、全面賠償などを含めて考えればもう破綻企業なんですよ。ですから、破綻処理をするのは当たり前なんです。 やはり原点に戻って、一Ｆ事故というのは、地震、津波で始まってはおりますが、全電源喪失から炉心溶融に至るという話は、これは以前からわかっていたことなんです。対策をとらなかった…
第180回 衆議院 環境委員会 第6号
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、環境省の立ち位置について最初に伺っておきたいと思います。 本会議での私の質問に野田総理は答弁を逃げたんですが、六月五日の委員会で細野大臣は、地球温暖化の手段として原子力推進という立場にはないと答弁をされました。 改めて伺いますが、そうすると、地球温暖化対策基本法第十六条から、「特に原子力に係る施策については、」「推進するものとする。」としているこの原発推進を削除するのかどうか、明確にしていた…
第180回 衆議院 環境委員会 第6号
○吉井議員 地球温対推進法に基づく目達計画ですね、閣議決定したもの、二〇〇八年三月二十八日に閣議決定されたものが、改めて昨年の十二月二十日にも確認しているんですね。この目達計画からも原発推進部分というのは除くという、こういう立場でやっていかれますか。
第180回 衆議院 環境委員会 第6号
○吉井議員 見直していくというお話なんですが、ここをきちんとしないと、環境省はこれまで原発推進の一翼を担ってきたというこの立場が消えるわけのものではありません。 次に、関西電力の美浜、高浜、大飯の原発で、いただいた公式発表の事故・トラブルを見ると、運転開始から二十年以内の原発で合計百十二件あるんですね。もちろん、事故の予兆と見るべきものが多いんですが、実際、小さなトラブルを見逃して、大規模な、死傷者を出すような事故につながったものもあり…
第180回 衆議院 環境委員会 第6号
○吉井議員 脆性劣化の問題にしてもシステム全体の問題にしても、そもそも、三百十億円かけた世界一の規模の大型振動台を売り飛ばしてしまったんですよ。脆性劣化したものの安全性その他を検証する実証実験をやる装置を、三百十億円ですよ、売り飛ばしてしまったぐらいですから、今のように簡単に物を言ってもらうと困ると思うんです。 動議提出者に一言だけ伺っておきますが、今度の規制委員会に置く審議会で、原子炉安全審査会と核燃料安全審査会のメンバーから、電力及…
第180回 衆議院 環境委員会 第6号
○吉井議員 質疑時間の中で意見も表明してくれという話なんで、今から意見を申し上げておきたいと思います。 昨年の三・一一福島第一原発事故は、全電源喪失によるメルトダウンとその後の水素爆発によって大量の放射性物質を大気中に飛散させ、汚染水を海洋に流出させるなど、チェルノブイリに並ぶ史上最悪の原発事故となりました。 あれだけ大きな被害を受け、今も約十六万人の人々が避難生活を強いられているときに、事故の深い原因究明と責任、教訓を明らかにして、本…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど十分ぐらい前に、下の部屋で、環境委員会で、規制庁関連法案の採決に入っていると思うんですが、新しい規制組織をどうするかという問題も、これからの日本のエネルギー政策をどうするのかとか、原発をどうするのかとかいったことを考える上でやはり今改めて大事なことは、昨年三月十一日に発生した福島第一原発事故について、政府でも、国会でも、民間でも、事故調から中間報告や取りまとめが発表されておりますが、この事…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉井委員 国会事故調もそうですけれども、政府事故調もつくっているわけですね。 私は、三・一一以降の話というのは結構出ていると思うんですが、三・一一以前の問題について、やはり東電と政府の責任を解明すべきじゃないかと思うんです。 私は、個人の固有名詞をつけた表現は余り好きじゃないんですが、三・一一以降については、世上、よく菅直人リスクとか呼ばれておりますが、三・一一以前は、これは言ってみれば歴代政権リスクだと思うんですよ。そういうふうに呼…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉井委員 私がなぜこういうことを言うかというと、東京電力なんかを見ておりましても、事故から一年もたつと、要するに、想定外の津波だ、天災だと言わんばかりで、自分の賠償責任をどうして逃れるかというふうなところへスタンスがだんだん移っていっておりますから、私は、改めて、この問題は、やはり不作為の責任というものはきちんとしておくということが大事だと思うんです。 それは、政府としても、保安院その他のところで、これはマスコミ等でも伝えられておりま…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉井委員 これは民間企業の責任だと言いながら、要するに政府としては原発輸出を戦略的に今進めているわけですけれども、仮に日本の売り込んだ原発が相手国で事故をやったとした場合、なるほど購入したりするのは相手国の責任なんですが、その事故によって、例えば偏西風に乗って黄砂等が飛んでくるときに、黄砂にセシウム、ストロンチウム等がついてやってきますと、車のボンネットの上はセシウムだらけという事態になるわけですね。これは非常に深刻な問題だということ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉井委員 社長は誰ですか。