吉井英勝
会議録に記録された「吉井英勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,103 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙68 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体8 件
- 農業4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 消費者問題に関する特別委員会26 件・26%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会8 件・8%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 9,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○吉井委員 目の子勘定ででもいいんですけれども。要するに、二〇〇四年から二〇〇八年までで、合計支払い額でいきますとこれは千三百八十四億円ぐらいですか、一件当たりの平均額でいきますと七十四万円ぐらい。今、これが二千六百九十七億円、平均額でいきますと百三十三万円と、二倍ぐらいにふえるというふうに、せっかく法律をつくったんだけれども、こういうふうに消費者相談に来られる方たちの被害件数も金額もふえているというのが実態だと思うんです。 問題は、も…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○吉井委員 七十歳以上の相談件数というのは、かつて、二〇〇四年、五年ぐらいは大体三万件ぐらいあったんですけれども、今は三万九千件を超える。それから、二十歳未満は若干減っているというふうな傾向もありますけれども。 私、思うんですが、二〇〇九年に消費者庁をつくって、消費者行政の強化と一元化ということを目指したはずなんですが、しかし、高齢者と低年齢層で消費者被害がふえている。特商法を何度も改正してきたんだけれども、随分取り組んだはずなのに、な…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○吉井委員 やはり消費者被害を食いとめるという点では、法律改正も大事なことなんですが、この法律改正というのは、消費者の相談に当たられる相談員の方たちにいわば武器を持ってもらうということに相当するわけなんですよね。幾ら武器を準備しても、相談員の方をちゃんと体制をとると。法律をつくったときには、相談員をふやすこととか身分保障の問題、それから研修などの強化を図る、こういうことを、あのとき全会派一致して申し合わせをしたわけです。 そして、このと…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○吉井委員 要するに、活性化基金を活用して前進した面があるわけですね。この活性化基金が消えてしまうと、これはすぼんでしまうと困るわけですよ。 ですから、最後に一言伺っておきたいのは、大臣として、財政面でどのようにきちんとこれを強化していく、取り組んでいくのか、このことを伺っておきたいと思うんです。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○吉井委員 いろいろな調査会、審議会でいろいろな人の意見を聞くのは大事なことなんですけれども、要するに、大臣自身がこれを前進させるんだという強い決意を持って財政を確保する、その立場で臨んでいただきたい。このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、ちょうど、経産省のもとにあった原子力安全・保安院が環境省のもとにある規制庁、人がそのままであるかどうか、これは別にして、そういうふうな組織がえの中で、福島第一原発事故にかかわるいろいろなデータが曖昧になってしまっちゃいかぬと思いますから、そういう点でまず伺っておきたいのは、溢水勉強会、研究会ですね、あれの議事録というのはいただいておりませんが、一応資料というのはいただいたので読ませていた…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 この研究会に先立って、二〇〇四年十二月二十六日に、インドネシア・スマトラ沖地震、津波で、インドのマドラス原発の非常用海水ポンプが運転不能になったということ、こういった事例を研究してこられたと思うんですが、このマドラス原発についてどういう検討をされましたか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 津波の高さに合わせて、押し波の場合ですと水位がぐんぐん上がっていくんですが、サイホンの原理を考えてみればすぐわかる話ですが、ポンプ室がそれで冠水して、津波の高さは最大十・五メートルだったと思うんですが、敷地は海水面から六メーターないし八・六三メーターのところで、主要施設は二十メートルぐらいの高いところにありましたが、それで、今おっしゃったように、非常用のポンプ設備等が機能不全になってしまう、こういう事故だったんですね。 です…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 報告書の表一というのを見ておっても、OPプラス十四メーター、屋外設備は全てだめになり、表二を見れば、ディーゼル発電機はだめになってしまう。 近地津波の場合でも、最も高い年超過確率で、中央値の部分では一メートル弱なんですが、確率はうんと低いけれども、十五・九近いものもあるというのは既に提出されていたんですね。 この報告書を出した五月十一日の勉強会の後、第四回、五月二十五日、東京電力の側から、津波ハザードの危険性による試算という…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 女川二号機の機器影響評価についてはどのように示していましたか。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 女川の資料を見ていると、想定外津波水位は、敷地高さがOP十四・八メートル、それよりもさらに一メートル足したというものになりますから十五・八、継続時間は長時間継続とし、建屋への浸水による影響として、常用及び非常用海水ポンプは全て機能喪失、電源の機能喪失となり、安全系の電動機、電動弁の機能喪失となるというふうに書いております。 二〇〇六年の段階で、せっかく電事連、各電力を含めて、東電を含めて勉強会をしておられて、やはり想定外なん…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 実は、この溢水研究会では、多くの場合、内部溢水の研究ですね。機器が破損したときに原発の建屋内にどこからどういうふうに水が漏れてどれぐらいたまっていくか、それが中心的な研究だったんですが、津波など外部溢水の研究は非常に弱かったと思うんです。 しかし、弱いにしても、東電福島第一原発では確率が低いにしても十五・九メーター近いものを考え、東北電力女川原発では十五・八メートルの津波を考えていたということは大事な点だというふうに思うわけ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 せっかく溢水研究会を事故よりも五年も前にやって、事故の二年前にも、二〇〇九年時点で、福島第一原発敷地南側でOPプラス十五・七メートルの津波について、東電幹部の間では協議をやっているわけですね。 協議してどんな判断をしたかということがもちろん問題になるんですが、保安院としてそのときにどういう指示をきちんとしたのか、そこがやはり今問われてくると思うんですよ。 みんなが何か、いろいろな報告書は出てくるんだけれども、曖昧で、要するに…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 これは、ことしの五月十六日に、「溢水勉強会とそれを踏まえた対応状況等について」という東京電力は文書を出しておりますが、その中で、東電自身の問題もあるんですが、「保安院からの要望」として、今おっしゃったように、津波については、「「土木学会手法による評価を上回る場合、低い場所にある非常用海水ポンプについては、機能喪失し炉心損傷となるため、津波(高波、引波)に対して余裕が少ないプラントは具体的な対策を検討して対応して欲しい。」とい…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 私は、せっかく取り組んできながらやらせ切れなかったという問題と東電がやらなかったという不作為の責任というのは重大だと思うんです。 あわせて、実はこの問題は、インドネシア・スマトラ沖地震を受けて、保安院も取り組んだんだけれども、国会でもやっているわけですよね。その点では、これは、前政権だけじゃなくて、政権交代後も直嶋前経産大臣は、津波によって、まず地震で鉄塔倒壊、今度ありましたけれども、地震による送電鉄塔の倒壊等外部電源喪失、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉井委員 今、再稼働とか原発輸出に走っていますけれども、今のままでは無防備のままに過ごしてしまうことになる、私は、このことを厳しく肝に銘じて取り組んでもらわなきゃならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回議論する法案についてはまず私は賛成する立場なんですが、もともと、自公政権時代で民主党が野党の時代に私たちも一緒になって議論して、最終的には超党派的にこの法律を実現したわけですよね。あのときにやはり問題になった一つは、もともと、すき間事案をなくすために、解決するために、消費者安全法と消費者庁設置関連法を実現しようということで取り組んだわけですね。 ですから、本来ですと、シンドラーのエレベーター事…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉井委員 それで事故防止に取り組んできてやっているんだったら、別に改めて法律をつくってやらなくても、今までつくってきた法律を徹底的にやり抜くということで本来いけるはずなんですよね。それが、今回の法律改正を考えるということになっているわけです。 消費者庁が扱ってきた人命にかかわるぐらいの重大事故が年間約七百件ありますが、これまでの事案についての調査分析と、そこで得られる研究成果や新たな知見を生かして取り組むことが大事だと思うんです。新し…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉井委員 同種事故の調査分析というお話もありますけれども、しかし、さまざまな形で次々出ているんですね。例えば、一九九八年からの電動シャッターの事故でも、これまでに十人の方が亡くなっているんですね。それから、腕を切断ということになった人を含めて、重軽傷者が十四人出ている。こうした問題について、これまで、事故は起こっているんだけれども、一体どういうふうにこれまでの法律のもとで事故調査に取り組んで対策を考えてきたのかということは、やはり大事…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉井委員 自分で自分に命令したらいいわけですから、余りかたいことを考えないでやっていくということが大事だと思います。 これまで、消費者に注意喚起したり関係省庁への措置要求だけで、約七百件の重大事故があるわけですが、その中で幾つかの類型的な問題、直ちに調査するべき問題について、十六条に基づいて関係大臣に松原消費者担当大臣の方から措置要求、事実的な勧告ですね、これを行った例はありますか。