古賀篤
会議録に記録された「古賀篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 374 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2016/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会31 件・31%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 374 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第14号
○大臣政務官（古賀篤君） ただいま二次加工についての御質問をいただきましたが、非識別加工情報を提供するに当たって審査が行われるわけでございます。その際に、利用の目的とか方法の適切性、さらに提供先におけるその非識別加工情報の管理のために講じる措置が適切かどうか等の審査を行うわけであります。その中で、民間事業者の作成による匿名加工情報との組合せも含めまして二次加工を行うかどうか、二次加工したデータの利用範囲も含めた利用の仕方について審査を行…
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 直接のお答えになるかわかりませんが、現行の通則法の規定で、業務運営の改善に関する事項というのが読めるということでありますので、そういう意味では、改善を書かなくていいというか、そこで書けることにはなっております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 済みません、質問の御趣旨がいまいちわかりませんが、業務の効率化の中で改善も読めるところもありますし、あるいはその他の業務運営に関する重要事項の中で書けることになっておりますので、そういう意味で、書かなくていいという趣旨がわかりませんが、書けるということでございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 書かなくていいという御表現ですけれども、まず、特定国立研究開発法人においては、国際競争の中で世界最高水準の研究開発の成果を創出して、普及、活用の促進を図るということで、特にその業務運営の改善が求められているところであります。一方で、書かなくていいと委員御指摘されましたけれども、効率化あるいは重要事項の中で各独法が判断をして書くというふうに認識をしております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 今委員がお話しされましたこの資料の修正案についてでありますけれども、修正案附則の第五条は、特定国立研究開発法人制度の施行の状況を勘案しまして、関連する制度のあり方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずることを法的に明確にしたものと認識しておりまして、その対象として通則法も排除されているものではないというふうに考えております。 通則法につきましては、平成二十六年に独法の…
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 独法通則法についてでありますけれども、五十条の十の第三項で給与の定めがあるところであります。「その他の事情」というところでそういったことが読めるということでありまして、特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人についても、適切に説明責任を果たしていただいた上で、国際的に卓越した能力を有する人材確保の必要性に応じて報酬、給与の水準を設定することは可能だというふうに考えております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 済みません、ちょっと重なる部分もありますが。 ですから、現行法で読めるということで、あえて通則法を改正して新たに規定を置く必要はないというふうに考えております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 この場の委員初め皆様方の御議論、御審議、御指摘を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○古賀大臣政務官 今、後藤委員がお話しされたいわゆるハイリスク・ハイリターン、ＪＡＸＡもそうだというのは、そういった一面はあるというふうには認識をいたしております。 しかしながら、この法案につきまして、やはりきっちりと開発法人を定めて、そしてハイリスク・ハイリターンな研究にしっかり挑戦していただこうという趣旨の中で、今回、常に配慮ということの規定を置かせていただいたというふうに認識をいたしております。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○古賀大臣政務官 今、高井委員から御質問がありましたオープンデータについてであります。 我が国の今後のオープンデータ戦略につきましては、昨年、平成二十七年の六月にＩＴ戦略本部で決定した事項、「新たなオープンデータの展開に向けて」というところにおきまして、「課題解決型のオープンデータの推進」など目指すべき方向性が明らかになっておりまして、これに沿った取り組みが展開されることになるというふうに認識をしているところであります。 こうした中で、…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○古賀大臣政務官 今の御指摘の点、個人情報保護委員会についてでありますが、今回の改正は、非識別加工情報が行政機関等から民間事業者に提供されるものでありまして、国の行政部門と民間部門の監視、監督を同じ機関が行うことが合理的であるという判断で、個人情報保護委員会に一元化したものであります。 一方、行政機関等における個人情報の取り扱いにつきましては、今回の改正は、法の基本的な構造を変更するものでないことから、現行の体制を変更することとはしてい…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（古賀篤君） ただいま委員から御指摘いただきました仕様書ですとか作成過程についてでありますけれども、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、現在Ｊ—ＬＩＳにおいて障害の根本的な原因究明を行っているということでありますし、その原因調査もしているところでありまして、その障害の原因というのはカード管理システムの中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関係するものであったということであります。 御指摘のその仕様書に関してであり…
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○古賀大臣政務官 Ｊ—ＬＩＳについての御質問でございますが、今遠藤大臣から御答弁ございましたように、Ｊ—ＬＩＳをサイバーセキュリティ戦略本部による指定の対象とするか否かについては、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向も踏まえまして、総務省としてもＮＩＳＣの検討に協力していきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第10号
○古賀大臣政務官 ただいま高井委員から御質問をいただいた自治体のセキュリティーですけれども、今お話がありましたように、二十七年度の補正予算で、必要経費の二分の一ということで二百五十五億を措置、計上しているところであります。 不十分じゃないかというような御指摘の点ですが、自治体独自に、より高度な情報セキュリティー対策を実施する、そういった場合には、補助金対象経費に基準額で設定していることもありまして、一定の自治体負担が発生せざるを得ないと…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○古賀大臣政務官 御質問の総務省統計局の移転についてお答えさせていただきます。 先ほど来お話が出ておりますように、昨日、政府関係機関移転基本方針が決定されておりまして、その中で、総務省統計局におきましては、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、ＩＣＴも活用した実証実験を行い、八月末までに結論を得ることを目指すこととされております。 御質問の統計局の職員数でございますが、現在四百七十三名となっておりますが、今後、八月末までに結論…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○古賀大臣政務官 規模感についてですが、これから八月末までに結論を得るという中で、実証実験をどういった形にするのか、人数も含めて、検討していきたいというふうに考えております。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（古賀篤君） お答えいたします。 今、主濱委員がおっしゃられたように、きちんと付番とそして個々のデータというのがつながるということが大変大事だというふうに思っておりまして、そういう意味で、まずはマイナンバーあるいは法人番号というものと個人や法人等のそれぞれの行政機関が保有しているデータというののひも付け、これを各機関が正確に行う必要がありまして、そういう意味で、マイナンバー法では、直接本人からマイナンバーの提供を受けたときに…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（古賀篤君） お答えいたします。 まず、犯罪捜査についてですが、以前、主濱委員からも御質問が政府にあったというふうに認識しておりますが、犯罪捜査につきましてはマイナンバーの利用はできないということでありますし、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携もできないということになっております。 なお、個人番号法におきまして、個人情報保護の観点から、特定個人情報、これは個人番号を含む個人情報ということでありますが、その提供、収…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（古賀篤君） 続きまして、委員からの二つ目、三つ目の質問についてお答えさせていただきます。 まず、マイナンバーカードの民間利用拡大における公益性の考え方であります。 マイナンバーカードの民間等における利用拡大につきましては、カードの利便性を向上させ、その普及促進を図ることと併せて、住民サービスの更なる向上を図るなど、マイナンバー制度の普及定着につなげていくことが社会全体の公益性の向上にも資するものというふうに考えております。…
第190回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古賀大臣政務官 岡下委員、マイナちゃんの紹介、ありがとうございます。 また、先ほどの堺市の事例も大変参考になりました。各自治体がそれぞれ工夫して市民、住民の方に届けることをされておりますので、そういった中でいろいろな不都合がありましたら、また教えていただきたいと思います。 そこで、今御質問がありました、マイナンバーを従業員の方から聞き取るという点でありますが、国税のホームページにある、そういった答えをしている、それは確かでございます。…