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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1985/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 財源あさりでなければ、では一体何なんですかというお伺いをしなければならないわけでございますが、一方で、実態に即応してということも一つには言えると思います。それから、弱い立場のところへの負担の押しつけではない、これこれの手当てをしているという御答弁も一面からは言えるかもしれませんけれども、今回のこの貸倒引当金の問題一つ、この選択一つ考えましても、やはり弱い者への負担の押しつけはさらに強くなったなという感じは否定できないわけであ…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 中小企業全般にわたって、今回のこの法改正の措置によって非常に増税に対する不安、そしてまた不満が強くなっていることは事実でございまして、さらにこの点につきましては、今後ともその推移を見守っていかなければならないのでありますが、先ほどの国際競争力の問題といい、またこの税負担の強化といい、これは今後非常に大きな問題であるということを改めてはっきり申し上げまして、さらにもう一点お伺いしてまいります。 先般、大蔵省は税制の抜本改革の一…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 正式に決定をして公表したということではないにしても、既にそういうお考えを持って検討を進めているのかどうか。これは非常に御答弁がしにくいと思いますけれども、それを重ねてお伺いをいたしますし、全国百六十万企業のうち、いわゆる赤字企業は、欠損企業と申しますか、約五五%を占めている。そのほとんどがいわゆる中小零細企業である。こういう実態でございますけれども、そういうところに対して、中小企業の設備投資であるとか、あるいは特別償却、税額…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 法人税につきましては、残る質問は同僚議員に譲ります。 次に、先ほど大臣にもお伺いした、いわゆる福祉の目的税であるとかあるいは所得減税と新税、大型間接税等の導入、その時期を同じゅうする心配はないかという問題。この点について大臣は、御自身の見解としてではなくて、そういう議論がたくさんある、それを大臣のお考えであるかのように表現をしたんだ、そういう意味にお答えになったわけでございますが、この点につきまして大蔵省内部ではどういうお考…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 次に移ります。 五十九年度に所得税減税が実施されたのでありますけれども、その後の意識調査や世論調査の結果を見ましても、依然として税金が高い、不公平だ、もっと減税をしてほしい、そういう国民の声はますます強くなっているわけでございます。特にサラリーマン、いわゆる勤労所得者層からそういった声が強いわけでありますけれども、今国会に入りまして、六十年度の所得税減税につきましては、政府は、総理を初めできないという答弁を繰り返していらっし…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 これは、一生懸命働いて税金を納める方の立場と、税収を図って税金を集める方の立場とはおのずから違うのは当然でありますけれども、国民は昨年度の減税をやってなおかつまだ税金が高いと言っている。まだまだ不公平があると言っている。その点はひとつ財政当局として、税金を出す方の立場になって考えてみると、どういう御判断をなさいますか。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 大蔵省の資料をしばしばいただいて拝見いたしますと、どうも増税の実態が低目低目に出ているものですから、やはりもう一つサラリーマンの意識のとらえどころに何か不満を感ずるわけでございますけれども、勤労所得税のふえ方を試算してみました。これはかって昭和五十六年十月二日の予算委員会におきまして、総理府がお示しになりました家計調査報告に基づいて、サラリーマン家計の勤労所得税の課税状況を試算いたしました。それに基づいて減税の必要性を主張し…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 では、実態に即して現状がどうなっているかをお伺いしておきたいのであります。 ちょうど今五十九年度の所得税の確定申告が受け付けられております。盛んに行われております。この確定申告について、昨年度の例で結構でございますので、実態はどうなのか。大蔵省当局が期待しているような実態なのか。大蔵省みずから問題点をお示しいただければ幸いでございます。 補足いたしますと、大蔵省が期待しているような申告が進んでいるのかということでございます。…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 お調べいただいている間にもう一つ加えてお伺いいたします。 いわゆる勤労所得者、サラリーマンの必要経費の問題がずっと昔から議論されてきているわけでございますが、この点、大蔵省としてはなかなかお認めになれないということで、古い議論でありますけれども、今後この問題をどうとらえていくお考えか、局長にひとつ御答弁いただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 これは非常に小さな事例かもしれませんし、まだ一般化はしておりませんけれども、例えばこういうことがあるのですね。最近、いわゆるリース制度というのが非常に普及をしてまいりました。これがいわゆる洋服、それが高級紳士服にまで及んでまいりまして、これをリースで会社に貸し付けるわけです。会社はそれを会社の従業員に支給をして着用をさせる。これは当然会社の、法人としての必要経費として落とすわけでございます。本人がそのうちの何%かを会社に対し…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 支給しているのではないですよ、リースなんですよ。会社もリース会社から借りているわけです。そのリース料を払って、従業員はそれを着て仕事もするし、通勤もする。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 じゃ、その御答弁によりますと、サラリーマンはこれからそういう形をとっていけば非常に助かるということ。リース会社というものが間に入りますけれども、そういう形態がこれからふえていくということになりかねません。その点はいかがですか。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 最近そういう傾向が出てきたということは、サラリーマンにとっては非常に負担の軽い服を着るということについては変わりない。ただ、自分のものであるか、会社から借りたものであるか、会社はリース会社から借りたという形をとっているだけであって、そういう傾向が一部に出てきているということ、それが税法上どうなるかということを伺ったわけでございます。そしてまたそういう考えは、洋服も、背広も、サラリーマンとしての必要経費として認めていい一つの考…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 では、次に進みます。 同じように、サラリーマンの問題で、単身赴任の減税について、これはまた最近一つの社会問題になって取りざたをされておりますが、先般の予算委員会でも、我が党の委員から質問がありました。極めて消極的な御答弁であったと記憶いたしますけれども、単身赴任の勤労者の実態について、労働省の方から資料が提出をされております。その内容は、大蔵省としてはもう既に御検討済みの上で、この単身赴任者に対する減税問題についての結論をお…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 時間がございませんので、単身赴任者の実態、その問題点についてここでさらに詳しく申し上げるつもりはございませんが、かなりデータはそろってきていると思います。税制上で考慮するということについては、いろいろ技術的にも難しいという御答弁も一面理解できるわけでございますけれども、実態から考えますと、これはやはり税制措置に限らず、何らかの対処をすべきではないか、そう考えますので、これはもう全く検討の対象にもならない、問題にならない、そう…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 では、その点はまた後日さらに別な観点からお伺いすることといたしまして、租税負担率についての問題でございますが、租税負担率は、納税者の立場から見まして、租税負担の軽重あるいは課税の限界、担税能力などを測定する指標とされていることは言うまでもありません。いわゆる「増税なき財政再建」という考え方、総理の国会答弁、公約の中におきましても、基本的に租税負担率に変化を及ぼさない、そういう範囲内において、新しい税目を起こすとか、新しいそう…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 五十四年度決算から五十八年度の補正分まで含めまして、国民所得、それから所得税、法人税、酒税、こういった推移から見ましても、このまま租税負担率を押し上げていくという構造がビルトインされてしまって、六十年度はますますこの負担率が上がっていくことになってしまうのではないか。この六十年度予算というのは、要するに租税負担率の上昇をビルトインした、そういう形であると認めざるを得ないんじゃないかという感じを持つわけでございますが、この点は…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 時間が迫りましたので、最後にこの不公平税制の是正というテーマで、いわゆるマル優貯金など少額貯蓄の非課税制度の見直しについて若干お伺いをいたしておきます。 政府は、まずこのマル優預金など少額貯蓄非課税制度の見直しということを選択されたわけでございますが、今回グリーンカード制度が廃止をされるということも踏まえて、この措置を不公平税制の是正という上では恐らく前進ととらえていらっしゃるのだと思いますけれども、これはむしろ後退であると…

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 今回廃止が決定的になりますグリーンカード制度を採用する議論の過程では、グリーンカード制度を導入すればどの程度の増収が見込まれるのかということに対して、御答弁があったんじゃないかと記憶しておりますが、その点いかがでございますか。

公明党・国民会議1985/02/22

102衆議院 大蔵委員会 第6号

○古川委員 これは、限度額管理を採用されてこの法案が通れば実施の段階に入っていくわけでございますから、増収について全く事の性格からしてつかめない、非常にわかりにくいというのはわかりますけれども、制度を採用する以上は、大体このくらいの見当じゃないかということは大まかにつかんでいらっしゃるのじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお示しになれませんか。