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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1986/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 大臣の御答弁の中にも十分そのお苦しみが察せられるわけでございますけれども、これは何も我々野党の側から指摘をしているということだけではなくて、最近は特に与党の中からも財政再建の目標や財政運営に疑問を投げかける声が出ているというように、これは報道でございますが、私たちも受けとめているわけでございます。また、財界の稲山経団連会長も、二月十日の定例記者会見で、増税なき財政再建を放棄するわけではないが、それ一点張りでは無理があるという…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 今日の円高デフレと物価の安定に伴いまして法人、所得税の税収が伸び悩んでおります。六十一年度に巨額の歳入欠陥が生ずるおそれが出てきたのじゃないか。六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするために予算の編成時に赤字国債発行額の圧縮に努めておられるわけでありますが、実際には歳入欠陥が二年続けて発生をしてきたという財政事情、これはむしろ今後悪化する公算が多いのじゃないかという感じがするわけであります。 これは三月三日の新聞報道でありま…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 局長のそういう御答弁をいただきますと、新聞の報道だけを盾にとって重ねてお伺いするのも非常に厄介なことなんですが、報道では、六十一年度は大体一兆円から二兆円という漠然とした数字を挙げまして、歳入欠陥に対する懸念を示しているわけでございます。これは大蔵省当局として全く考えてもいない、予測もしていないことがこういう記事になったのかどうか、その辺も甚だ疑問なところでありまして、その点を重ねて御答弁をいただきたいと思いますし、そうした…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 ただいま大蔵大臣から、公定歩合が四・〇%に引き下げられたという政策委員会の決定の報告がありました。 私も、ちょっと法案に関する質問を中断をいたしまして、この点について二、三お伺いをいたしておきたいと思いますが、これに関連して他の金融政策をとる予定はあるかどうか、まずその点からお示しいただきたい。

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 こういうことに決定をいたしましたので、自後の手順をひとつ速やかにお進めいただくように希望をいたします。 きのうも、夕方にこの公定歩合の報道がなされる直前まで、予算委員会の分科会におきましても大蔵大臣は公定歩合の引き下げについては否定をしておられました。これはもう当然軽率には口にできない非常に大事な問題であるわけでございますが、きょうはたまたまこうして大蔵委員会の開会中にそうした情報が入りまして、ここで今後の対策についてお示し…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 こうして四・〇%ということになりますと 今大臣がこれを評価していらっしゃいましたとおり、この事態によりましていわゆる総合経済政策を早期に実施をするということになるのかどうか、この点をお伺いしておきまして、引き続き法律案の内容の質問に移っていきたいと思います。

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 では、法律案の内容について質問を続けます。 第一の柱の「内需の拡大等に資するための措置」でございますが、これは、一つには「住宅取得者の負担の軽減を図るため」とされております。住宅減税の制度は年々拡充はされてきているわけでございますが、実際の適用人員は住宅取得控除だけをとっても、五十五年が九十九万人、五十六年が九十一万人、五十七年が七十七万人、五十八年が六十五万人、五十九年は四十七万人と、一貫して減少傾向をたどっておるわけでご…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 大変景気のいい御答弁ではございますけれども、現在の鎮静化した住宅の着工状況の中では、これはよほど大型の措置をしないと、いわゆる内需の拡大と呼べる税の効果は薄いと思われるわけです。少なくとも、ぎりぎりいっぱい一%という財政事情を強調されましたけれども、これが一%でなく二%であればもっとはっきりした効果が期待できるのじゃないかという感じをまず持つわけでございます。 この内需の拡大に結びつく住宅投資の促進のためには、これは税制とい…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 これは、今後の推移を見守っていかなければならないと思うのでございますが、我々国会議員の中でもいまだに借家住まい、アパート住まいしている人はたくさんいるわけでございまして、この中でも例えばこの措置によって、じゃ住宅を建てようか、家を建てようかということになるのかどうかということもこれは一つ疑問でございます、蛇足を申し上げましたけれども。 この内需拡大に資するための措置としてもう一つ、民間活力を活用するために東京湾横断道路の建設…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 今、この点について三点お伺いをしたわけでございますが、これは今後この法律が成立をして運用していくに当たって懸念をされる事柄でございまして、きょうは特にこれは強く指摘をいたしまして、今後の問題の論議に残しておきたいと思います。 この件に関連をいたしまして、今局長の御答弁の中で、今回の措置は極めて異例なものとしてお示しになったわけでございますが、今後他のいわゆる民間活力を活用していくプロジェクトとして大蔵省として受けとめる、抱え…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 では、法律案の内容の第二の柱になっております租税特別措置の整理合理化等の問題でありますが、これはいろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、一つだけ、整理合理化について今後に残された作業のプログラムと申しますか、その点ここでお示し願えれば御答弁をいただきたいと思います。 〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 第三の柱は法人税率の特例制度の適用期間の延長等でありますが、法人税率の特例制度についてはその適用期限を一年延長する。 まずこの点につきまして、法人税の基本税率は、昭和五十九年度の税制改正によりまして二年間の据え置きとして一・三%引き上げられて四三・三%になったわけでございますが、この適用期限の延長というのはいかにも便宜的であるという批判があるわけでございまして、公約違反であるというふうにも指摘をしなければならないわけでござい…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 この特例制度が二年間の措置で行われたということで、これは二年たったらそこで廃止するということではない、したがって今回この適用期限を一年延長するということはやむを得ないし構わない、そういう御答弁でございましたけれども、これは今局長が御指摘のとおり、今日の厳しい経済状況、財政事情から考えれば、五千億円という非常に大きな税収になるわけでございますから今回一年延長をするということになるのでありましょうけれども、一年と区切ったというそ…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 税制論議につきましてはいつも税制調査会ということを強調なさるわけでございまして、皮肉な言い方をすれば、大変便利な機関であるという感じを持つわけでございます。 この第三の柱のもう一つの問題点である欠損金の繰越控除制度につきまして、直近の一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることになったという、この点についてお伺いを進めてまいりますけれども、欠損金の繰越控除制度というのは、初期の投資負担を担税力の面から企業基盤が安…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 これは国の財政事情の厳しさからやむを得ないということが大前提になると思うのでありますが、赤字法人に課税するということについては、確かに必死に努力している大半のまじめな中小企業の方々にとっては非常に耐えがたい苦痛としてのしかかってくるわけでございます。税制の根幹とか企業会計の本質にかかわる今回の措置でございまして、その辺、大蔵省としてはどう認識していらっしゃるのか。 もちろんけしからぬ法人もたくさんあるわけでございますが、全法…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました。今年度になりまして直近一…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 今長々と御答弁をいただいたわけでございますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめてお伺いをしてまいりますが、この法人に対する措置と若干離れますけれども、こうした措置によりまして、国税職員の処遇改善の問題とか、こうした仕事がふえていくことに対する対応というものがまた非常に大変になってくると思います。 申告納税制度の導入から三十五年を経た現在でも、いろいろな形での不正が後を絶たないわけでございます。最近、また一つ大きな問…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 きょうは、この赤字法人の問題に関連をいたしまして中小企業庁からも具体的な実態についてお伺いをする予定でおりまして、計画部の土居金融課長と岩田振興課長にせっかくおいでをいただいたのでございますが、大変恐縮でございますけれども、時間の都合で御質問できませんことをひとつお許しをいただきたいと思います。別途また御説明を賜りたいと思うのでございます。 最後に、第四の柱になっておりますたばこ消費税の税率の引き上げにつきまして、これは今ま…

公明党・国民会議1986/03/07

104衆議院 大蔵委員会 第8号

○古川委員 終わります。

公明党・国民会議1986/02/19

104衆議院 予算委員会 第12号

○古川委員 私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。 最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えになっているか、その点からまずお伺いをいたしたいと思います。