古川元久 の国会発言

国民民主党・無所属クラブ衆議院参議院

総発言数: 3,503 件
直近の所属会派: 国民民主党・無所属クラブ
直近の役職: —
直近の発言日: 2012/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金43 件
宇宙38 件
観光・インバウンド18 件
労働・賃金13 件
住宅・不動産13 件
こども・子育て11 件
GX・脱炭素5 件
医療3 件
地方創生3 件
デジタル行政3 件
通商・貿易3 件
農業2 件
教育2 件
エネルギー2 件
スタートアップ2 件
経済安保1 件
防衛1 件
半導体0 件
AI0 件
防災0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

国土交通委員会40 件・40%
予算委員会34 件・34%
政治改革に関する特別委員会21 件・21%
災害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,503 件中 20 件を表示

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣結論から申し上げまして、ＷＴＯ交渉に臨む我が国の考え方と、包括的経済連携に関する基本方針の考え方、さらには今委員からも御指摘があった、野田総理が十一月に示した方針、これらはいずれも我が国における農業、農村の重要性を踏まえたもので、一貫しております。ＷＴＯ交渉におきましては、先進国から開発途上国まで世界で約百五十カ国が参加するものでありますから、我が国は、多様な農業の共存を基本理念として、各国の農業が発展できるような貿易…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣順番にお答えをさせていただきたいと思います。まず関税率の問題でございますけれども、先ほどちょっとＷＴＯの話を申し上げましたが、ＷＴＯのルールで、二国間とか複数間でＥＰＡなどを結ぶときには、これは原則、実質上全ての貿易について関税を撤廃する、そういう前提でという、これがＷＴＯのルールになっております。ＴＰＰも、そういう意味ではそうした枠内の話の中で、原則これは関税を撤廃する、ゼロにする、そういう中で議論が進んでいるものだ…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣まさに国益を守るために、そのために日本にとって好ましいルールをつくっていく、やはりそうした姿勢で今後とも協議には臨んでまいりたいというふうに思っております。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものでありまして、その導入によりまして所得把握の正確性が向上し、これによって、真に手を差し伸べる人に対する社会保障の充実、また、負担、分担の公平性がより一層確保されるというふうに考えております。また、さまざまな手続におきまして従来求められていた添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へのきめ細かなお知らせサービスが提供されるなど、国民の利便性の向上に…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣番号制度の導入費用につきましては、一昨年六月に中間取りまとめというものを行って、その中では総額約六千億円という額が出ましたけれども、これは過去のシステム改修費用等を参考としたごく粗い試算でありまして、現在はこのような数字になることはないというふうに考えております。現時点におきまして、番号制度の導入に係る共通費用といたしましては、マイナンバー及び法人番号の付番システムの構築に約百億円、情報連携基盤、マイポータル、そして第…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣おっしゃるように、いろいろな今までかかっていた行政的なコストがかなり削減できる面もあるんじゃないかと思います。例えば、現在、地方公共団体が住民税を徴収するための所得情報は税務署から受けておりますが、今これは、紙でもらって、それをまた各市町村でコンピューターに入れ直してという作業をやっております。例えば、番号が入りますと、そうした作業は必要がなくなりますので、そういった意味では、これはかなりの行政コストの削減にもなるんじ…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣現状におきましては、この番号につきましては、早期に導入して定着させることが重要でございますので、まずは住基カードの既存のインフラを有効に活用して、現行の住基カードを改良して、新たなＩＣカードを個人番号カードとして交付することといたしております。今、個人認証の手段としてさまざまなやり方があるんじゃないかと御指摘がございました。実際にそういう技術が進んでいるということは承知はいたしております。したがいまして、引き続き、認証…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣委員御指摘がございましたように、二〇一一年の貿易収支は赤字に転じました。この要因としては、原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、そして、震災の影響や海外景気の減速などによる輸入量の減少、こうしたことが考えられます。また、こうした貿易赤字によりまして、二〇一一年度の経常収支の黒字幅が、御指摘いただいたように縮小したことも事実であります。しかし、来年度につきましては…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣私が申し上げた意味というのは、政府として、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で、名目三％、実質二％程度という政策努力の目標を掲げております。この政策努力、これは、経済財政の中長期試算のもとでの成長戦略シナリオで書いておるわけでございますけれども、この成長戦略シナリオが実現をいたしますと、消費者物価上昇率が大体二％近傍という試算結果になっている。そういった意味で、こうした成長戦略を実現する、そのことを目指しているとい…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣これは目標というわけではなくて、成長戦略シナリオで、世界経済が堅調に推移するもとで、日本再生の基本戦略において示された施策が着実に実行され、生産性や労働参加率が上昇するとの前提のもとで、中長期の経済財政の姿について試算を行った結果、その結果として、二〇一三年度の消費者物価上昇率につきましては一・一％との試算をお示しさせていただいているということでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣先ほど申し上げましたように、成長戦略、成長シナリオ、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均、名目で三％、そして実質で二％、その成長が実現をした場合には、それをならしていくと、消費者物価上昇率でいけば二％近傍になるということを示しているということでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣ちょっと、そこの部分の御通告を事前にいただいておりませんでしたので、具体的な数字は申し上げられませんが、これは、消費税を今、大綱で、そしてこの前閣議決定したもので示しておりますように、二〇一四年度に八％、そして二〇一五年度に一〇％に上げることを前提にして計算をしているというものでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣それは、ぜひ事前にちゃんと御通告いただければ御用意しましたけれども、そこはよろしくお願いいたします。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣ぜひ、次回またしっかり議論させていただきたいと思っていますが、私どもは、この消費税の引き上げの影響も含めて試算をさせていただいているというものでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20

第180回衆議院予算委員会第12号

○古川国務大臣これは米国に聞いていただかないとわからないことでございますが、我が国としては、従来、今委員からも御指摘があった包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す、ただし、全ての品目を自由化交渉の対象とした場合にどのような自由化が求められるのか、しっかりと理解する必要があるので、情報提…

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）2012/02/20