古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、円高メリットを最大限活用して、海外のＭアンドＡや資源確保、こうしたものを促進していく、そのために外国為替資金特別会計のドル資金の国際協力銀行を通じた活用や産業革新機構への政府保証枠の一・八兆円の拡充等、施策を講じております。これをぜひ使ってもらいたいということで、枠だけ設定しても使われなければ意味がないので、民間の経済界等に対して、ぜひこの枠を使ってもらいたい、そういう…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 ＦＲＢがそういう話をしているというのは私も承知をいたしておりますけれども、日本のこのデフレの状況、原因というお話もございましたけれども、やはりここは、バブル崩壊後に資産デフレやバランスシート調整が長期化している、そういう中で需要不足状態が続いたこと等、そうした中で期待物価上昇率も低下した、そうしたことが指摘されていて、やはりさまざまな要因が重なって今デフレの状況になっているんだと思います。 そのデフレからの脱却のためには…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 委員が御指摘ありましたように、リーマン・ショック後、欧米が急速な金融緩和を進めて、その結果、日銀はその前から金融緩和をやっておりましたので、そういった意味では、ストックベースで見れば日銀は非常に高いんですけれども、フローのところでいいますと、動きが欧米に比べると日本の方は非常に弱い。そのことが市場に対する影響を与えている部分もあると思います。また、欧米で金融緩和が進んだことによって、金利差というものが縮小をしてきました。…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 委員も、おわかりになっていて御質問していらっしゃると思うんですが、二〇〇八年の段階で、日本は、二〇〇〇年より前から、もう十年以上にわたって、実質的にはゼロ金利政策、そして大幅な金融緩和をやって、日銀の資産が非常に積み上がっている状況なんですね。 ですから、足元の、リーマン・ショック後の中央銀行の資産の伸びというところを比べれば確かに御指摘のとおりでありますが、もともと日本銀行においては、これはもう十年以上にわたって資産を…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 これは、消費税を引き上げた場合の影響として、二〇一四年度で二・四％程度、二〇一五年度で〇・八％程度、二〇一六年度で〇・六％におおむね該当するというふうに考えております。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 ターゲットというかゴールというか、言葉の問題はありますが、政府、日銀ともに二％以下の、そして今、日銀においては当面一％をめどとする。そうした緩やかな物価上昇を目指すという認識は共有をいたしております。そして、共有した上で、財政政策、金融政策あるいは規制緩和、さまざまな政策を一体として打っております。 まさに、政府と日銀がそういうしっかり連携がとれていて、一体として政策運営を行っている、そして、ともに緩やかな物価上昇を目指…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 世の中的には休眠口座の話が非常に取り上げられておるんですけれども、私どもが、先日、成長ファイナンス推進会議というものを開催いたしまして、成長マネーの円滑な供給のための方策として、一つは資金供給源の拡大、もう一つが仲介・支援機能の強化、そしてもう一つが海外市場との関係の強化、こうした項目について具体的方策の検討並びに実現に向けての取り組みを進めていく、そういうことを始めたところであります。その中で、資金供給源の拡大の方策の…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 おっしゃるように、日本の国内にはお金がないわけじゃなくて、個人の金融資産で千五百兆と言われているようなお金があります。 ただ、問題は、そのお金が本当にうまく活用されているかというと、余り活用されていない。だからこそ、さきに成長ファイナンス推進会議というのをつくって、そして国内の、今おっしゃったような、本当にこれから新しい市場や新しい雇用を生み出していくような産業とか、そういったものにお金が回るような仕組みをつくろうという…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 メリットという言葉を使うかどうかはちょっと別にして、要は、価格が上がらない、あるいは下がるということは、そのことによって、いわば、可処分所得の中で、安いものを買えば、その残ったものをほかのものにという消費ができるわけでありますから、そういった意味では、実質的に可処分所得がやはりふえる部分もあると思います。そういった面はあるというふうに考えております。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 これは、阿部議員も一緒に与党として成長戦略を議論したときに、二つの大きな柱、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、これを通じて新しい政治を実現していこう、まさにグリーンイノベーションというのは、当時は原発事故がない状況でありましたけれども、世界の中で最もエネルギー効率が高くて環境にも優しい、そういう社会をつくって、それを世界のモデルとして発信していこうとしていました。 それが今回、原発事故も起きたわけでございます…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 委員も我が党にいたときに、これはもう御存じだと思いますけれども、包括的経済連携に関する閣議決定をいたしておりまして、その中で、高いレベルの経済連携を目指して、センシティブ品目に配慮しつつ全ての品目を交渉のテーブルにのせる、そうしたことは決まっておりますので、まさにその包括的経済連携に関する基本方針に基づいた発言を我が国としてアメリカにもしているというところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○古川国務大臣 地域経済の活性化のためには、地方の産業が振興されることによって、その場で働く場が確保されて、そこの事業者や被用者の所得が確保されることが必要であるということは、今委員御指摘のとおりだと思います。 そのため、国としては、例えば、先般、総合特区制度に基づきまして、地方都市を中心に、地域活性化総合特区二十六区域を指定いたしました。これは、その地域で自主的、先駆的な取り組みをしていただく、それに対して国の方として、規制だけでなく…
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 委員がおっしゃった認識は、私も全く共有いたします。 やはり、もともと、民主党の年金改革案を考えたちょうど十二年ぐらい前のころは、これは御党の、鴨下議員もたしかいらっしゃったと思いますけれども、当時の考え方は、年金をベースにして、年金で所得保障して、そこで医療や介護の自己負担もできるような、そういうベースにしていたんですが、考えていたんですけれども、その後の社会状況の変化、格差の拡大なども考えますと、むしろ、今、やはり現物…
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 御通告がなかったので、ちょっと今確認をさせていただきます。
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 委員おっしゃるように、これは一日も早くデフレ脱却をして、順調な景気回復軌道に乗せていかなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。 ギリシャのお話がありましたが、一方で、あの欧州で起きている政府債務危機を考えても、ああいう状況になってしまったら、経済の状況にかかわらず、増税をしたり、あるいは社会保障給付をカットしたりということをして、ますます景気を悪化させるということがありますから、ここは、総理もいつもおっ…
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 ちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、現行の年金制度で、ある世代より下は、いわば払い込んだ分よりも返ってくる分が少ないというふうに言われています。ところが、今まで、政府は、それはそんなことはありません、どの世代もずっと、払い込んだ分よりも戻ってくるんですと。 その違いはどこにあるかというと、一般的に、事業主が負担している分も含めて、これは負担したというふうにみなすと見れば、それは、私ぐらい、大体昭和四十年の…
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 収入の把握につきましては、浅尾議員も一緒にやっていたときから、ずっと、社会保障と税の共通の番号を導入しようということでやってきました。それで、この国会にマイナンバー法案を提案いたしております。 こういう番号を整備したりとか、また、徴収の体制もあると思います。歳入庁も検討していかなきゃいけない。そういう制度的な枠組みなどを考えて、正確な所得把握に向けた環境整備をしていくということだと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第14号
○古川国務大臣 まさに、まずはマイナンバーをつくって、その後、それをどういう形で、例えば、どこまで所得を把握するか、もう浅尾議員もわかっていただいていると思いますけれども、いわゆる税の求める法定調書をどこまで求めるかとか、そういうことを議論していかなければいけません。そういった準備を一つずつやっていって、できるだけ正確な所得把握に努めていくということであります。
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川国務大臣 おはようございます。お答えいたします。 今委員からも御指摘がございましたように、昨年十一月に、総理が記者会見で、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、そして、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現をすると。これは、総理も申し上げましたけれども、私ども政府そして与党も一体としてやっていかなければいけない、そういった決意でございます。 同時に、日本は、貿易立…
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川国務大臣 まさに委員おっしゃるように、私も上勝町に何年か前にお邪魔をさせていただきました。本当に、高齢のおじいちゃんやおばあちゃんたちが、ＩＴの、私なんかでもまだ当時ｉＰａｄなんか使っていなかったですから、そういうものを駆使して元気よくやっておられる姿を見て、びっくりすると同時に、ある種、やはりこういうところに実は日本の本当は目指していかなきゃいけない部分、姿があるんじゃないかなと。 行くときにも、かなり山奥の方で、本当に日本のふ…