古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 インバウンドの需要で、駆け込み需要とその反動減というものは相殺される、そういうふうな計算ですね。これは、ちょっと経産省も、経産省というか政府の中で、じゃ、そんなことを言うんだったら、具体的に、試算でもいいですから、どういう経路で、そのインバウンド需要でそういう人たちが買物をするから、駆け込み需要とか反動減のそういうことが起きないというのをちゃんと示してくださいよ。非常に極めて感覚的な話ですよ。 だから、何もやらないけれ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 大臣、それは東京からしか物事を見ていない議論ですよ。来年の七月に、東京オリンピック・パラリンピックでふえてくるインバウンド、地方の隅々まで行きますか。今、日本の問題は、地方経済がどんどん疲弊していっている状況ですよ。 今の大臣の議論は、だったらちゃんと試算をしてくださいよ。私はぜひ、これは経産省がちゃんとする責任があると思いますよ。地域も含めて、一体どこでどれぐらい、そのインバウンドによって、来年六月にこれをやめること…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 これは大臣、話をすりかえていますよ。私が聞いているのは、来年の六月にやめるときに起きてくるであろう駆け込み需要と反動減をどうやって緩和するんですか、その対応はあるんですかというのに、インバウンドの。 それは確かにインバウンドがふえてくれば、それは東京だけじゃなくてほかのところもありますよ。しかし、大臣、さっき自分で、オリンピック・パラリンピックがあるから、それでぐっとインバウンド需要がふえるから、そこでこの影響が相殺さ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 では、これは延長する可能性もあり得る、それこそリーマン・ショック級みたいなことが起きたら延長する可能性もあり得るということですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 いや、違います。私が言っているのは、要は、そういうことが起きなくて、十月に予定どおり上がった後に、そのリーマン・ショック級のことが来年の春に起きるかもしれないわけですよ。だから、そういうときに延長はあり得るんですかということ。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 では、これは最終確認ですけれども、とにかく、どんなことがあっても、この施策が来年六月以上延長するなんということはあり得ない、そういうことですね、大臣。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 今の現時点ではというのが気になるんですけれども。また新しい判断とかいうので、総理もよくやられる話ですから。 では、将来時点では延長するという可能性もないわけではないということですか、大臣。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 これはすごく大事な話なんですよ。これは私は、多分やめられないと思うんですね。でも、どんなことがあってもやめると言われたら、本当にこの九カ月のためだけにこれに参加するかどうか。これはすごく、事業者にとってみたら、重大な経営判断をするところなんですよね。 今の大臣の話をもう一回確認しますが、現時点では片隅にないかもしれない、しかし、将来的に、状況によっては、それは絶対ないということはあり得ないというわけではない、そういうふ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○古川（元）委員 時間が来ましたから終わりますけれども、ぜひ、本当にこの問題は、最初に申し上げましたけれども、平成に続いて令和の最初の消費者、事業者の混乱を招いたのが軽減税率とこのポイント還元だということに私はなると予言をします。 しっかりそういうことは、本当にやるのであれば、そうならないようにしていただきたいと思うし、私は、そういった意味では、これはやめるべきだというふうに改めて申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 国民民主党の古川元久です。 まず、質疑に先立ちまして、昨晩、北海道胆振地方で起きました地震で被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。 この胆振地方は、昨年も大変大きな地震で大変大きな被害が出ました。私も党の災害対策本部長として、現場も伺いました。まだまだその復旧途上の中で、しかも雪も降って、きのう、昨晩なんかの天気予報を聞いていますと、きょうはちょっと気温が上がって雪が解けるんじゃないかと。そうしますと、余…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 一般的には十月からなんですけれども、実は四月の一日から、一部、例えば、十月一日以降に引渡しになるような請負契約とか、そういうものは既に一〇％に上がるんですね。 ですから、もし四月以降にそういうリーマン・ショック級のようなことが起きて延期をするということになると、もう実は一〇％になっちゃっている部分もある。混乱が生じることも予想されるわけでありますが、そういう場合でも、やはりリーマン・ショック級のことが起きれば引上げは延…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 判断をするということは、それは引上げもあり得るということですね。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 それは、あり得るというふうに認識させていただきたいと思います。 さて、最近の経済動向を見ますと、どうもこれは、世界経済も、そして日本も、景気のピークを越えて、だんだん下降局面に入りつつあるんじゃないか、そう思われるような兆候が見えているんだと思うんですね。私は、今後、春先以降、景気減速が明らかになってくる可能性というのは高いんじゃないかと思っているんです。 私がまさに経済財政担当大臣で社会保障・税一体改革の担当をしてい…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 気持ちはそうだと思うんですけれども、茂木大臣、もうわかると思いますけれども、それは、気持ち的には、みんな、景気、ずっと拡大してもらいたいと思いますけれども、景気には波があるんです。当然、山を越えれば、山高ければ谷深しという。聡明な茂木大臣であれば、今の経済の状況がそろそろピークアウトしているというふうに見ても、それは普通じゃないかなと思うんですけれども。 そこで問いますが、今の話を聞いたら、それは頑張るけれども、しかし…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 繰り返しになりますけれども、それは、気持ちはわかりますけれども、景気がやはり下降局面に入ることはあるわけですよ。だから、今の話を聞いたら、下降局面になった、判断がそういうふうになっても、対策でやっていくということですね。そういうふうに認識させていただきますからね。いいです、いいです、もう答弁は。そこがわかれば。 次に、今話があった、そういう対策になるんだと言っている軽減税率、麻生大臣と何度もここでもやらせていただきまし…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 では、事業者の方に義務があるということですか。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 その義務が、紙だけ張っておけばそれで義務が免除される、そういう理解でいいんですか。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 では、ちょっとまた違うことを聞きます。 外のベンチ、この場合は、ここでは、その外のベンチは、設置した人が、ショッピングセンターのディベロッパーが設置したという場合ではない、例えば、この前にバス停でもあって、バス停のバスの会社が、待っている人向けにベンチを設置した。まあ、同じベンチですね。 ただ、私が聞きたいのは、設置者の違いによって、ここの部分を設置した人がディベロッパーであるかあるいは外の人であるか、その場合によって…
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 その合意というのは、きのう聞いたら、別に書面でなくても、暗黙の合意でもいいというんですけれども、そういうことでいいんですか、これは。
第198回 衆議院 予算委員会 第12号
○古川（元）委員 となると、適用になるかどうかということは、結局それは、何かあったときに、税務署が行って、そこで判断によって、場合によっては暗黙の黙示があったというふうに見られる場合もあるということですね、明示的に排除しておかないと。そういうことでいいですか。