古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 行革というのは、文系の人間だけでできる話じゃなくて、特に省庁再編とかいうことは、これは省庁にたくさんいらっしゃる技官の方々のあり方も含めて考えていかなきゃいけない。そうしたら、理科系的な発想も持っていかなきゃいけない。我が党の代表二人とも理科系出身でございます。今こそ理科系の発想も取り入れていくべきだと思うんですが、余りに今のは偏り過ぎている。 また、よく今国家公務員でも東大偏重を改めようという話があるわけですが、じゃ、この…
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 かなり大きな人数と言わざるを得ないですよね、これは。大体、官庁と同じような仕組みで、同じような人員体系で、組織体系でやっていて、抜本的な行政改革ができるのか。その辺の政府の姿勢というのは問われてしかるべきだと思うんです。その辺が官庁からも、橋本政権が真剣に、今の官庁をばらばらにするぐらいの意気込みがあるのかどうか、火だるまになるつもりがあるのか、そうした雰囲気が見えてこない。だから、官庁でも、どうも私の見るところ、橋本政権が…
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 そうしますと、行革会議の結果として、もう通産省が要らないということになれば通産省はなくしてもいい、その中でまあとりあえずということで考えてよろしいわけでございますね。 こうした機構改革について、これは通産省のを私はたまたま見たのですけれども、こういうかなり抜本的な、これは法律事項じゃなくて政令でここまで行えるというのは、ちょっと私も若干びっくりしたのですけれども、こういう機構改革というのはほかの省庁でもやられているのでしょう…
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 今の総務庁長官の話を聞いていてちょっとおかしいのじゃないかと思ったのは、二年後に帰ったときには親元がなくなるかもしれないわけですね。特進してやると言って、帰ったらもう部隊がなかったら特進しようがないじゃないですか。むしろ、本当に彼らにやる気を持たせるのであれば、この行革会議の中では官邸機能の強化というものも同時に検討されていくというわけですから、ここでやった人たちはこの強化された官邸のスタッフとして総理が大事にしていくという…
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 それはよくわかっていますけれども、特進して二、三年したらもうなくなっちゃったというのでは、それでは何の意味もないのじゃないかと思いますから、やはりよく考えていただきたいと思うのです。 時間もなくなってきましたので、最後にちょっとお伺いしたいのですが、通産省の中の機構改革の一環として、これは大変に私はすばらしいことだと思うのですけれども、自分たちの中で政策を評価する、また、みずからのやっている政策について外からの意見を求めよう…
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 はい。
第140回 衆議院 予算委員会 第13号
○古川委員 この点に関しましては、またこれからも議論をいろいろとさせていただきたいと思います。 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 さきの総選挙で初当選させていただきました民主党の古川元久でございます。どうかよろしくお願いいたします。 民主党は、さきの総選挙におきまして、行政改革の断行を初め幾つかの条件を挙げながらも、未来への責任を掲げる責任政党として、安易にツケを将来世代に回さないという基本姿勢に立ち、消費税の引き上げについてはやむを得ないという立場をとりました。そこで私は、この条件部分の実現を政府に求めるという意味で、政府に対して質問をさせていただき…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 行政内部の。チェック機関といたしましては総務庁の行政監察局があるわけですが、こういう検査報告を見ますと、行政監察局は税金のむだ遣いをチェックするという機関としては機能していないのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 今お話がございました特養につきましては、既に行政監察局、一度平成四年にも勧告をしておるはずでございまして、それが見過ごされてきたことが今回のいろいろな不祥事につながっている。 そういうことから考えますと、私たち民主党といたしましては、こうした行政の内々のチェックでは十分な監視はできない、民間企業でも監査の外部化が叫ばれますように行政も外部監査が必要である、そのように考えて、私どもは、国会に行政を監視する行政監視院を設置し、か…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 この問題につきましては、行特委の方でもまた議論をさせていただきたいと思っております。 さて、税金のむだ遣いといえば、最近では岡光元次官に対しますボーナス支給などはその最たるものと言えるのではないかと思うのですが、法律で決まっているから仕方がないと言っていたのでは国民の感情はおさまりません。何とか取り戻す方法を考えるべきだと思います。 厚生大臣は、厚生省に対する信頼を岡光元次官が失わせた。そういったことで、岡光元次官に対して損…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 どうか国民が税金を納める気をなくすることのないように、その使い道、そして公務員の行いについては、政府として最善の注意を払っていただきたいと思います。 次に、将来の負担増に対する国民の不安感についてお尋ねいたします。 私は、こうした国民の不安感を解消するためには、将来の国の財政の姿をビジョンとして明確に国民に提示することが必要だと考えますが、総理は、来るべき高齢化社会において我が国の歳出規模はどれくらいで、そのときに国民負担は…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 今のお話では、国民は一体どれくらい将来的に負担を求められるのか、それを政府として、ある程度具体的な数値として目に見える形で国民の前に示していくということが、今後の、国民に負担をお願いするにしても、御理解をいただくためにまず必要なことではないかと思いますので、ぜひともその点に関しましては、政府としてもビジョンを明らかにしていただくような努力をしていただきたいと思います。 さて、先日、総理は大蔵大臣に対しまして、来年度予算の歳出…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 最初にも申し上げた松下幸之助さんは、石油ショックの昭和四十八年に、昭和十年を基準にして、物価は千倍、賃金は千三百倍、それにもかかわらず国家予算は一万三千倍、このままいけば三万倍になる、そうなれば国家は破産するというふうに言われたそうです。 今の国家予算は、この考え方でいけば、既に三万倍を超えています。財政危機宣言どころではないはずなんです。総理、ここは財政均衡法を制定して、これ以上の歳出膨張を法律で禁止し、計画的な歳出削減を…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 まだまだ、私は、政府の御認識ではこの今の財政危機を克服するには十分ではないというふうに思っておりますので、政府がやらないということであれば、私どもは議員立法という形でそういう財政均衡法のような法案を提出して、その成立を目指していきたいというふうに思っております。 それでは、次に、消費税自体の制度上の問題点についてお尋ねいたします。 消費税に対する国民の不満の多くは、消費税が所得の多い人にも少ない人にも同じ税率でかかり、所得に…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 今、インボイス方式にしなきゃできないというお声があったんですが、まさに、軽減税率導入のためにはインボイス導入が私も必要ではないかと思うんですが、それがない現在におきましては、歳出面で配慮していくしかないというふうに思うのであります。 歳出で対応する場合に問題となりますのが、所得税は納めていないし、かといって生活保護やあるいは年金も受け取っていないような人たちがいる。こうした人たちは、今回行われた所得税減税の恩恵も受けていませ…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 私は、これはかなりの人数、何百万という単位でいるんじゃないかと思うんですが、こういった多くの人たちを見過ごすわけにはいかないと思うんです。 しかし、こうした人たちに消費税を還付するためには、所得把握のために納税者番号の導入が必要だと思うのでありますが、政府は、二〇〇一年の納税者番号制度導入に向けて検討を進めているはずだと思いますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 国民の理解促進に努めつつ、できる限り早期の導入を目指していただきたいと思います。 しかしながら、納税者番号制度導入までの間でも、こうした現行制度では救われない人たち、低所得者の人たちに対して何らかの措置を講ずることが必要だと思います。そこで一案ですが、一｣うした人たちに所得申告を勧めて、申告してきた人に対しては、所得に応じ消費税負担分として一定額を給付するというような仕組みを設けてはいかがでしょうか。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 私が申しましたのは、税を還付するということではなくて、あくまでも給付。ただその給付の基準として、自分が所得が課税最低限以下であってかつ生活保護とかを受ける、そこまで低くない、そういうことを意思表示した人に対して給付をしたらどうかということでございまして、一度、この案についてはぜひとも一考に値すたいと思います。 次に、益税の問題についてお尋ねいたします。益税解消のためには、やはりヨーロッパのような厳密なインボイス方式の導入が不…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○古川委員 インボイスの導入がなかなか難しいというのであれば、免税点を大幅に引き下げてはどうかと思うのですが、三千万円という免税点は、これは世界的に見ても余りにも高過ぎると思うのですが、いかがですか。