古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 今大臣から、六千億地方議会では使われているというお話がありましたが、私どもの党では、国会自体もまだまだ行政の十分なチェック機能が果たされてないのじゃないか、またスタッフがいろいろな意味でまだ少ないのではないかということで、行政監視院法案というのを提出させていただいておるわけなのです。 今の大臣のお話を聞いておりますと、議会の議員の方の意識というものもありましたが、私はもちろんそこも大事だと思うのですが、同時にやはり議員のいろ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 また、そういう研究、検討の結果を具体的にやはり政策として提示していただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、先ほど大臣もおっしゃられましたように、ここ最近の地方行政に対する不信というものをやはり明らかに、また問題点というものを明らかにしてきたのは住民の力であったということは、これはもう紛れもないことだと思うのです。地方自治は民主主義の学校と言われますように、行政と住民との距離が近いわけでありますか…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 監査制度の充実と並びまして、情報公開というものは行政に対するチェックを十分なものにするための車の両輪のようなものだと思いますから、ぜひとも監査制度だけじゃなくて、やはり情報公開の方も完全なものにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、監査委員制度、今回改正されておるわけですが、それについてお伺いをしたいと思います。 そもそもこの監査委員、これまでですと、やはり議員の監査委員というのが必ず半分ぐらいは入っているとい…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 聞くところによりますと、監査委員の制度というのは、国でいえば会計検査院のような立場にあって、行政からも議会からも一定の距離を置いているという話であるわけでありますから、監査委員の中に議会の議員が入るということは、これはどちらかというと、それでは議会のもとにあるかのような印象もやはり与えられるわけでありますから、この点に関しましてはぜひとも次回の、やはりこれからの懸案事項として検討していただきたいというふうにお願いをしておきま…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 しかし、地方自治体としての人事の全体からいって独自に雇うのは難しい、十分な人材を確保するのはやはりそれも困難だ、そう言われますけれども、幾ら監査委員が立派であっても、特に東京都あたりであればやはり膨大な行政量、下手をすればその辺の一国よりも大きな財政規模を持っていて、そういうところをわずかな人数で、また何年かで、何か今局長がおっしゃられましたように、幾ら監査事務局にいたら資格を与えるといっても、やはりチェックするのが、これは…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 共同設置しても事務局の職員が十人とかそんなのでは実際に機能するとは思えませんから、やはりそれはちゃんと実態的にワークするような規模をつくる意味でのそれで共同設置というのは初めて意味があると思いますから、ただ三つか四つ一緒になってやったら共同設置していますというのでは、それは形だけということになると思いますから、その辺の中身のものももう少しやはり具体的に制度としてつくっていくべきじゃないかというふうに私は思います。 次に、外部…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 私が今御答弁を聞いていて一つどうしてもわからないのは、業務の遂行については確かに独立性、そういうことは担保しているというのはわかるのですが、外部監査人を選ぶときに、どうしてあらかじめ監査委員の意見を聞く必要があるのか。別にそこを選ぶのは、何か監査委員に遠慮しないと、そこで監査委員がだめだと言ったらそれは選べないのですか。外部監査人を選ぶときに、どうして監査委員の意見を聞く必要があるのですか。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 何度聞いてもよくわからないのですね。それに対して過程としてやるんだというそのプロセスはわかりますが、なぜそこで聞くことが必要なのか。監査委員が識見を持っているからということであれば、じゃ、議会で承認するのは、それは議会はその長が選んだ外部監査人がそういう識見があるかどうかを判断する能力がないということですか。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 今、長が選ぶときにということであったのですが、じゃ、例えば、法案で法律にそういうものを書く必要があるのかどうか。それは事実上聞いたっていいわけじゃないですか。今回の改正案ですと、これは必ず監査委員に意見を聞かなきゃいけないことになっているわけですね。じゃ、聞かないで長が決めたら、そういうことはできないわけです。 そういうことで、長が議会に、この人はどうですかということで提示をする場合に、その判断をするときにいろいろな意見を聞…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 では、ちょっとお伺いしますが、外部監査人の監査の対象に監査委員も入りますよね。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 ここ、いろいろな形で地方自治体で問題になっていることは、監査委員がいろいろな不正を行っているという実態も、これはもう明らかになってきているわけです。そういうことから考えたら、監査の対象になる自分を監査される人を選ぶ意見を聞かれたら、これは、この人にやられたら自分の不正がばれそうだといったら、いやその人は選んでもらっちゃ困るということで、本当に外部監査人に求められていることは、監査委員からも長からもある意味で非常に独立した、そ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 今の局長の答弁を待っていたわけでありますが、要するに、首長も監査の対象だから、その人が選ぶんだからましてということであれば、では、なぜ今回の外部監査人の選任権を首長に与えたのか。外部監査人ということであれば、選任及び契約は議会でやるべきで、そういう形にすればよかったじゃないですか。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 これは大臣にぜひ御意見をお伺いしたいと思うのですが、議会というのは、法律をつくってそれによって今までできなかったことをできるようにする、やはりそれが議会の本来の姿でありますよね。今までの制度上では議会がそういう契約の主体になれない、それはある意味では、法律上なれないから、だから今回しなかったというのは、これはそもそも本末転倒な議論じゃないかと思うのです。もし契約主体に議会がなれないということであれば、そして最初に申し上げまし…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 それは、でも国会が決めることはいいわけでしょう。国会がそういうことで、そこの契約の主体になれない、それをすることがそれほどに大きな問題になるのか。首長制度自体がそういうことをやることによって大きく変わってくるという局長の意見が私にはなかなか理解できないのですが、もし大臣に理解できましたら、ちょっと御説明いただきたいと思うのですが。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 その辺はちょっと私と意見が違うのかもしれませんけれども。この辺の、今までの制度、法律でなれないから、主体になれないんですからこうしましたとかいうのは、やはり私はその理由づけとして、そもそも立法機関である国会の法改正のときの理由としてはどうも弱いんじゃないかなと思いますから、ぜひとも次には、やはりこれは改正のときには考えていただきたいと思いますし、また、話がちょっとそれちゃいましたけれども、最初のところの、監査委員に外部監査人…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 今、局長の言うようなことで本当に客観性、独立性が担保されるのかどうか甚だ疑問でありますが、私どもはこれは修正案として出させていただきますので、ぜひとも委員の皆さん方の御賛同をいただきたいと思います。 次に、監査結果に基づいて措置を講じたときには、監査委員に通知して、監査委員が公表するという規定があるわけなんですが、これはよく考えてみると、措置を講じなかった場合の方が問題ではないかと思うのです。措置を講じなかった場合には公表も…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 これはやはり情報公開とも関係してくる問題であって、監査委員はわかるからいいですけれども、一般の住民からしてみると、こういう報告があったのにもかかわらず、それについてこうこうこういう理由で措置が講ぜられなかったのですよとわかれば、それに対してまた住民が何らかのアクションを起こすことも可能だと思いますから、これはぜひ次の制度改正のときに検討していただきたいというふうに思います。 最後の質問なんですけれども、これも私ども民主党とし…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 行政の安定性というお話をされましたが、一方でやはり不正な支出等が行われた場合にそれをどういう形で是正するかという住民の側の立場というものも考えていかなければならない。むしろ、その方が行政の安定性よりもやはり大事なものではないかと思うわけであります。 地方自治法のほかのところの規定では、公務員が飲食費の不正な支出を行う等で地方公共団体から賠償を命ぜられる際の時効というのは三年になっているわけでありまして、そういった不正な支出と…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○古川委員 私は、民主党を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び概要を説明するとともに、本修正案に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げるものであります。 今回の改正で導入される外部監査制度を初め、地方自治体の監査機能を充実強化することは、平成元年の臨時行政改革推進審議会の答申を初め、第二十四次及び二十五次地方制度調査会答申、地方分権推進委員会中間報告など各種の審議機関で提案されてき…
第140回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
○古川委員 民主党を代表して質問させていただきます。 消費税の引き上げまであと一週間に迫ったわけでありますが、この消費税の引き上げにつきましては、政府は福祉社会を支える二％といったような広報をしておられますけれども、一般にはやはり相変わらずこの消費税引き上げに対しては大変に国民の不満が強い。もちろんだれでもどんな税金であっても税負担が上がるのは嫌なことであるわけでありますが、しかし、消費税は私は二十一世紀の日本社会を支える基幹の税の一つ…