古屋貞雄

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員それでは外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。ただいまも法務省から承つたのでありますが、国際連合軍と称するものが日本に滞在しておりまする根拠、私どもは平和条約が締結されました後九十日以内に日本から撤退すべきものであると心得ておるのございますが、ただいまも日本に駐留しておるのでございましてその根拠を承りたいことが一つと、それからただいま法務省から承つたのですが、国際連合軍と称するものは外務省としてはいかなるものを考えてお…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員そういたしますと、朝鮮の戦争が終つてしまえば国連総会において勧告された軍隊というものは解散するかしからざれば撤退しなければならぬことと心得ておるのでありますが、それが日本に滞在をいたしております。ただいまのお話では吉田・アチソン交換文書に基いてやつておるのだということであります。なお平和条約の五条に基くところの日本の国連に協力する義務、これは二つだと思いますが、それがございます。しかしながらすでに朝鮮が休戰になりますと…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員そうしますと政治会議において完全に平和関係にもどりますならば、もうないということになりますか。そういう臨時的な期間付の関係に置かれておるものでありましようか。

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員なお一つお尋ねしたいのは、この議定書でございますが、議定書を結ばなければならない理由を承りたいと思います。私どもから考えまずならば、この議定書かございませんければ当然日本の属地主義で、日本の刑事訴訟法に基く適用か受けられること存じるますが、ただいま御答弁のに対することを、最初から特に議定書によつて条約が締結され、刑事特別法をつくつてやらなければならないということのその理由と必要性をひとつ承りたいと思います。私どもは改悪…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員特に基本となるべき条約が締結されないにかかわらず、この刑事訴訟法だけを先にきめなければならなかつた必要性があつたかどうか。それが日本のためにどういう利益があつたか。私どもから申しますならば、むしろ逆に日本に不利益な、いわゆる日本の独立権を侵害されるような、さような制限を受ける形の議定書であり、刑事特別法であると思うのです。基本法の条約がいわゆる無条約状態であるにかかわらず、この刑事訴訟法だけ特にかような議定言によつて制…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員外務大臣はいつも秘密外交をやつて、最初にきめてしまつて、そうして国会にこれを押しつけるというような態度でこれまでもしばしば行われておりますが、本件もただいまの御答弁によりますと、二十九日に効力を発生する、従いましてこの議定書の外部的国家関係においては二十九日に効力を発生しておるものを国会に持つて来てこれを承認させよう、こういうことでありまして、私どもから申しますならば、国会を非常に軽視しておるような結果になる。この点は…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員ただいまの最後の点ですが、議定書の調印が十月二十六日に行われておるようですが、その当時はすでに二十九日がら臨時国会が召集されることが閣議で決定された後であります。従いまして臨時国会召集が行われることが明確になつておりますならば、この調印も国会承認後にされることが、当然国会の意思を尊重される態度だと思うのですが、それをあえて二十六日にやつた理由を承りたい。これば国会無視ということになると思います。外務大臣のお気持をひとつ…

第17回衆議院法務委員会第4号

○古屋（貞）委員私は本法案に反対をするものであります。その理由は、まず第一に、国際連合との間に日本が無条約状態に置かれておるということであります。それからもう一つは、ただいま外務大臣からも御答弁がございましたように、朝鮮に派遣された軍隊だけに対して、基本となるべき条約が締結されておらぬのにかかわらず、特に刑事特例だけの問題を取上げて決定するということは、審議の上から申しましても、審議の反則であるから、私どもは反対であります。それか…

第17回衆議院法務委員会第3号

○古屋（貞）委員ちよつと関連して大臣に伺いますが、大臣はさつき他の方は無条約関係に置かれておるにかかわらず、刑事裁判権の問題だけを特に切り離してきめられたのは、非常に幸いなような気持だということをおつしやつておりますが、どういうことが幸いなのですか。むしろ私から申しまするならば無条約関係に置かれるならば、当然属地主義で日本の刑事訴訟法に服すべきものであるのに、それを特別扱いをするようなことを急いで、おきめになることをお喜びになるお気持…

第17回衆議院法務委員会第3号

○古屋（貞）委員私どもから考えますと、国連軍が日本に駐留すること自体が何のためであるかわからない。私どもは朝鮮事変が休戦になりましたので、駐留軍そのものは日本からとうに引上ぐべきものであつたと思う。それをかようなことにいたしますと、当然既成事実として認めるようなことになるので、われわれ国民は承服しかねる。こういう気持なんです。国連軍の日本に駐留する根拠、これは外務大臣にも伺いたいと思いますが、その点について法務省ではどういうお考えを持…

第17回衆議院法務委員会第3号

○古屋（貞）委員私どもはむしろ属地主義の原則をそのまま適用されればいいのではないかと思う。これが日本国民の希望であり、輿論であり感情であると思います。特に外国の人たち、アメリカの方たちに対して特権を与えるような規定をつくること自体が、言いかえますならばかような刑事訴訟法の特例をきめること自体がみずから日本の国を侮辱し、みずから卑下するような気持になりますから、私どもはかようなものをつくらない方がよかろうと思う。そういたしますとやはり大…

第17回衆議院法務委員会第3号

○古屋（貞）委員この点はいかに聞きましても考え方の違いでありますから議論もできないのでありますが、ただ国連軍が日本におりますということと、刑事裁判権の問題は、また別個に考えてもいいのじやないか、日本の属地主義の刑事訴訟法によつて完全にこれを履行して行くことが独立国家の建前じやないか、こう私どもは考えております。この点は大臣と意見が異なつておりますからそのくらいにしておきますが、そのことだけを申し上げておきます。

第17回衆議院法務委員会第2号

○古屋（貞）委員ただいま田嶋委員に、入手した材料によつて預金でないという結論が出たという御説明がございましたが、特に保全経済会からとつて来た材料、これはどんな材料でございますか。その材料と、それからもつと具体的にこういう事実だから預金でないという御説明をいただきたいと思うのです。どうも納得が行きません。

第17回衆議院法務委員会第2号

○古屋（貞）委員保全経済会の契約の内容並びに定款などから見ますると、こういう点が匿名組合でないことは明確になると思うのですが、まず第一に利益があつた場合以外に損失をした場合でも――損をした場合には損失を補填しなければ利益の配当をすることができないのは匿名組合の性質でありますが、初めから利益の有無にかかわらず、損害がございましても補填をせずに、一定の利益を交付する契約が一つある。従いまして銀行に預金して預金に対する、預金利子を定期的にも…

第17回衆議院法務委員会第2号

○古屋（貞）委員ただ私どもがしつこく御説明を願つておりますゆえんは、あんなに大きな資金が集まり、そうして日本の経済界に相当な影響を及ぼす結果が生じ得ることは、私ども大体社会通念上考えられる。従いまして金融政策の大御所である大蔵省、ことに金融に対する監督権をお持ちになつている大蔵省当局がもつとつつ込んで、ぽんとうにどういう気持であの出資をしておつたかという点、さらに承りますと、どうも自分たちの入手した程度の材料で判断をしたのだというよう…

第17回衆議院法務委員会第2号

○古屋（貞）委員かようなことを申してよいかどうかはわかりませんが、私直接本人から承つたので一応お尋ねしたいのであります。今の大蔵省の消極的な態度をとるに至つた原因があつたかどうか。たとえば十三国会のときに、大蔵委員会で保全経済会から委員が招待を受けたときに、莫大な現金をおみやげにもらつて持つて帰つた。そのときの委員の一人から名前を言いませんが、ある私の友人の委員から、そういう事実があつたかどうか知りませんが承つた。そうして保全経済会か…

第17回衆議院法務委員会第2号

○古屋（貞）委員これだけは大蔵省の銀行局長といたしまして本件は相当大きな社会問題であり、日本の経済界に相当いろいろな影響を及ぼすのみならず、ややもすると治安が非常に危険な状態に置かれることになるについて、金融行政をつかさどつているあなた方の立場からいかにお考えになりますか、その点を承りたい。