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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2018/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————

公明党2018/04/12

196衆議院 総務委員会 第9号

○古屋委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十五分散会

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に小川淳也君を指名いたします。 ————◇—————

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長山崎重孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、坂本哲志君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法…

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。原口一博君。

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 次に、本村伸子君。

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 これにて発言は終わりました。 お諮りいたします。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 起立総員。よって、そのように決しました。 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 この際、橘慶一郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。武内則男君。

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 起立総員。よって、本動議のとおり、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 お諮りいたします。 ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 次に、内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。 ————————————— 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

公明党2018/04/10

196衆議院 総務委員会 第8号

○古屋委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十四分散会

公明党2018/04/05

196衆議院 総務委員会 第7号

○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会専務理事坂本忠宣君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役小方憲治君の…